2020年7月~補助金の最新情報メルマガバックナンバー

【2020/07/06号】Go To キャンペーンって、本当にやるの???

 

さてさて、
都内を起点として、日本全国に
コロナウィルスの感染が再び
急拡大しつつありますね。。。

( ;∀;)

政府は
「二次感染の防止に全力をあげる」
などと声明を出していますが

一方で

「緊急事態宣言解除は
経済再開を急ぐあまりの勇み足、
タイミングが早すぎたのでは?」

といった声も出ており

今後、
安倍政権に対する批判の声が高まり、
ますます政権の支持率は下がるかもしれませんね。

そんな中

「強盗キャンペーン」こと
「Go To キャンペーン」も本当に
実施されるのか?

と疑問の声が出ています。

6月下旬に
赤羽国土交通大臣が記者会見で
「8月の早いうちの事業開始を目指す」
と述べましたが

冒頭に述べた通り、
その後、都内でのコロナ感染者が
再拡大し、地方に波及しつつある
現状を考えると

それが
完全に鎮火しない内に
無理やり「Go To キャンペーン」を
強行すれば

「火に油をそそぐ」状況に
つながりかねません。

これ以上
ブレーキとアクセルを踏み間違えるような
愚策を繰り返してほしくないものですね。
( ゚Д゚)

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/07/06時点)☆☆☆

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業)
【令和2年度/環境省】

■目的
新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が
集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。
そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、
密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の
省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器の導入
を支援する。

■対象者の詳細

日本標準産業分類にある業種

・卸売業_小売業
→施設(例)総合スーパー、小売店、飲食料卸売店

・不動産業_物品賃貸業
→施設(例)不動産賃貸を行う事務所

・宿泊業_飲食サービス業
→施設(例)ホテル、旅館、酒場、食堂、レストラン

・生活関連サービス業、娯楽業
→施設(例)フィットネスクラブ、結婚式場、理美容室、
興行場

・医療_福祉
→施設(例)病院、老人ホーム、福祉ホーム

■支援内容・支援規模

・中小企業、個人事業主
→補助率2/3

・大企業
→補助率1/2

換気設備以外の設備の補助対象経費の上限額は、換気設備の補助対象経費
と同額とし、それぞれ上限を 1,000 万円とする。

また、不特定多数が集まる業務用施設の申請者が中小企業である場合の
補助率を2/3とし、それ以外の場合を1/2とする。

■募集期間

令和2年6月12日(金)~ 同年7月10日(金)17時(必着)

■対象期間

補助事業の実施期間は単年度とする。交付決定日以降に事業を開始し、
令和3年1月31日までに事業を完了すること。

■問い合わせ先

一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター

住所:静岡県静岡市葵区追手町9-28
興産ビル2階

TEL:054(266)4161
(平日8:30~17:00)

FAX:054(266)4162

■WEBサイト

http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2_202006041927460.html

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【2020/07/13号】ものづくり補助金~設備投資とシステム開発どちらが有利ですか???

 

 

さてさて、
先日、とあるお客様から
ものづくり補助金について
下記の質問がありました。

「設備投資とシステム開発どちらが有利ですか???」

ここで基本的なことで
よく誤解されやすいので
敢えて申し上げますと

ものづくり補助金

いわゆる

製造業の「ものづくり技術」のみでなく

サービス業が「革新的なサービス

を構築する場合でも申請可能です。

そして

前者の「ものづくり技術」では
新たな先端機械設備を伴う投資に対して

また

後者の「革新的サービス」では
新規システム開発などの投資に対して

補助金が交付される場合が多いこととなります。

 

上記の状況につきまして
補助金コンサルタントの中には

「革新的サービスはなかなか採択されないので
ものづくり技術にて申請した方が良い」

などと言う人がいるため、

「設備投資とシステム開発どちらが有利ですか???」

という質問をいただいたように思われます。

 

ところが
私がこれまで申請した限りでは
「ものづくり技術」と「革新的なサービス」
の両者につき

特に
「どちらが有利」というのは
ないように思われます。
(現に私のこれまでの申請においても
どちらでも、特に採択率が高い/低い
はありませんでした。)

また
国としても

「製造業だから採択する」とか
「サービス業はダメ」というのではなく

究極的には

「日本経済の活性化に寄与すれば
特にどちらの類型でも構わない」

という審査基準に基づいているように思われます。

そこで
質問への回答をする前に

「設備投資とシステム開発では
どのような投資をご希望ですか?

