2020年11月~補助金の最新情報メルマガバックナンバー

【2020/11/02号】GoToトラベル~急な方針転換に憤りの声?

 

 

さてさて

GoToトラベルにおいて
合宿免許ツアーが
対象から外されるようですね。。。

讀賣新聞オンラインによれば

観光支援策GoToトラベルで、観光庁は補助の対象
としていた運転免許の合宿ツアーについて、11月1日の
申し込み分から対象外にすることを決めた。

「旅行より免許取得が目的で、観光需要を喚起する事業
の趣旨に沿っているとは言い難い」と説明している。

観光庁は当初、免許取得講習と宿泊をセットにした
「合宿免許商品」を対象とすることについて、
「宿泊施設を利用しており、問題ない」との認識だった。

だが、費用の大半を講習費などが占める事例が
複数あったことから再検討し、対象から外すことにした。

との事です。

上記のような「急な方針転換」は
補助金や給付金の世界では
しばしば起こりますが
その理由としては下記のようなものが
挙げられます。

・急な制度設計のため制度の細かい点に不備があったため

・申請者が殺到し予算が足りなくなったため

・明らかに制度の趣旨と合わない裏技を防止するため

 

ただ、
今回の方針転換における問題点としては、
合宿免許ツアーを企画した旅行業者自体が

上記のスキームについて
事前に国に何度も問題ないかを確認してから
始めたのに急な方針転換がなされた

という点にあると思います。

特に

10月23日(金)に
突如、方針転換が発表され

11月1日(月)以降の申し込みから
支援の対象外にするという点につき

旅行業者側から見れば
1週間強の対応期間しかとれないため

例えば、
チラシなどの媒体物を作成していた場合、
修正のための手間や費用が莫大にかかること
となります。

本来、旅行業者を含めた観光業全体の
事業者を支援するための制度が
逆に旅行業者を苦しめることになってしまうため
せめて1か月程度の猶予期間は欲しいところですね。

“(-“”-)”

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/11/02時点)☆☆☆

【農林漁業事業者向け】
経営継続補助金(2次募集)
【農林水産省/令和2年度第2次補正予算】

■目的
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、
感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や
事業継続・転換のための機械・設備の導入や
人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、
地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。

■対象者の詳細
対象者は、農林漁業を営む個人または法人(農事組合法人、
株式会社、持分会社、一般・公益社団法人、社会福祉法人、
NPO法人等)で、常時従業員数(※)が 20人以下のものに
限る。

ほとんどの経営を行う農林漁業者の皆様が対象になります。

(※)季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて雇用される
パートタイマーなどは、「常時使用する従業員数」に
含めないものとします。

詳しくは、WEBサイトから公募要領をご確認ください。

■補助対象経費・補助率
(1)1~3のいずれかを含む経営の継続に関する取組
に要する経費
【補助率:3/4 補助上限額100万円】

1.国内外の販路の回復・開拓
2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
3.円滑な合意形成の促進等
(注)(1)の経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・
販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に
充てる必要があります。

(2)感染拡大防止の取組に要する経費
【補助率:定額 補助上限額50万円】

※共同事業に取り組む場合は、補助上限額が「50万円×
農林漁業者の数」の金額となります(ただし、500万円
を上限とします)

(1)と(2)の合計の上限額は、150万円
(共同事業に取り組む場合は、1,500万円)です。

*なお、(2)の取組に対する補助額は
(1)の取組に対する補助額を超えない。

■募集期間
2次受付開始:令和2年10月19日(月)

2次受付締切:令和2年11月19日(木)
[郵送:締切日当日消印有効]

※支援機関が書類の確認や修正のために上記受付締切前に、
受付の期限を設ける場合がありますので、支援機関へは
早めに御相談ください。

■対象期間
交付決定日以降(※)

※ただし、今回の公募においては、特例として、
令和2年5月14日以降に発生した経費を遡って
補助対象経費として認めます。

■問い合わせ先
一般社団法人全国農業会議所
経営継続補助金 事務局

〒151-0051
住所:東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番10号
PORTAL POINT HARAJUKU 4階

電話番号:03-6447-1253
(コールセンター)

問い合わせ時間:

09時30分~12時00分
13時00分~17時30分
(土日祝日、年末年始を除く)

■WEBサイト
https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html

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【2020/11/09号】小規模事業者持続化補助金<コロナ枠>が超難化した理由とは?

