2020年6月~補助金の最新情報メルマガバックナンバー

【2020/06/01号】小規模事業者持続化補助金~コロナウイルスなみに「変異」?

 

 

さてさて
小規模事業者持続化補助金
特に<コロナ対応型>に対する事業者様の
関心が高いようですね~

幣事務所にも
かなりのお問い合わせをいただいている
状況です。

というのも

小規模事業者持続化補助金<コロナ対応型>
の条件面での上乗せが続々と続き、
「超太っ腹」な補助金と化しているためです!
(*^-^*)

条件面での上乗せ???

具体的には、

補助率は
従来は「2/3」だったのですが

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越える
ために、具体的な対策として「非対面型ビジネスモデルへの転換
もしくは「テレワーク環境の整備」に取り組む場合には
補助率は「3/4」に上がります。

また補助金額についても

従来の補助上限額は「100万円」だったものが
(一般型の補助上限額は「50万円」)

「事業再開枠」といって
業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組
を行う場合は、「50万円」が上乗せとなります。
(つまりは合計で「150万円」となります。)

上記をまとめますと

1.これまでの小規模事業者持続化補助金
<一般枠>

補助率:最大2/3
補助金額:最大50万円

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

2.これまでの小規模事業者持続化補助金
<コロナ枠>

補助率:最大2/3
補助金額:最大100万円

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

3.新しい小規模事業者持続化補助金
<コロナ枠>

補助率:最大3/4
補助金額:最大150万円

↑けっこう太っ腹な改訂ですよね
(^^)/

ただ
ちょっとだけ懸念される点は
あまりに変化が激しいこと

悪い表現をすれば
「拙速」といったところでしょうか。
( ゚Д゚)

例えば
今回の制度改定を含んだ公募要領第3版
が公表されたのは、5月22日のこと。

5月22日と言えば
第2回締切(6/5)の
およそ3週間前。

つまりは
第2回に申請しようと思っていた
事業者は、旧制度と新制度の狭間に
置かれてしまったことになります。

例えば、旧バージョンの書式を使って
着手してしまった事業者は
経費明細表などの部分を
作り替えなければなりません。

コピペして
ちょっと計算しなおせば良いだけだから
簡単でしょ。

お役所の上から目線の
ご意見をいただきそうですが

コロナ対応で必死の事業者に
とって少しでも手間を減らしてあげよう
といった思いやりがあると
もっと良かったな、と思う次第です。

(>_<)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/06/01時点)☆☆☆

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
(経済産業省)

■目的
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライ
チェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中
度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上
で重要な製品・部素材に関し、その円滑な供給を確保する
ため、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助
を行うものです。

■補助事業内容
国内における生産拠点等の整備を進め、製品等の円滑な
確保を図ることでサプライチェーンの分断リスクを低減し、
我が国製造業等の滞りない稼働、強靱な経済構造の構築を
目指します。

■支援内容・支援規模

1.補助対象事業A

生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク
解消のための生産拠点整備に係る事業

・対象経費 建物取得費、設備費、システム購入費
・補助率 大企業 :1/2以内、 中小企業等 :2/3以内
・限度額  150億円

2.補助対象事業B

一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある
製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要
なものの生産拠点等の整備に係る事業

・対象経費 建物取得費、設備費、システム購入費
・補助率 大企業 :2/3以内、 中小企業等 :3/4以内
・限度額  150億円

3.補助対象事業C

複数の中小企業等のグループによる共同で実施する、
生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶
リスク解消のための生産拠点整備に係る事業で、
グループ化メリットを有するもの

・対象経費 建物取得費、設備費、システム購入費
・補助率 中小企業等グループ:3/4以内
・限度額  150億円

※補助率については、審査の結果、希望する補助率を
下回る可能性もありますのでご了承ください。
※設備費とは、補助対象施設で使用する設備機械装置
の購入及び据付け等に必要な経費をいいます。
建物と切り離すことのできない附帯設備は原則として
建物取得費に含めます。

※システム購入費とは、以下のいずれかをいいます。
・補助対象施設で使用する設備機械装置の稼働のため
直接的に必要となるソフトウェアの購入費

・物流施設における、自社とサプライチェーン全体の
ビジネスプロセスの効率化に資するソフトウェアの購入費

※次のいずれかに該当する経費については補助対象外となります。

・交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
・申請事業者の人件費
・既存建物、設備機械装置の撤去費
・共同申請者間の設備機械装置等の貸借によるリース料や
加工を依頼した際の外注費等
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの(パソコン、
プリンタなど)の購入費
・価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
・補助事業実施場所以外でも使用可能な設備・器具・
備品類(据付け又は固定等して利用しないもの) ほか

