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【2020/10/05号】小規模事業者持続化補助金のコロナ枠が復活!?

 

 

さてさて
去る10月2日、
小規模事業者持続化補助金
コロナ枠の第4回が終了しました。。。

これで
幣事務所もやっと落ち着き、
じっくりと仕事に取り組めるな

とひそかに
喜んでいたのですが(?_?)

 

喜びも束の間。。。

太平洋の向こう側では
大統領が新型コロナウイルスに
感染したニュースが伝わり

日米の株価が暴落。

その対策という訳では
ないのでしょうが

小規模事業者持続化補助金<コロナ枠>
が「第5回」として大復活しました!

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

 

上記で
又、当面忙しくなりそうですが
(>_<)

一方

小規模事業者持続化補助金<コロナ枠>
については、
今回の第5回をもちまして
本当に本当の最後の公募となりそうです。

 

というのも

下記事務局のHPに

「※最終受付となります。」

わざわざ赤字で断り書きしているためです。

 

とは言え

新型コロナウイルスは
しぶといですから

小規模事業者持続化補助金<コロナ枠>
についても

来年あたり
少々変異した上で
ゾンビの如く
大復活を遂げるかもしれませんね。

(*^-^*)

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/10/05時点)☆☆☆

経営資源引継ぎ補助金
【令和2年度第一次補正予算2次/中小企業庁】

■目的
事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の
引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うこと
により、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される
中小企業者に対して、
(1)経営資源の引継ぎを促すための支援、
(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、
新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを
目的とします。

■対象者の詳細
(買い手支援型)
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定
の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を
満たす者

・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを
活かした経営革新等を行うことが見込まれること。

・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用
をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが
見込まれること。

(売り手支援型)
事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる
予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を
満たす者

・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を
行っており、事業再編・事業統合等により、これらが
第三者により継続されることが見込まれること。

※資本金(出資金)又は従業員の基準を満たせば、
医者(個人開業医)、農家(会社法上の会社
又は有限会社である農業法人)、農家(個人農家)は
中小企業者等に含むものとする。

※社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、
公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、
組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法
に基づく組合等)は中小企業者等に含まないものとする。

■補助上限額、補助率
補助対象経費の3分の2以内であって、以下のとおりとする。

・買い手支援型(1型)

補助下限額(注1) 50万円
補助上限額

1.経営資源の引継ぎを促すための支援 100万円

2.経営資源の引継ぎを実現させるための支援 200万円
(注2)

・売り手支援型2型)
補助下限額(注1)50万円
補助上限額
1.経営資源の引継ぎを促すための支援 100万円

2.経営資源の引継ぎを実現させるための支援 650万円
(注2)(注3)

(注1)
補助額が補助下限額を上回ることとする。

(注2)
補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、
補助上限額は100万円とする。

(注3)
廃業費用の補助上限額は450万円とし、廃業費用を活用
しない場合の補助上限額は200万円とする。

ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎ
が補助事業期間に実現しなかった場合は補助対象外とする。

■補助金交付

2021年3月下旬

■募集期間

2次公募:
オンライン申請の場合
2020年10月1日(木)~2020年10月24日(土)19:00?

郵送申請の場合
※2次公募は郵送申請を受け付けておりません。

■交付決定日
2020年11月中旬(予定)

1次公募:
オンライン申請の場合

2020年7月13日(月)~2020年8月22日(土)19:00

郵送申請の場合
2020年7月13日(月)~2020年8月21日(金)消印有効

交付決定日
2020年9月中旬(予定)

■対象期間
交付決定通知から最長で2021年1月15日(金)までと
なります。

事業完了後、15日以内に事務局へ実績報告を実施
してください。

実績報告の内容精査後、補助金を交付します。

ただし、売り手支援型(2型)で『事前着手届出書』を
提出した場合の補助事業期間は、2020年4月7日(火)
以降の着手日から最長で2021年1月15日(金)となります。

■問い合わせ先

経営資源引継ぎ補助金事務局
03-6629-9134

お問い合わせ受付時間:
10:00~12:00、13:00~17:00
(土・日・祝日を除く)

※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。

■WEBサイト

https://k-shigen.go.jp/

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200918shoukei.html

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【2020/10/12号】補助金に採択されると勧誘電話が増えてしまう理由とは?