 

 

さてさて

去る10月30日(金)、
中小企業庁により、
小規模事業者持続化補助金<コロナ枠>の
採択発表がありましたね。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/201030jizoku.html

ある程度予想はしていたものの
びっくりしたのは、
その採択率の低さです。

というのも
中小企業庁によれば

申請のあった37,302件について
外部有識者による厳正な審査を行った結果、
12,664件の採択事業者を決定しました。

との事。

ということは
その採択率は33.9%となります!
(12,664÷37,302=0.339)

あたかも
ものづくり補助金並みの
難化傾向が見られたという訳です。

ちなみに
小規模事業者持続化補助金<コロナ枠>の
過去の採択率は

第1回:81.6%

第2回:81.3%

のため、採択率は倍以上厳しい結果となります。

“(-“”-)”

なぜ、
上記のように難しくなったのでしょうか?

第1回と比較してみると
その理由がよく分かります。

というのも

第1回の
採択数は5,503件、申請数は6,744件で
採択率は81.6%となります。
(5,503÷6,744=0.816)

それに対して

前述したように
第3回においては
採択数は12,664件、申請数は37,302件で
採択率が33.9%。

つまりは
採択数、申請数共に
増加しているものの

増加倍率でみると
採択数は5.5倍、申請数は2.3倍と
大きな開きがあります。

つまりは

採択率が悪化した原因は
採択数が減ったのではなく
申請数が大幅に増加したことに起因し

補助金の世界においては
「先行者利益」がいかに高いものであるかを
裏付ける結果となりました。

ということで

今後とも
補助金を狙うからには
的確な情報を得てチャンスの神様を
見逃さないようにしたいものですね!

(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/11/09時点)☆☆☆

防衛型侵害対策支援事業

【中小企業等海外侵害対策支援事業/特許庁】

■目的

海外で産業財産権に係る係争(支援の対象・要件 参照)に
巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用
(補助金の交付決定日から2021年1月15日までに発生した
費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。

■対象者の詳細

海外において、外国企業から以下のA~Cの理由により
権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を
提起されるなど係争に巻き込まれている中小企業等が
対象となります。

※係争相手である現地企業が日系企業である場合は
原則支援対象外。

次のいずれかの係争に該当していること。

A.冒認出願等により係争対象国での産業財産権を現地企業に
先取りされているため係争となっている。

B.係争対象国において無審査によって取得できる産業財産権
が、現地企業との間で並存しているため係争となっている。

C.係争対象国での産業財産権を保持しつつも、事業を実施
していない現地企業から権利行使され、係争となっている。

次のすべての条件を満たしていること。

1.中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人である こと
又は「中小企業者で構成されるグループ」(構成員のうち
中小企業者が2/3以上を占めるもの)

※「実施要領」3-1も参照のこと。

※「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、
商工会、NPO法人等も対象。

2.係争対象国で係争に関連する産業財産権を保持、もしくは
その実施権を得ていること

(ただし、上記A、Cの場合には、係争に関連する産業財産権
を日本国で有していること)。

3.係争対象国で警告状又は訴状等の係争が始まったことを
示す証拠があること。

4.ジェトロ以外の機関から、同様の補助(海外知財訴訟保険
の支払い対象となる案件を含む。)を受けていないこと。

5.本事業終了後3年の間に係争に係る進展があった場合は、
ジェトロに対して報告義務を負えること。

6.ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。

7.原則、申請者又は弁護士等の代理人と、ジェトロ本部
(東京)にて面談の機会を設けること。

■助成対象経費

弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置・和解
に要する費用など(和解金・損害賠償金は含まない。)

補助率 2/3

上限額 500万円

■募集期間
(2次募集)

応募受付期限
2021年11月30日(月曜)17時00分厳守(予算内で随時採択)

■対象期間

交付決定日から2021年1月15日までに発生した費用

■問い合わせ先

ジェトロ知的財産課
(担当:筒井、武田、中山、今西、中井)

Tel:03-3582-5198

E-mail:SHINGAI@jetro.go.jp

■WEBサイト
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas2.html

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【2020/11/16号】小規模事業者持続化補助金<一般枠>のある変化から想定されることとは???

 

 

さてさて

小規模事業者持続化補助金
<コロナ特別枠>に目が行きがちで
つい見逃してしまっていたのですが

<一般型/第4回>について
ちょっとした制度改訂が
あったようですね。

【「制度改訂」というと
ちょっと大げさからもしれませんが・・・
(>_<) 】

改訂の内容とは何かというと

「経営計画」および「補助事業計画」
(経費明細表および資金調達方法を除く)
の枚数に制限がかかり、
「(合計で)最大8枚程度まで」となった点です。

これまでは
上記のような制限はなかったため

極端な話、
20枚でも30枚でも
好きなだけ書くことができたのですが

それを
かなり凝縮しなければならなくなった
という訳です。

でも
8枚しか書かなくて済むので
ラクになったんじゃないの?