■募集期間

令和2年5月22日(金曜日)から令和2年7月22日(水曜日)正午まで

※事業を早期に実施したい方のために、6月5日(金)正午までに
応募申請書をご提出いただいた方については、先行審査の対象とします。

■対象期間

本公募で採択された場合は、原則として令和2年度中に
本補助金の交付申請を行っていただく必要があります。

交付決定後は、補助事業に係る建物・設備の取得に係る発注等、
速やかに事業に着手し、令和4年度末までに、事業完了
(建物・設備の取得が完了し、経費が全て支払われた時点
をいう。以下同じ。)してください。

ただし、大規模な投資案件であって、令和4年度末に事業
を完了することができないことが明らかである場合には、
事業完了期限を令和5年度末までとする申請も認める場合
があります。

■問い合わせ先

1.
経済産業政策局 地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課

担当:小松、堀内、有海
電話:03-3501-1677
FAX:03-3501-6270

2.
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
基金設置法人

〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F

一般社団法人環境パートナーシップ会議
基金管理事業部

担当:堤、下條
電話:03-5468-6752
FAX:03-5468-6756

3.
サプライチェーン対策のための
国内投資促進事業事務局

〒103-0027
東京都中央区日本橋3-13-5 KDX
日本橋313ビル5階

みずほ情報総研(株)
社会政策コンサルティング部
(サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局担当)

電話:03-6825-5476
FAX:03-6826-5060

■WEBサイト
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200522001.html

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【2020/06/08号】サービスデザイン推進協議会~IT導入補助金でも暗躍???

 

 

さてさて先週は、
「持続化給付金」の「おカネの流れ」を巡る
「不透明な構図」が問題となりましたね。
“(-“”-)”

東京新聞によれば

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、
一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の
再委託を受けた広告大手の電通がさらに、
人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務
を外注していたことが分かった。

法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を
担っており、実体に乏しい法人を経由して、
国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。

法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの
出向者であることも判明。
給与は法人と元の企業の双方から出ており、
野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。

法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた
電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円で
パソナに外注、トランスコスモスにもコールセンター
の運営を任せていた。

電通と法人の役割が重複することで税金の無駄遣いになりかねない。

厚生労働省の元官僚で行政に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は
「緊急性がある事業でも税金の無駄にならないようにしなければ
ならない。法人の介在で税金を中抜きしているような構図に
なったことについて、経産省には説明責任がある」と指摘した。

との事です。

(長い引用で申し訳ありません <(_ _)> )

上記の記事に出てくる「法人」の正式名称は

サービスデザイン推進協議会

なる「一般社団法人」です。

よく誤解を受けやすいのですが、

現在の「一般社団法人」は
設立許可を必要とした従来の社団法人とは異なり、
公益の有無は問われず、一定の手続き及び登記さえ
経れば、誰でも設立することができるシロモノです。

私でも設立することができます 笑

また
設立後も行政からの監督・指導はなく、
営利法人である株式会社や合同会社と同様、
収益事業(要は単なるお金儲け)も行うことができます。

そこで

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」

は、今回の「持続化補助金」のみならず

実は、3~4年前から
IT導入補助金」の世界でも
暗躍していました。

今でも

IT導入補助金」のHPを見ると

令和元年度補正予算
「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、
独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、
当機構および経済産業省監督のもと
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務
を運用しています。

と明記されています。

そして

公募要領等の問合せ先には、

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」
ではなく、

サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

なるまぎらわしい名称で載っているのですが

こちらの事務局は
まったく「ユーザー目線」の視点に欠け
ひたすら「上から目線」で業務を行うため
非常に評判が悪い仕事ぶりです。

特に昨年は
IT導入補助金が盛り上がり
問合せが殺到したためか

何度、電話をかけてもつながらないばかりか
「後でおかけ直しください」との
メッセージが流れ、
一方的に電話が切られてしまう始末。

いつまで経っても
まったく対応してもらえないことが
何回もありました。

PCR検査で
何度保健所に電話してもつながらない
ような事態が補助金の世界でも
横行していたという訳です。

さらに

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」
の職員21人は設立関与の会社(電通、パソナなど)
より出向し

その人件費は
「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」
および出向元が負担していたとの事ですが

その財源が税金であることを
考えると

「特定の民」と「官」が
国民の見えない世界でつながり、
癒着し、税金の無駄遣いを
している姿が浮かんできて

妙に「やるせなさ」を
感じてしまうのは
私だけでしょうか。
“(-“”-)”

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/06/08時点)☆☆☆

大企業人材等の地方での活躍推進事業補助金
【令和元年度補正予算/中小企業庁】

■目的
本事業は、地方創生や社会貢献への意欲が高い大企業の中堅人材等が、
起業や中小企業・ベンチャー支援等で活躍することが多いことから、
地域における起業や中小企業・ベンチャー支援等で求められる知識・
スキル・経験等の向上のほか、大企業人材等が地方で活躍するための
社会的な運動等に要する経費の一部補助を行うことにより、
意欲のある大企業人材が地域経済という新たな活躍の場を得る機会を
提供し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。

