2020年9月~補助金の最新情報メルマガバックナンバー

【2020/09/07号】次期自民党総裁が補助金に与える影響とは???

 

さてさて、
安倍首相の突然の辞任に伴い、
実施される自民党の総裁選。

まー

誰が次期総裁になるか、
ほぼほぼ決まっているといった声も
ありますが

一応

「選挙は水物」

という前提で話を進めますと

現政権に対する姿勢により
誰が次期総裁になるかによって
補助金などの中小企業施策の方向性も
大きく変わることが予想されます。

現政権に近い次期総裁であれば
現状の路線が踏襲され、
補助金についても大きく変わることは
ないでしょうが

一方、

否定的な次期総裁であれば
「前任否定型」となり
補助金などについても
大幅な見直しが行われる可能性があります。

現に
前回、民主党が政権交代を果たした際には、
多くの補助金が淘汰されましたから

それに近い形となる訳ですね。
(>_<)

ただ

あまりにもドラスチックに
制度を代えてしまうと
それに伴う副作用を大きくなることが
想定されるため

できれば
ソフトランディングが望ましいように
感じます。

「ゆでガエル」にはなりたくないものの
人はやっぱり大きな変革を嫌うものですね。
(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/09/07時点)☆☆☆

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
【経済産業省】

■目的
本事業は、一定の要件のもと、公的金融機関による新型コロナ特別貸付を
実質的に無利子化することで、新型コロナウイルス感染症の影響により
売上高が減少している事業者の一層の資金繰りを支援することを目的と
しています。

■対象者の詳細
日本公庫、沖縄公庫、商工中金、日本政策投資銀行の特別利子補給の対象
となる貸付により借入を行った中小企業者・小規模企業者等※1のうち、
以下の売上高要件を満たす方を対象とします。

1.小規模企業者(個人事業主)事業性のあるフリーランス含む。

売上高要件はありません。

2.小規模企業者(法人事業者)

貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月又はその翌々月の
売上高が前年又は前々年の同期と比較して15%以上減少している方。※2

3.中小企業者等(上記1、2を除く事業者)

貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月又はその翌々月の売上高が
前年又は前々年の同期と比較して20%以上減少している方。※2

※1 中小企業者・小規模企業者等の要件
日本標準産業分類(中分類)によって分類される業種ごとに、
常時使用する従業員数に応じて判定します。

※2 売上高減少率の考え方
業歴が1年1か月以上か未満かによって、売上高減少率の算出方法は
異なります。

また、業歴1年1か月以上であっても、1年以内に店舗拡大した方など、
前年や前々年の売上高との比較が馴染まない方は、業歴1年1か月未満
として売上高減少率の判定をすることができます。

■支援内容・支援規模
事業者が貸付を受けた日から起算して最長3年間にあたる利子相当額を
一括で助成します。

助成を受けた事業者は、受領した助成金(利子補給金)を、当該貸付に
係る利子の支払いに充ててください。

(1)助成対象となる貸付制度

以下の公的金融機関の貸付制度を助成対象とします。

日本公庫(中小事業)
・新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本公庫(国民事業)
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付
・小規模事業者経営改善資金(マル経)(新型コロナウイルス感染症関連)
・生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経)
(新型コロナウイルス感染症関連)

沖縄公庫(中小企業資金)
・新型コロナウイルス感染症特別貸付

沖縄公庫(生業資金)
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・小規模事業者経営改善資金貸付(マル経・新型コロナウイルス感染症関連)
・沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付(沖経・新型コロナウイルス感染症関連)

沖縄公庫(生活衛生資金)
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・生活衛生関係営業経営改善資金貸付(衛経・新型コロナウイルス感染症関連)

商工中金
・新型コロナウイルス感染症特別貸付(危機対応融資)
※中小企業向け制度に限る

日本政策投資銀行
・危機対応業務(危機対応融資)

(2)助成対象となる貸付の上限額

以下の貸付額を上限として、貸付に係る利子相当額を助成します。

本公庫(中小事業)  2億円
(国民事業) 4,000万円

沖縄公庫(中小企業資金) 2億円
(生業資金及び生活衛生資金) 4,000万円

商工中金  2億円※

日本政策投資銀行  2億円※

※商工中金と日本政策投資銀行の限度額は合算で2億円となります

■申請期限
令和3年12月31日(金)(当日消印有効)

■問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

【コールセンター電話番号】
0570-060515(平日・土日祝日 9時~17時)

【書類送付先住所】
〒270-1176
千葉県我孫子市柴崎台1-14-1 富士ソフトビル2F

■WEBサイト

https://www.smrj.go.jp/news/2020/riho.html

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【2020/09/14号】経営方針なんて書けません!