 

 

さてさて
先日とあるお客様とお話をする機会が
あったのですが

そのお客様曰く

お蔭様で小規模事業者持続化補助金
採択されたのですが、
その後、

マスクを買わないかとか

空気清浄機を買わないか

など

変な宣伝や勧誘の電話が増えてしまった

との事です。

 

なぜ
採択されると
そのような勧誘電話が増えるのでしょうか。

その背景には

いわゆる「名簿業者」の暗躍があるようです。

 

というのも

補助金というものは
採択されると「採択者一覧」として
補助金事務局のHPに
社名や計画名が掲載されます。

もちろん

「採択者一覧」には
採択された事業者の
住所や電話番号等は
載っていないのですが

最近、
「補助金専門の名簿業者」が
登場するようになり

そういった業者は
「採択者一覧」を基に
かたっぱしからホームページなどを
調べた上で

連絡先付の
「採択者一覧」名簿を新たに作成し、
その名簿を結構な高額で
販売しているとの事です。

 

それらを購入した業者から
勧誘電話がかかってくるものと
思われます。

補助金に採択され
そのような勧誘電話がかかってきた際には
どうすれば良いのでしょうか?

 

もちろん
それらの業者が紹介してくる商品等に
興味があれば、
じっくり話を聞いても良いですが

まったく関心がない場合には
キッパリと断ってしまいましょう。

 

お互いに時間の無駄となりますからね。

(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/10/12時点)☆☆☆

Go To 商店街事業
【経済産業省】

■目的
本事業は、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、
商店街等がイベント等を実施することにより、周辺地域で
暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを
再認識するきっかけとなる取組を支援するものです。

各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、
率先して「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直す
きっかけとなる取組を行い、地域に活気を取り戻していく
ことを通じて商店街の活性化につなげることがねらいです。

そのような取組を全国津々浦々で展開すべく、
Go To商店街事務局からイベント等を実施する商店街等の
募集を行います。

商店街等よりご応募いただいた提案について、審査を経て、
実施する商店街等を決定します。

■対象者の詳細
特定の商店街等(商店街その他の商業の集積)の活性化に
つながる取組を実施できる商店街組織等*

*商店街組織(任意団体含む)、商工会、商工会議所、
温泉街、飲食店街、民間事業者(DMO、まちづくり会社
(中小企業に限る)) 等

※それぞれ、設立経過年数等の要件を設定

■対象事業
・消費者や生産者が、地元や商店街の良さを再認識する
きっかけとなるような商店街イベント等の実施
(オンラインを活用したイベント実施も含む)

・地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発
やプロモーションの製作

■事業実施箇所
・申請者の所在エリア及び隣接するエリア*
・オンラインイベント、商材開発、プロモーションの場合は
エリアの制限はなし

*イベント実施により、申請者の所在エリアへ直接の来街が
あり、活性化が見込めるエリアに限る

その他開催条件等についてはWEBサイトをご確認ください。

■支援内容・支援規模

上限額
・ 300万円×申請者数
+500万円
(2者以上で連携し事業を実施する場合に限る)
※ただし、1申請あたりの上限額は1,400万円とする。

■対象経費
イベント等を実施するために必要な経費
(主な対象経費はWEBサイトをご覧ください)

※イベント等実施のみに使用されることが特定・確認できる
ものに限る

※出演費等の一部の経費については、経費毎の限度額、
限度割合等の要件を設定

■募集期間
先行募集 ※募集中
【対象事業】
10月19日(月曜日)~11月30日(月曜日)に開始する事業

【募集開始日】
10月2日(金曜日)
※事業の開始時期ごとに応募締切を設定

通常募集
【対象事業】
12月1日(火曜日)~2月14日(日曜日)に開始する事業
※令和3年2月14日(日)までに事業終了すること

【募集開始日】
10月30日(金曜日)(予定)
※事業の開始時期ごとに応募締切を設定

■問い合わせ先
Go To 商店街事務局
電話:03-5544-7613

中小企業庁商業課
電話:03-3501-1929
メール:chuki-syogyo@meti.go.jp

■WEBサイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html

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【2020/10/19号】一般社団法人でも補助金貰えますか???

 

 

さてさて

最近、なぜか、一般社団法人などの経営者の方から

一般社団法人でも補助金貰えますか???

といった類の質問をいただくことが多いです。

まず
補助金の支給対象としては
多くの場合、「中小企業」が中心となります。

上記の「中小企業」とは
具体的に、株式会社、合同会社、合名会社、
合資会社、有限会社といった法人の他、
個人事業主も含まれる場合がほとんどです。

その一方

医療法人、学校法人、宗教法人、NPO法人などの
非営利団体は補助金の対象外となるケースが
ほとんどです。

それでは

一般社団法人の場合はどうでしょうか?