また
どのようなビジネスモデルなのか、
簡単にお聞かせください。」

と申し上げたところ

「具体的に何をやるかは決まっていない。
有利な方でやりたいと思う」

との事でした。

典型的な
「補助金ありき」
のタイプの申請者の方ですね。
( ゚Д゚)

こうなると
回答の仕様がありません。

例えるならば

小学生から

「ライオンとサメが戦ったら
どちらが強いですか?」

という質問に対して

「地上で戦うのか、
海中で戦うのか」

すら想定していなければ
回答できないのと一緒です。

 

ものづくり補助金の質問に
敢えて回答するとすれば

「まだ時期尚早なので、
どちらもやめておいた方が
良いのでは・・・」

といった趣旨にせざるを得ない
といったところでしょうか。

(>_<)

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/07/13時点)☆☆☆

長期優良住宅化リフォーム推進事業
【令和2年度/国土交通省】

■目的
既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良な
リフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について、
補助対象事業(通年申請タイプ及び事前採択タイプ「安心R住宅」、
「提案型」)の募集を開始します。

■補助対象住宅
リフォームを行う既存住宅(戸建住宅、共同住宅とも対象)
※事務所や店舗など住宅以外の建物は対象外

■主な事業要件
・リフォーム工事前にインスペクション(建物の現況調査)を
実施すること
・一定の住宅性能を有するようリフォーム工事を実施すること
・リフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること

■補助対象費用
・性能向上リフォーム工事等に要する費用
・子育て世帯向け改修工事に要する費用
・インスペクション、履歴作成、維持保全計画作成等に要する費用

■補助率・補助限度額
・補助率:補助対象費用の1/3
・補助限度額:リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて
100~250万円/戸

※以下のいずれかの要件を満たす場合は50万円/戸を上限に加算
・ 三世代同居対応改修工事を実施する場合
・ 若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合
・ 既存住宅を購入し改修工事を実施する場合

■応募方法・期間

(1)通年申請タイプ
本事業の要件に適合する場合は、受付期間内に事業者登録を実施する
ことで、交付申請を行うことができます。

・事業者登録の実施者:施工業者又は買取再販業者

・事業者登録の受付期間:
令和2年4月21日(火) ~ 令和2年11月30日(月)

(2)事前採択タイプ「安心R住宅」
本事業の要件に適合し、かつ「安心R住宅」の標章を付与して
流通させるものについて、提案を受け付けます。

・提案者:「安心R住宅」の標章を付与することができるものとして
国土交通省に登録された「特定既存住宅情報提供事業者団体」

・提案の受付期間:
令和2年4月21日(火) ~ 令和2年5月29日(金)

(3)事前採択タイプ「提案型」
本事業で定める住宅性能の基準には適合しないものの代替とする措置
が同等の性能を有すると認められる場合等、リフォームによる住宅
性能の向上または長期に性能を維持保全する仕組みが先導性・汎用性・
独自性等を有するものについて、提案を受け付けます。

・事業者登録の実施者:
(単独提案の場合)  施工業者又は買取再販業者
(グループ提案の場合)2者以上の施工業者又は買取再販業者等
からなるグループ

・提案の受付期間:令和2年4月21日(火) ~ 令和2年5月29日(金)

※令和元年度に募集を行った事前採択タイプ「良好なマンション管理」は、
令和2年度の新規事業として「マンションストック長寿命化等モデル事業」
が創設されたため、令和2年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業での
募集はありません。

■問い合わせ先
<本事業に関する問い合わせ先>

●長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局

住宅性能に関する技術的相談、事業者登録、募集要領等に関する問合せ

ホームページ:http://www.kenken.go.jp/chouki_r/
メ ー ル :qanda@choki-reform.com
F A X :03ー5805ー0533
T E L :03ー5805ー0522
※平日 10~16 時(12~13 時を除く)

●長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室
交付申請、完了実績報告等の手続きに関する問合せ
ホームページ:http://www.choki-r-shien.com/
メ ー ル :toiawase@choki-r-shien.com
F A X :03-5229-3571
T E L :03-5229-7568
※平日 10~16 時(12~13 時を除く)

■WEBサイト

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000937.html

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【2020/07/20号】GoToトラブル???