 

さてさて、
最近、お客様からの相談が多い事項の一つに

(補助金の申請書において)
経営方針なんて
考えたこともなく書けません!
どうしたら良いですか?

といった類のものがあります。

なぜ書けないのですか?

 

と理由を聞くと

日々の店舗運営で手一杯、
経営方針なんて綺麗事でしょ。
そんなの考えている暇はないよ

といった主旨のことをお話される方が
多いです。

まー

仰っていることが
分からないでもないのですが

その方の
HPを覗いてみると

そこに
「当社の経営理念は~です。」

などと
堂々と書いてあります。

そんな時には

ホームページには
経営理念として~が挙げられてますよ。

それを流用したら如何ですか?

といった質問をすると

少々慌てるのでしょうか?

あれ、
そうでしたっけ?

HP業者にお任せなので
忘れていました。

といった答が返ってきます。
(>_<)

むろん

いかなるHP業者とは言え、
勝手にクライアントの経営方針を
でっち上げることは
極めて難しいと思われ、

実は

何らかのヒアリングの形で
HP業者は事業者から
経営方針や経営理念を
聞き出したのだと思います。

要は
しゃべっている当のご本人が
経営方針等の方向性について
「自ら語ったこと」を忘れているだけで

実際には
経営者の心の中では
経営方針は既に
出来上がっていることが多いのです。

経営方針が書けない!

そんなことで
悩んでいる人は
ご自身のHPをもう一度
見直してみてください。

案外、身近なところに
大きなヒントが潜んでいることが
多いものです。
(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/09/14時点)☆☆☆

スポーツ活動継続サポート事業
【令和2年度/スポーツ庁】

■事業の概要

新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なく
されたスポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策を
とりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対して
支援することを通じ、スポーツの振興を図ることを目的とします。

■補助上限額

・単独事業の場合:100万円

・共同事業の場合:連携事業者数×100万円で
最大1,000万円

■補助率

・最大4分の3

■補助対象者

(1)対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」
を行っている団体で、公募要領に定める要件を全て満たすもの。

(2)対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」
を行っている個人で、公募要領に定める要件を全て満たすもの。

■補助対象事業

補助対象となる事業は、2.の補助対象者が「事業継続・高度化計画」

(申請時に作成・提出)に基づき実施する次の(1)又は(1)及び
(2)に該当する取組であって、(3)のいずれにも該当しないもの
とします。

なお、共同事業に係る申請については、(4)も満たすことが
必要となります。

(1)以下の1~3のいずれかに当てはまるもの

1.スポーツ実施者、観客等の回復・開拓のための取組

2.スポーツ大会又は教室の運営等の事業活動の継続・回復のための
取組

3.雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化のための取組

(2)(1)の取組と併せて行う新型コロナウイルス感染拡大予防
ガイドラインに則した取組

(3)対象外事業

・国費(国費を財源とする資金(補助金、委託金等)を含む。)、
独立行政法人等が交付する助成金及び公営競技等の収益による
資金の支援を受けている取組

※同一の事業者が、本補助金事業と経済産業省の小規模事業者
持続化補助金または文化庁の文化芸術活動の継続支援事業とを
併用することはできません。他の補助金を受給しているか、
受給予定の方は、本補助金を受け取ることが可能か、
必ず、双方の補助金事務局に、あらかじめご確認ください。

・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、公の秩序
もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、
又は公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

(4)複数の補助対象者の連携による共同事業に係る申請の場合
には、連携する全ての補助対象者が実際に関与する事業であること。
(条件あり)

■申請期間

・申請受付開始:2020年7月8日(水)

・受付締切  :2020年10月31日(土)

■申請方法

必ず申請期間内に、下記の公募要領及び交付規程をご確認の上、
必要な提出書類を下記宛先までご提出ください。

・申請書類一式の提出先・問い合わせ

公益財団法人日本スポーツ協会
スポーツ事業継続支援補助金 事務局

〒160-0013
東京都新宿区霞ヶ丘町4-2
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 3階

電話番号 03-6804-2571

E-mail info-jspo-support@japan-sports.or.jp

■問い合わせの対応時間

9:45~12:00/13:00~17:00
(原則土日祝日、年末年始除く)

■WEBサイト

https://www.japan-sports.or.jp/tabid1281.html

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【2020/09/21号】マスクが100%補助される理由とは???

 

さてさて、

マスクを買えば国が100%補助してくれる!?

案外ご存知でない経営者の方も多いのではないでしょうか。

 

えっ?それ何という補助金???