と疑問の声を聞こえてきそうですが

そうとばかりとは限りません。

というのも

枚数制限がなければ
計画上、強調したいことや言いたいことは
すべて
漏らさず書くことができた訳ですが

8枚に収めるとなると

優先順位をつけた上で
各論点の取捨選択をしなければなりません。

つまりは
「要約する能力」も
求められるという訳です。

上記の流れで
思い出されるのは
ものづくり補助金」。

ものづくり補助金の世界でも
この1~2年で、
事業計画の枚数につき
「最大10枚まで」という制限がかかり

その後、
郵送での申請がNGとなり、
電子申請に一本化された訳ですが

その点を考えると
来年度からは小規模事業者持続化補助金も
電子申請に一本化されそうな気がします。

要は
事務局についても
書類の枚数制限と電子申請により
審査が簡略化され

「生産性の向上」が
求められるという訳ですね。

(*^-^*)

 

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/11/16時点)☆☆☆

IT導入補助金2020 特別枠(C類型)
【最終回<9次締切分>中小企業庁】

■目的
令和2年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT導入補助金)特別枠(以下「C類型」)は、
昨今の新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への
対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策
(サプライチェーンの毀損への対応、
非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境
の整備等)に取り組む事業者によるIT導入等を
優先的に支援するために創設されたものです。

■対象者の詳細
中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、
保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

■補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費

※WEBサイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。

■補助率

・2/3以内
(C類型-1「甲:サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入)

・3/4以内
(C類型-2「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」、
「丙:テレワーク環境の整備」どちらか一つ以上を導入)

■補助額
・30万(下限)~450万円(上限)

■募集期間
9次締切分(最終締切)
2020年12月18日(金)17:00まで<予定>

■対象期間
9次:
交付決定日以降~2021年6月30日(水)

■交付決定日
9次:
2021年1月27日(水)<予定>

■問い合わせ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業
コールセンター
0570-666-424
(通話料がかかります)

IP電話等からのお問い合わせ先
042-303-9749
(通話料がかかります)

受付時間 9:30?17:30
(土・日・祝日を除く)

■WEBサイト
https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/

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【2020/11/23号】税理士の先生からご指導いただきました(*^-^*)

 

さてさて
このところ、ずーーーーと
補助金の話が続いてしまいましたので、
本日はちょっと目先を変えてみたいと思います。

11月となり
2020年もそろそろ終わりに近づいていますね。

「光陰矢の如し」と言いますが
本当に時間が経つのは早いものです。

私自身
2020年はコロナ禍や災害等により
さまざまな補助金や給付金が
次から次に出たため

それらの対応に追われ奔走していたのですが

ふと気づくと
そろそろ師走を迎える中
本年は税金に対する備えがまったく
出来ていないことに気がつきました 汗

先日、
とある税理士の先生に
ご相談に乗っていただいたのですが

さすが
税理士の先生。

12月でもまだまだ間に合う
小規模事業者の節税対策について
何点か教えていただいたので
代表的なものをシェアさせていただきますね。
(*^-^*)

まずは

(1)
小規模企業共済についてですが

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

↑は小規模企業の個人事業主や役員等が
廃業や第一線を退かざるを得なくなった際に
生活の安定や事業の再建を図る資金を
あらかじめ用意しておくための共済制度です。

掛金の月額は1,000円~70,000円の範囲で
選択できるのですが
掛金の全額が所得控除の対象となります。

次に

(2)
中小企業倒産防止共済について
(経営セーフティ共済)

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html

↑は取引先事業者が倒産した際に、
中小企業が連鎖倒産や
経営難に陥ることを防ぐための共済制度です。

そのような際、
無担保・無保証人で掛金の最高10倍
(上限8,000万円!)
まで借入れることができることに加え

掛金月額は、
5,000円から20万円までの範囲
(5,000 円単位)で自由に選択でき

払い込んだ掛金は
税法上、法人の場合は損金、
個人の場合は必要経費に
全額算入することが可能です!

そして

(1)と(2)の素晴らしい点は

1年以内の前納掛金についても
払い込んだ期の損金または必要経費に
算入できるという点にあります!

それってどういうこと???

例えば、
月額5万円の掛金で
2020年12月から開始した場合には

通常では
2020年度の損金は5万円だけ
となりそうですが

もし

一括で12カ月分を前納した場合には
60万円(5万円×12月)もの
所得控除もしくは損金算入が可能ということです!
(^^)/

仮にですが

小規模企業共済の上限7万円

中小企業倒産防止共済の上限20万円

を合わせて12月に1年分の前納をした場合、

年間で324万円もの節税が
可能になるとの事です!