 

さてさて、
「強盗キャンペーン」こと
「GoToキャンペーン」に様々なトラブルが
発生していますね。

ちなみに

「GoToキャンペーン」の中でも
「GoToトラベル」ばかりが
ニュースで報道されていますが

他にも

オンライン予約客にポイントが付与され、
食事の割引券が発行される
「GoToイート」

チケット購入者への割引や
ポイントが付与される
「GoToイベント」

商店街が開催するイベントに
300万円を上限に支援する
「GoTo商店街」

と「GoToキャンペーン」は
4部構成となっています。

ただ
予算ベースで見ますと

「GoToトラベル」が約1兆3千億円

「GoToイート」が約2千億円

「GoToイベント」が約1千200億円

「GoTo商店街」が約50億円

と、桁が異なるため、

圧倒的に予算が使われる「GoToトラベル」
に話題が集まるのも致し方ないのかも
しれませんが
(>_<)

ただ

「GoToイート」では、
事務委託先の公募開始が延期されるなど
ある意味、フレキシブルな計画変更が
行われたことに対し

「GoToトラベル」では
土壇場で「東京外し」が図られ
官邸と都知事の確執が背景にあった等
取り沙汰されるなど

強行感やドタバタ感が
ぬぐい切れません。

さらに
「GoToキャンペーン」で
期待されている経済の
アクセル効果についても

「東京外し」をしてしまえば
当初期待していた程の
経済効果が期待できないどころか

都内の旅行会社では
早くもキャンセルが相次ぎ、
混乱が広がるなど

マイナス効果ばかりが
クローズアップされています。

このまま
八甲田山のごとく
無意味な前進を繰り返し

一部で揶揄されているような

「GoToトラブルキャンペーン」

とならないように
願いたいものです。。。

(>_<)(>_<)(>_<)

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/07/20時点)☆☆☆

家賃支援給付金
【経済産業省)

■目的
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する
事業者等の事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)
の負担を軽減する給付金を給付します。

■対象者の詳細
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を
対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、
会社以外の法人も幅広く対象とします。

個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。

※持続化給付金とは異なる給付金ですので、申請は別途行っていただく
必要があります。なお、書類やデータが自動で流用されることはありません。

■給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

■算定方法
申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した
給付額(月額)の6倍

■給付額(月額)
(1)法人
支払賃料(月額)
75万円以下→支払賃料×2/3

支払賃料(月額)
75万円超→50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3] ※ただし、100万円(月額)が上限

(2)個人事業者
支払賃料(月額)
37.5万円以下→支払賃料×2/3

支払賃料(月額)
37.5万円超→25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3] ※ただし、50万円(月額)が上限

■募集期間
7月14日(火)より、申請受付を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。

電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

■対象期間
5月~12月の売上高

■問い合わせ先
相談ダイヤル
家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930
(平日・土日祝日8:30~19:00)

■WEBサイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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【2020/07/27号】小規模補助金コロナ枠の「様式3は任意」はワナ!?

 

 

さてさて、
「小規模補助金」こと
小規模事業者持続化補助金のコロナ枠について
ちょっとビックリする制度変更がありました。

というのも

従来必須であった「支援機関確認書」(様式3)が
申請の際の任意提出書類になったためです。

【ご参考】
小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>HP
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/?_fsi=2xdARn7r

「支援機関確認書」とは、
事業者が立地する場所を統括する
日本商工会議所の支部が
採択後の事業者を支援することを証する書式で

これまで一般枠の小規模補助金において
「任意」となったことは
一度もありませんでした。

ということは

申請者側は商工会議所の支部へ行く手間と時間が省けるため、
事業者にとっては良い知らせになると思ったのですが

その一方で

「これはワナ」だという噂もあります。

というのも
急増する「審査の負担」を減らすために
あえて様式3を任意とした上で

実際に、様式3をつけてこなかった事業者を
「やる気がない事業者」として
不採択(不合格)とするという噂です。

上記は、
知り合いの補助金コンサルタントから
聞いた話ですが、そのコンサルも噂は噂だが
「ちょっと怖いな~」と思ったそうです。
( ゚Д゚)