■対象者の詳細
本補助金の補助対象者は、以下の要件をいずれも満たす
人材支援機関等とします。

・日本国内において登記された法人であり、国内に本社及び
事業実施場所を有していること。

・本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

・本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、
資金等について十分な管理能力を有していること。

・経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を
受けている者ではないこと。

・予算決算および会計令第70条及び第71条の規定に
該当しないものであること。

■補助対象要件
補助対象となる事業は、以下に掲げる要件をいずれも満たす事業
であることとします。

・地方の中小企業等へ送り出す企業の大企業の中堅人材等が
事業の主な対象者となっていること。

・大企業の中堅人材等が外部で活躍するために、知識・スキル・
経験を、起業や中小・ベンチャー支援で求められる水準に
向上・アジャストするための教育(リカレント教育等)
を実施すること。

・地方の中小企業や自治体等へのマッチング等を実施すること。

・事業終了時に、連携を図った事業者等へのアンケート等を実施し、
実績報告において事業実施結果を報告すること。

■補助対象事業
地方創生や社会貢献への意欲が高い大企業の中堅人材等が地方での
活躍を円滑に行えるためのリカレント教育、受け入れ先である中小
企業や自治体等とのマッチングを行う事業、大企業等の中堅人材が
地方で活躍の場を見出すための調査分析事業等が補助事業対象と
なります。

■補助率:補助対象経費の2分の1以内

■補助限度額:2,000万円(下限100万円)

■募集期間
令和2年5月25日(月)~令和2年6月25日(木)
【17時必着】

■対象期間
交付決定日から令和3年1月15日まで

■問い合わせ先
一般社団法人日本能率協会
活躍推進事業補助金事務局

〒105-8522
東京都港区芝公園3-1-22
電話番号:03-3434-6616

受付期間:
10:00~12:00.
13:00~17:00
(土日・祝日除く)

■WEBサイト
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2020/200525daikigyojinzai.html

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【2020/06/15号】小規模事業者持続化補助金【台風型】がもっとも狙い目???

 

 

さてさて、
小規模事業者持続化補助金【台風枠】の
締切がひっそりと迫りつつありますね。

(小規模事業者持続化補助金【台風枠】
の詳細については文末の
「今週注目の補助金・助成金」ご参照)

そして
【台風枠】第2回(おそらく最終回)の締切は
2020年7月10日(金)であり、
【コロナ枠】や【一般枠】など3タイプ※
の中でも締切がもっとも間近に迫っています。

 

※ちなみに各枠の締切は下記の通りです。

<1>【コロナ枠】

→第3回受付締切:2020年8月7日(金)
【郵送:必着】

↓詳しくは下記ご参照↓
1.日本商工会議所の管轄区域
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/?_fsi=2xdARn7r

2.全国商工会連合会の管轄区域
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/?_fsi=O9iTxbOB

<2>【一般枠】

→第3回受付締切:2020年10月2日(金)
【最終日当日消印有効】

↓詳しくは下記ご参照↓
3.日本商工会議所の管轄区域
https://r1.jizokukahojokin.info/

4.全国商工会連合会の管轄区域
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

<3>【台風枠】

→第2回締切:2020年7月10日(金)
【最終日当日消印有効】

↓詳しくは下記ご参照↓
5.日本商工会議所の管轄区域
https://r1.jizokukahojokin.info/taifu/

6.全国商工会連合会の管轄区域
http://www.shokokai.or.jp/saiken192021/

 

同じ時期に、同じ名称の補助金が
6つものサイトにて公募されていること自体、
前代未聞のことと思われるのですが

6つ並行の影響もあり、
申請者は各公募に分散されることが
予想されます。

ただ
(あくまで私見ですが)

現状は【コロナ枠】に
もっとも注目が集まり、
【一般枠】や【台風枠】は
若干閑散としているようなイメージがあります。

当然のことですが、
公募する事業者が少ないほど
採択率は高くなることが予想され

なかでも
特に【台風枠】は岩手県、宮城県、福島県など
14都県内で、令和元年の台風第19号、20号及び
21号の被害を受けた事業者に限られることから

申請すれば、ほぼ100%近く通ることが予測されます。

したがって

公募の要件である
被害状況または売上減による被害状況がわかる資料
(罹災証明書など)を用意可能な事業者は

まずは
【台風枠】から優先して
チャレンジしてみるのが
良いかもしれませんね。
(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/06/15時点)☆☆☆