上記でも
まだ間に合わない場合には

菅さん肝煎りの政策
【ふるさと納税】について
検討してみては如何でしょうか?

(3)
ふるさと納税については

大阪の泉佐野市などの問題で
「返礼品は寄付額の3割以下」
とする国の規制が入り、
一時沈静化していましたが

本年については

国の新型コロナウイルス対策補助金を
利用することで、自治体の仕入れ値は
同じまま返礼品を増量できるようになり
再び過熱しているようです!

私自身、何点か
ボリューム型のふるさと納税を
試してみましたが

冷凍庫の中が満杯になり、
家族から文句が入る位、
「大容量」モノが多かったです。
(*^-^*)

特に「量」だけでなく
「質」についても
満足度が高かったものについて
下記に挙げてみますので
宜しければご参照してみてください。

牛肉:(驚きのボリュームです!)
https://a.r10.to/hlc8uM

もつ鍋:(一流料亭の味が家庭で楽しめます!)
https://a.r10.to/hljibu

うなぎ:(特大なので二尾4人前でも大丈夫かも)
https://a.r10.to/haLODF

カツオ:(藁焼き美味しいですね(*^-^*))
https://a.r10.to/hViwrb

ふるさと納税については
私は恥ずかしながら初トライでしたが
食品の通販サイトで買い物をしているようで
結構面白いものですね!
(*^-^*)

尚、
節税対策についての個別相談に乗れるのは
あくまでも税理士の先生だけのため、
上記でご不明な点があれば
お近くの税理士の先生にお尋ねください。

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/11/23時点)☆☆☆

特定求職者雇用開発助成金障害者初回雇用コース
【初回雇用/厚生労働省】

■目的
障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度
の対象となる労働者数45.5~300人の中小企業)が
障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を
達成する場合に助成するものであり、中小企業における
障害者雇用の促進を図ることを目的としています。

■主な受給要件
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが
必要です。

(1)支給申請時点で、雇用する常用労働者数が45.5人
~300人の事業主であること。

(2)初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害者
(以下「対象労働者」といいます。)を雇い入れ、
1人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して
3か月後の日までの間に、雇い入れた対象労働者の数(※)
が障害者雇用促進法第43条第1項に規 定する法定雇用
障害者数以上となって、法定雇用率を達成すること。

(3)1人目の支給対象者の雇入れの日の前日までの
過去3年間に、対象労働者について雇用実績がない
事業主であること。

※短時間労働者(週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
の者を言います。)として雇い入れる場合は2人
(重度身体障害者又は重度知的障害者を短時間労働者として
雇い入れる場合は1人)で1人分としてカウントされます。

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの
支給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ
先」までご確認ください。

■受給額
120万円

■募集期間
随時

※雇入れ完了日から起算して12か月後の日の翌日から
2か月以内に支給申請書を提出

■対象期間
雇入れ完了日(賃金締切日が定められている場合は雇入れを
完了した日の直後の賃金締切日の翌日。
ただし、賃金締切日に法定雇用障害者数を満たした場合は
雇入れを完了した日の翌日、賃金締切日の翌日に
法定雇用障害者数を満たした場合は雇入れを完了した日)
から起算した 12 か月を支給対象期とする。

ただし、支給対象期の末日より前に法定雇用障害者数を
満たさなくなった場合又は対象労働者を解雇等事業主の都合
で離職させた場合は、初回雇用コースの支給を受けることが
できない。

■問い合わせ先

最寄りのハローワークまたは各都道府県労働局
(職業安定部)

■WEBサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_shokai.html

*****************************************

 

【2020/11/30号】補助金採択率を劇的に向上させる為のある1つの方法とは???

 

 

さてさて
小規模事業者持続化補助金のコロナ特別枠につき
最終回の締切が近づいてきました。。。
(郵送の場合:12/10必着)

前々回のメルマガで述べた通り、
同補助金については、第3回より
かなり難化し、採択率も大幅に低下しています。

また補助金額が100万円になったことにより
中小企業診断士や行政書士などの士業、
いわゆる「プロ」がバックについている
ケースも多くなっていると思われ

特に、今回の「最終回」については
競争の一層の激化が予想されます。

そんな中

最近、
特にご自身で申請される予定の事業者から
多い相談内容のひとつに

「どうしたら採択率を少しでも上げられるの?」

といったものがあります。

上記の質問に対して

「流し読みでも構わないので1つでも
多くの成功事例を読んでみてください。」

と回答することが多いです。

成功事例について
もちろん丸パクリすることは
絶対NGですが

それらを読むことにより

採択されるための表現方法、論理展開、
審査の観点(審査員へのアピール方法)などを
「実例」により理解することができるためです。

もちろん

いかに「成功事例」とは言え、
100%完璧なものはありませんので

できるだけ多くの成功事例を読み
それぞれの強い部分、弱い部分を見極め
「良いトコ取り」をすることが
採択率を高める秘訣となります!