残念ながら

一般社団法人は、営利団体であったとしても
一般的に「企業」とみなされないため
補助金の対象外になるケースが多いです。

とは言え

一部の補助金、都道府県の助成金、給付金などでは
例外的に対象となる場合も案外多いものです。

そこで

「一般社団法人だからダメだろう」と
簡単にあきらめてしまうのではなく
公募要領等にて、本当に対象外なのかどうか、
念のため確認してみることをお勧めします。

また

新たに急ごしらえでつくられた補助金等では
公募要領を読み込んでも
支給対象について曖昧に記載されているケースも
散見されるため

そんな場合には
電話等で各補助金事務局へ
直接問合せをされると良いのではないでしょうか?

一般社団法人の経営者と言えども
消費税など、
日々、
多くの税金を支払っているのですから

不明な点は
躊躇せず問合せすることを
お勧めしたいと思います。

(*^-^*)

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/10/19時点)☆☆☆

観光振興事業費補助金
【令和2年度/国土交通省】

■目的
クルーズの更なる寄港促進を通じた地域活性化事業。
再びクルーズを安心して受け入れる環境を整えるため、
感染拡大防止に寄与する事業を支援します。

ただし、令和2年9月18日に「クルーズの安全・安心の
確保に係る検討・中間とりまとめ(国土交通省海事局・
港湾局)」(以下「中間とりまとめ」という)及び
「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大
予防ガイドライン(初版)(公益社団法人 日本港湾協会)」
(以下「港湾ガイドライン」という)等が公表されたことを
踏まえて、再びクルーズを安心して受け入れる環境を整える
ため、新型コロナウイルス感染拡大防止に寄与する事業に
限ります。

■背景・目的
クルーズ船については、今般の新型コロナウイルス感染症の
発生に伴い、我が国への国際クルーズ船の寄港がゼロとなる
など、大変厳しい状況が続いているところです。

今後は、令和2年7月17日の「成長戦略フォローアップ」
(閣議決定)において、「(略)各国との人的交流が
回復するまでの時間を活用して、(略)上質なサービス
を求める旅行者に対応したコンテンツづくり等も戦略的に
進める」などとされていることも踏まえ、反転攻勢に
転じるための基盤の整備を行い、観光産業の回復と体質強化
を図ることが必要です。

このため、上質かつ多様な寄港地観光の促進等に対する
補助事業について支援します。ただし、「中間とりまとめ」
や「港湾ガイドライン」も踏まえ、再びクルーズを安心して
受け入れる環境を整えるため、感染拡大防止に寄与する事業
に限ります。

■対象者の詳細

(1)上質かつ多様な寄港地観光の促進

・クルーズ振興のための地域の協議会等※
・地方公共団体(港務局含む)

※「クルーズ振興のための地域の協議会等」とは、
次の各号に掲げる者によって構成される協議会又は
港湾管理者が港湾施設の管理等を適正かつ確実に行う
ことができると認めた団体をいう。

一 関係する地方公共団体(港務局含む)

二 地方整備局及び/または地方運輸局
(北海道開発局、神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局含む)

三 その他クルーズ振興を通じた地域活性化の取り組みに
精通する者(観光地域づくり法人(DMO)含む)

(2)クルーズ船の更なる寄港促進について

・地方公共団体(港務局含む)

■補助対象事業

(1)上質かつ多様な寄港地観光の促進

1.クルーズの寄港地ツアーの魅力向上
2.地方発着モデルクルーズの実施

(2)クルーズ船の更なる寄港促進

※いずれも感染拡大防止に寄与する事業に限る

補助対象経費の区分は次のとおりです。

(1)上質かつ多様な寄港地観光の促進

1.クルーズの寄港地ツアーの魅力向上

クルーズ船の寄港に伴い生じている課題等を解決するため、
当該港湾における、下記の企画・開発・宣伝及び実施、
現地調査、アンケート調査、事業実施結果の整理・
分析に要する経費のうち企画運営費、調査費、
プロモーション費、協議会運営費

・上質かつ多様なツアーメニューの造成

・寄港地観光の満足度向上・積極的な消費環境の創出の
取り組み

・船内等で行う寄港地観光の消費喚起の取り組み

例:地域の特色を活かした寄港地観光のモデルツアーの造成、
地元商店街と連携したクルーズ旅客向けの販促活動の
実施、寄港地の食の魅力を船内で伝える取り組みの実施

2.地方発着モデルクルーズの実施

地方来訪、滞在促進による消費拡大に資する地方発着
クルーズの商品造成に向けた企画・開発・宣伝及び実施、
現地調査、アンケート調査、事業実施結果の整理・分析
に要する費用のうち企画運営費、調査費、プロモーション費
協議会運営費