と質問の声が聞こえてきそうですが

 

その補助金の名は

小規模事業者持続化補助金事業再開枠

というものです。

(他にも、ものづくり補助金の特別枠や

文化芸術活動継続支援事業の補助金、

スポーツ活動継続サポート事業の補助金、

経営継続補助金(農林水産系)などで

似たような取組を行っています(*^-^*))

 

上記の「事業再開枠」とは

小規模事業者持続化補助金の通常枠に

上乗せして

新型コロナウイルス感染症対策の経費を

補助してくれる制度であり

 

例えば

マスクや消毒液、フェースシールド

といったモノの購入に加え、

アクリル板、サーモカメラ、

さらには換気扇や空気清浄機などを購入した際にも

補助金が出るのです!

 

ちょっとややっこしいのは

本年の小規模事業者持続化補助金には

一般枠とコロナ枠と2種類あるのですが

 

上記の事業再開枠(マスク等)は、

事業再開枠だけでなく

一般枠にも上乗せされる仕組みであるという点。

(事業再開枠=コロナ枠と誤解されている

経営者の方も多いのではないでしょうか)

(>_<)

 

さらに私が驚いた点は

事業再開枠(マスク等)についての

補助率※が100%になるという点です。

※事業再開枠以外の補助率

・小規模事業者持続化補助金(一般枠)

→3分の2

・小規模事業者持続化補助金(コロナ枠)

→4分の3

 

 

私も補助金を手掛け始めてから

数年経ちますが

「補助率100%」という補助金は

めったにお目にかかれません。

 

 

なぜ

事業再開枠(マスク等)が100%なのか?

この点について考えてみました。

 

その理由については

(あくまで私見ですが)

例えば、広告宣伝費と

マスクなどの感染拡大防止経費を

同じ枠の中で公募してしまうと

 

ほとんど広告宣伝費に集中され、

マスクなどの感染拡大防止経費には使われない

と行政側が危惧したのではないかと

想定されます。

 

やはり

経営者たるもの

集客の方に関心が高いですから

マスクを買うより

広告出したい

と考えるのは

自然なのではないでしょうか。

 

ただ

行政が目指すコロナの感染拡大に

本当に事業再開枠(マスク等)の

効果があるのかどうかは

また別問題です。

 

例えば

事業再開枠(マスク等)の50万円を

目一杯利用して、

1枚10円のマスクを

購入するとなると

5万枚ものマスクを

購入することとなります!

 

大型商業施設やスーパー、百貨店なら

ともかく

「小規模事業者」が運営する店舗では

とても使いきれない量なのではないでしょうか。

(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/09/14時点)☆☆☆

被災小規模事業者再建事業費補助金
<持続化補助金(令和2年7月豪雨型)>

【令和2年度予備費予算/中小企業庁】

■目的

本補助金は、令和2年7月豪雨による災害(令和2年7月豪雨
による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき
措置の指定に関する政令(令和2年政令第223号)により
指定された特定非常災害(以下「令和2年7月豪雨」という。)
をいう。)による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、
島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)において、
被害を受けた小規模事業者等を支援するため、早期に事業再建
に取り組むために必要な経費の一部を補助する補助金です。

この度、以下のとおり、補助金の公募を開始します。

■対象者の詳細

山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、
大分県、鹿児島県に所在し、令和2年7月豪雨による被害を
受けた小規模事業者等

上記に該当する小規模事業者等が、事業再建に取り組む
にあたり、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を
作成し、その計画に沿って取り組む事業再建の経費の一部
を補助します。

■補助率

補助対象経費の3分の2又は定額
(※一定の要件を満たす者)

■補助金額(補助上限)

・令和2年7月豪雨により自社の事業用資産に
損壊等の直接的な被害が生じた事業者:200万円

・令和2年7月豪雨に起因して、売上減少(令和2年7月
及び8月の任意の1か月間の売上高が前年同期と比較して
10%以上減少)の間接的被害が生じた事業者:100万円

■募集期間

・公募開始:令和2年9月11日(金)

1次締切:令和2年9月23日(水)
[締切日当日消印有効]

2次締切:令和2年10月30日(金)
[締切日当日消印有効]

■問い合わせ先

事業再建を行う事業所(店舗・工場・事務所等)の地区が
商工会の管轄地域か商工会議所の管轄地域かご確認のうえ、
全国商工会連合会・地方事務局(商工会地区)若しくは
全国事務局(商工会議所地区)に、お問い合わせ・ご提出
ください。

■WEBサイト

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/200401jizoku200911jizoku.html

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【2020/09/28号】小規模事業者持続化補助金が創業補助金化!?

 

 

さてさて
補助金についてのご質問を
受けることが多い項目の一つに

創業するんですければ
何か良い補助金はないですか?