「でも成功事例って
どこで手に入れれば良いの?」

と疑問が沸いてくるかもしれません。

補助金の申請書の成功事例について
インターネット上で販売されていることも
多いのですが

高いものだと1事例あたり50,000円といった
価格がつけられているケースもあり
場合によっては二の足を踏んでしまうかも
しれません。。。
(>_<)

えっ?50,000円!?
そんなお金払えないよ!

との不安が聞こえてきそうですが

心配は無用です。

お金に糸目をつけられない方は
書籍を購入するという手があります。
(^^♪

例えば下記の書籍には
補助金の成功事例が2つ載っています。
(成功事例の申請年度は少々古いようですが、
申請書の書き方の本質的な部分は
不変のためご安心ください(*^-^*))

https://a.r10.to/hlo1yK

 

また下記の書籍にも
補助金の成功事例が掲載されています。

https://a.r10.to/hVcX1d

いずれも
書籍の値段は2,000円~2,500円程度なので、
50,000円の20分の1くらいの価格で
成功事例が入手できるという訳です。
(^^)/(^^)/(^^)/

私自身、多くの成功事例を集め、
申請書作成に着手する前に
それらの流し読みを行うことで
採択率は大幅に向上させることが出来ました。

補助金採択率を劇的に向上させたい方には
上記の方法を
お試しされることをお勧めしたいと思います。
(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/11/30時点)☆☆☆

副業・兼業労働者の健康診断助成金
【厚生労働省/令和2年度版(新)】

■目的
使用者は、常時使用する労働者に対して労働安全衛生法第66条等に基づき
健康診断等を実施しなければなりませんが、副業・兼業労働者については、
その就労時間が標準的労働者に比べて短いことから使用者に
健康診断実施義務が課せられていません。

このため、副業・兼業労働者に対する健康診断の実施を促進
することを目的に、この助成金を設けています。

事業者が副業・兼業労働者に対して、一般健康診断を実施
した場合に、費用の助成を受けることができる制度です。
副業・兼業労働者の健康管理のために是非ご活用ください。

※この助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の
一環として行われています。

■助成を受けるための事業場の要件

申請前に、次の要件を満たしていることを必ず確認して
ください。

◆事業場の要件◆

1. 労働保険の適用事業場であること。
(当機構では厚生労働省のホームページ掲載の「労働保険
適用事業場検索」で該当した事業場を適用事業場と
みなしています。)

申請者
→事業場の代表者が申請してください。

助成を受けるための取組等の要件

次の1及び2の要件を満たしていることを必ず確認して
ください。

◆取組等の要件◆
1.次の要件を満たす副業・兼業労働者に対して一般健康診断
を実施している、あるいは自発的に一般健康診断を受診した
当該労働者に対して健康診断の費用を負担していること。

a 40歳未満の労働者(一般健康診断を実施する日の属する
年度に40歳の誕生日を迎える労働者を除く。)

b 本業や副業を問わず、雇用されている全ての事業場
において1週間の労働時間数が当該事業場における
同種の業務に従事する通常の労働者の一週間の所定
労働時間数の4分の3未満の労働者

2.自社の使用者や労働者以外の者に一般健康診断の実施等
を行わせていること。

■支援内容・支援規模
事業者が、副業・兼業労働者に対して一般定期健康診断を
実施した場合に、費用の助成を受けられます。

■助成対象:一般健康診断費用

■助成金額

1副業・兼業労働者当たり1回限りとし、助成額は1副業・
兼業労働者当たり 10,000 円、ただし1事業場当たり
100,000 円を上限とします。

■申請期間

令和2年5月29日から令和3年6月30日まで(消印有効)

※ 申請期間中でも助成金支給申請の受付を終了する事が
ありますのでご了承ください。

■取組の実施期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

※様式第2号において、健診実施機関が一般健康診断を
実施した日が、上記期間中である必要があります。

■問い合わせ先

労働者健康安全機構 勤労者医療・
産業保健部 産業保健業務指導課

電話番号:
全国統一ナビダイヤル0570-783046

※業務の公正かつ適正な執行のため、通話録音装置を
設置しました。

受付時間 :

平日 9時~12時・13時~18時
(土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日休み)

住所 :
〒211-0021
神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号
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