例:クルーズ船乗下船前後の観光及び宿泊をパッケージ化
したフライ&クルーズ商品造成に向けた取り組みの実施

(2)クルーズ船の更なる寄港促進

当該港湾において寄港するクルーズ船の更なる大型化に
対応するため、船舶航行の安全性の検証に必要な経費のうち
調査費、協議会運営費

なお、補助対象は、「過去最大かつ 10 万トン級以上の
クルーズ船の寄港を検討する場合及び過去 3 年
(2017年、2018年、2019年)の総寄港回数のいずれかが
10 回以上の港湾」に限る

例:船舶航行安全委員会の開催

■補助率:1/2以内

■応募受付期間

令和2年10月8日(木)~令和2年10月29日(木)
17:00(必着)

■問い合わせ先

1.国土交通省港湾局産業港湾課
邊見、大崎

TEL:(03)5253-8111 (内線46424、46422)
直通 (03)5253-8672 FAX:(03)5253-1651

2.国土交通省海事局外航課
西中、牧

TEL:(03)5253-8111 (内線43352、43366)
直通 (03)5253-8619 FAX:(03)5253-1645

■WEBサイト
https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000287.html

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【2020/10/26号】家賃支援給付金~東京の事業者が決して見逃してはいけないこととは?

 

 

さてさて

新型コロナウイルスの支援策としては、
持続化給付金がもっともポピュラーですが、
それに次ぐ家賃支援給付金の申請漏れはないでしょうか?

家賃支援給付金とは
新型コロナの影響により売上が激減した企業を対象にして、
地代や賃料を最大600万円まで補助してくれる制度です。

家賃支援給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

上記の申請期間は、「2021年1月15日まで」なので
まだまだ時間的余裕がありそうですが、
そうは言っても、年末にかけて何かと忙しいため
忘れないように取り組みたいものですね。

なんと言っても

2020年5月から12月までの間で、

「1か月の売上が前年同月比50%以上減少」

もしくは

「連続する3か月の売上が前年同期比30%以上減少」

のいずれかを満たしていれば

2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約につき、
例えば法人であれば、
1か月につき上限100万円、最大で6か月分の
賃料の補助を受けられる訳ですから

これを見逃す手はありません。

さらに
東京都内に本店または支店等のある中小企業等や
個人事業主であれば

東京都家賃等支援給付金も忘れずに
申請するようにしましょう。

【東京都家賃等支援給付金】
https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

上記の
東京都家賃等支援給付金とは

国の「家賃支援給付金」の給付通知を受けていれば
都独自の上乗せ給付(3か月分)を実施するというものです。

(ただし都の給付金は都内の物件の家賃等を対象
としており、都外の物件の家賃等は対象となりません。)

国の家賃支援給付金を申請していても
東京都家賃等支援給付金については
なぜか案外見逃しているケースが多いので、
該当する経営者の方は必ずチェックするように
してくださいね。

(*^-^*)

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/10/26時点)☆☆☆

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善)
(職場意識改善特例コース)

【国/厚生労働省】

■目的

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、
病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に
関する特別休暇制度を整備し、従業員が
安心して休める環境を整備することが重要です。

このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、
特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む
中小企業事業主の皆さまを支援します。

■対象者の詳細

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主
であり、以下に該当する中小企業事業主(※)です。

新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を
新たに整備すること

(※)
中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす
中小企業となります。

A.資本又は出資額/B.常時雇用する労働者

小売業(飲食店を含む) A.5000万円以下 B.50人以下
サービス業      A.5000万円以下 B.100人以下
卸売業        A.1億円以下 B.100人以下
その他の業種     A.3億円以下 B.300人以下

■支給対象となる取組
いずれか1つ以上実施してください。
1 労務管理担当者に対する研修
2 労働者に対する研修、周知・啓発
3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)
によるコンサルティング
4 就業規則等の作成・変更
5 人材確保に向けた取組
6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7 労務管理用機器の導入・更新
8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9 テレワーク用通信機器の導入・更新
10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、
運送業の洗車機など)

※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは
対象となりません。

■支給額

取組の実施に要した経費の一部を支給します。

以下のどちらか低い方の額
(1)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(2)1企業当たりの上限額(50万円)

(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

■締切

申請の受付は2021年1月4日(月)まで(必着)

旧申請期限
・2020年9月30日(水)まで(必着)
・2020年5月29日(金)まで
⇒2020年7月29日(水)まで(必着)

■対象期間

事業実施期間中(2020年2年2月17日(月)から
同年12月31日(木)まで)に取組を実施してください。

旧事業実施期間
・2020年2年2月17日(月)から
同年9月30日(水)まで

・2020年2年2月17日(月)から
同年7月31日(金)まで

■問い合わせ先

都道府県労働局
雇用環境・均等部(室)

■WEBサイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

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