というものがあります。

 

上記の質問、
ちょっと困ってしまうことが多いです。

というのも

数年前までは実施されていた
国の創業補助金について
制度自体がなくなってしまったからです。

あとは
都道府県や市区町村もしくは
民間財団などが頼りになるのですが

都道府県の創業系については
都道府県によって
支援レベルがさまざまなのです。

例えば

東京都の創業助成金
年2回、定期的に公募され
補助金額300万円とかなりよいものが
用意されているのですが

お隣の
神奈川県には(今のところ)
創業系の補助金・助成金は
存在しません。

お隣なのに
格差が酷いですよね。。。
(>_<)

ただ

小規模事業者持続化補助金につき
かなり「創業補助金」に近い
割増施策がでました!

というのも

通常、
小規模事業者持続化補助金(一般型)の
補助金上限額は50万円ですが

法人設立日が 2020年1月1日以降である会社
(企業組合・協業組合を含む)、

または

税務署に提出する開業届に記載されている
開業日が 2020 年1月1日以降である個人事業主は

100万円までひきあげられます!

上記、
補助金事務局のHPでも
まだひっそりとしか
謳われていないので

創業される方は
ご利用を検討してみては
如何でしょうか。

(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/09/28時点)☆☆☆

小規模事業者持続化補助金<一般型>
(令和元年度補正予算第4回/商工会議所地域/中小企業庁)

■目的

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり
相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の
適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を
補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の

生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

■対象者の詳細

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等
(注1、注2、注3、注4)が対象です。

(注1)
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を
主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合
を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員
の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業
を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については
5人以下)の事業者です。

(注2)
「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷
による収入のみである個人農業者等は該当しません。

(注3)
上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利
活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領
「2.補助対象者」等をご覧ください。)

(注4)
商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。

・また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、

1新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を
受けながらも販路開拓等に取り組む事業者

2賃上げに取り組む事業者

3計画的に事業承継に取り組む事業者

4経営力の向上を図っている事業者

5地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、
地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる
事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省
が選定した事業者等

6過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等
に取り組む事業者

への重点的な支援を図ります。

■支援内容・支援規模

小規模事業者等が、地域の商工会議所の助言等を受けて
経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等
に取り組む費用の2/3を補助します。

■補助上限額:50万円(注5、注6、注7)。

<補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例>

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、
ウェブサイトでの広告)

・新たな販促品の調達、配布

・ネット販売システムの構築

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

・新商品の開発

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入

・新たな販促用チラシのポスティング

・国内外での商品PRイベントの実施

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、
助言

・新商品開発にともなう成分分析の依頼

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の
店舗改修を含む。)

<補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)取組事例>

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための
店舗改装

【「IT利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、
配送業務を効率化する

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、
人事・給与管理業務を効率化する

・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務
を効率化する

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を
効率化する

(注5)
補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円
を補助します。

同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3
の40万円が補助金額となります。

また、補助対象経費90万円の支出の場合には、
その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、
補助上限額である50万円となります。

(注6)
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定
創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、
補助上限額が100万円に引き上がります。

(注7)原則として、個社の取り組みが対象ですが、
複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も
応募可能です。その際には、補助上限額が100万円
~500万円となります
(連携する小規模事業者等の数により異なります)。

※【事業再開枠(感染防止対策のための取組)】
事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を
継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について
補助するものです。【上乗せ】

取組事例イメージ

・消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、
紫外線照射機等)の購入、消毒作業の外注、消毒液・
アルコール液の購入

・マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入

・清掃作業の外注、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・
漂白剤の購入

・アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・
フロアマーカーの購入、施工

・換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入、施工

・クリーニングの外注、トイレ用ペーパータオル・
使い捨てアメニティ用品の購入、従業員指導等のための
専門家活用、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・
インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器
の購入

・ポスター、チラシの外注・印刷費(従業員又は顧客に
感染防止を呼びかけるものに限る)

※消耗品(下線)は、2020年5月14日以降
補助対象期限までに購入及び使用したものに限ります。

なお、「受払簿(任意様式)」等によって、購入日、
購入量、使用日、使用量等を管理する必要があります。

■補助上限額 50万円

*ただし、小規模事業者持続化補助金<一般型>の
交付決定額を超えない範囲とします。

■募集期間

申し込み受付開始
2020年3月13日(金)

日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切

第4回受付締切:2021年2月5日(金)

【すべて締切日当日消印有効】

なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、
従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な
補助金申請システム(名称:Jグランツ)による
電子申請の利用が可能となります。

■対象期間

第4回受付締切分

事業実施期間:
交付決定日から実施期限(2021年11月30日)まで

■問い合わせ先

日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金事務局

〒151-0051

東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8

電話:03-6447-2389

問合せ対応時間:
9:30~12:00、13:00~17:30
(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

■WEBサイト
https://r1.jizokukahojokin.info/

【商工会地域】小規模事業者持続化補助金<一般型>

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

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