まあ

補助金の世界は魑魅魍魎としているので、
ひょっとしたら噂は本当かもしれません。

さらに

私見ですが、商工会議所の支部でも簡単なチェック
をしてくれるので、そのフェーズを抜かしてしまうと、
ウッカリが多くなり、結果として、採択率が下がる可能性は、
おおいにあり得ると思います。
(>_<)

 

ただ支部に行く時間がないという理由だけで、
ハナから提出しないのであれば、
とりあえず、様式3なしで提出しておいて

 

仮に噂通りに「不採択」となってしまったら、
10月狙いという手も「アリかな」とは思うのですが
(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/07/27時点)☆☆☆

文化芸術活動の継続支援事業
【文化庁】

■目的
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、舞台芸術等の活動自粛を
余儀なくされた文化芸術関係団体においては、今後、一層の感染対策を
行いつつ、活動の再開に向けた準備を進める必要がある。
そのため、文化芸術関係者・団体に対して、直面する課題を克服し、
活動の継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の
振興を図る。

■対象者の詳細

文化芸術活動を行う以下の個人又は小規模団体
(従業員おおむね20人以下)

・フリーランスを含む個人事業者(実演家、技術スタッフ等)
・社団・財団法人(一般・公益)等 ・任意団体
・会社及び会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
特例有限会社、企業組合・協業組合)(※)

・特定非営利活動法人(※)

施設の設置・管理を行う者は、文化施設の感染症防止対策事業の対象
(一定の要件を満たす劇場、博物館等)以外は、本事業の対象となる。

※文化芸術の公演・制作に直接携わることを目的とすることが、
定款等及び活動実績により明らかな団体に限る。

※ライブハウス、ミニシアター等について、小規模事業者持続化補助金
の対象となりうる者が運営している場合には、まずは商工会・商工会議所
の窓口に相談し、支援が受けられないことが明らかになった場合に、
本事業への申請が可能。

■支援内容・支援規模

対象となる取組
以下の取組を含む「活動計画」の実施に必要な経費を支援

(1)以下の1~3のいずれかの取組(複数可)

1.国内外の観客、参加者等の回復・開拓
2.活動の継続・再開のための公演・制作方法等の検討・準備・実施
3.雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化

(2)(1)の取組と併せて行う、業種ごとの新型コロナウイルス
感染拡大予防ガイドラインに即した取組

■補助の基本的考え方
上記(1)の経費 2/3又は3/4(※1) + (2)の経費 定額(※2)

※1 補助対象経費の1/6以上を、例えばICTを活用した集団練習等
((1)2、3に該当する事業)に充てる場合には3/4に引き上げ

※2 ただし、(1)の補助額が上限

■補助の形態

活動継続・技能向上等支援Aー1:
標準的な取組を行うフリーランス等向け 上限額:20万円

活動継続・技能向上等支援Aー2:
より積極的な取組を行うフリーランス等向け 上限額:150万円(※)

活動継続・技能向上等支援B:小規模団体向け 上限額:150万円(※)

※(1)上限100万円+(2)上限50万円

共同申請:小規模団体・個人事業者向け 上限額1500万円(10者の場合)

■募集期間

申請期間

第1次募集:令和2年7月10日 ~ 令和2年7月31日
第2次募集:令和2年8月8日 ~ 令和2年8月28日
第3次募集:令和2年9月12日 ~ 令和2年9月30日(予定)

※第3次募集は、行わない場合があります。

■対象期間

事業実施期間
令和2年2月26日(水)~令和2年10月31日(土)

※但し、団体が行うトライアル公演については、12月6日(日)まで
延長が可能

■問い合わせ先
独立行政法人日本芸術文化振興会
令和2年度「文化芸術活動の継続支援事業」事務局

〒105-8335
東京都港区芝3-23-1
セレスティン芝三井ビルディング 13階

Tel(フリーダイヤル):0120-620-147

営業時間 10時30分~17時00分

■WEBサイト
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20200706.html

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