小規模事業者持続化補助金台風枠
<台風第19号、第20号及び第21号型>
【中小企業庁/令和元年度】

■本事業について(概要)

令和元年台風第19号、第20号及び第21号の暴風雨
による災害による激甚災害の被災区域(岩手県、宮城県、
福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)
において、多くの小規模事業者等(小規模事業者及び
一定要件を満たす特定非営利活動法人)が、生産設備
や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という
状況に直面しています。

こうした小規模事業者等の事業再建を支援するため、
上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、
地域の商工会・商工会議所の助言も受けながら
災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、
作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に
要する経費の一部を補助するものです。

本補助金事業は、早期の事業再建に向けた経営計画に基づく、
小規模事業者等による事業再建の取組を支援するため、
200万円または100万円を上限に補助
(補助率:2/3、ただし宮城県、福島県において
要件を満たす場合は定額)するものです。

■補助対象者

「令和元年台風19号、20号、21号」により被害を受けた
下記の地域に所在する小規模事業者等が対象です。

岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、
山梨県、静岡県

※詳細は公募要領よりご確認ください。

■補助率
・補助対象経費の3分の2以内

■補助金額等

・宮城県、福島県において要件を満たす場合は定額
※ 要件は公募要領に記載

1.宮城県、福島県、栃木県、長野県の事業者
→200万円以内。

2.岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県の事業者
→100万円以内。

■受付締切:

2020年7月10日(金)
[郵送:締切日当日消印有効]

■公募受付先及びお問合せ先

下記のWEBサイトにてご確認ください。

■WEBサイト

【日本商工会議所の管轄区域】
https://r1.jizokukahojokin.info/taifu/

【全国商工会連合会の管轄区域】
http://www.shokokai.or.jp/saiken192021/

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【2020/06/22号】確定申告していないんですけど、どうしたら良いですか!?

 

 

さてさて、最近、何件か
東京都の感染拡大防止協力金
大阪府の休業要請外支援金などの
申請のお手伝いをしました。

上記は、いわゆる
「専門家による申請書類の事前確認」
につき、行政書士として確認を行う
業務となります。

たまに困ってしまうのが
必要書類として提出が求められている
確定申告書の提示等をお客様に
求めた場合、

確定申告していないんですけど、どうしたら良いですか!?

といった類の質問を受けることです。

こちらでは
どうにも対応の仕様がありません。

また

今から申告しても大丈夫でしょうか?

といった質問をなさる方もいますが、

行政書士は、税務に対する個別指導ができないため
「税務署か、税理士の先生にお尋ねください。」
といった回答しかできません。

そこで
大変困ってしまうのが
いわゆる「他責タイプ」の方です。

 

上記の回答に対して
激高したり、感情的になったりします。

ただ、
ご自身で「事業者としての義務」を
果たしていないのでどうしようもありません。

「他責タイプ」の方は

まずは経営者としてキチンと自立する

↑ここから始めることをお勧めしたいと思います。

(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/06/22時点)☆☆☆

中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業

(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄
の推進事業費補助金)

【中小企業庁/令和元年度補正】

■目的
大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を
扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、
石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、
当該経費の一部を助成することにより、災害時にも機能を維持すること
が必要な中小企業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を
図ることを目的とします。

■対象者の詳細
本補助金の対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業等
経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者や組合関連

※詳細は、WEBサイトをご確認ください。

また、リースにより補助対象設備を設置する場合は、リース事業者と
設備の使用者が共同で申請を行うことが必要であり、リースを受ける
共同申請者が中小企業者に該当する必要があります。

※ここでいうリースとは、業として行うリースに限りますので、
リースを行う共同申請者の定款にリース業が記載されていることが必要です。

■支援内容・支援規模
補助金の対象となる経費は「設備費」と「設置工事費」で、
次のとおりです。

1)設備費とは「補助対象自家用発電設備等」の機器購入費
2)設置工事費とは「補助対象自家用発電設備等」の機器の設置工事費等

※常時使用の配管・電気配線等の部分は、補助金の対象外です。
また、既存設備の撤去費用も補助金の対象外となります。

■補助金額および補助率
1)補助金の対象となる経費の2/3以内。
2)補助金の交付限度額は、一申請あたり上限50百万円

■公募期間
2020年5月11日(月)~6月30日(火)
【当日消印有効】

※募集期間の締切日まで申請を受付けます。
ただし各回で予算額を超える申請があった場合には
次回以降の募集は行いません。

※上記期間で予算額に達しなかった場合は再度受付期間を設けます。

※申請の受付終了後、経営研究所はその内容を審査し適正と
認められたものを審査委員会に付議し、その結果適正と認めた時は
補助金の交付決定をします。

補助金交付決定の後に事業の発注(契約)をすることができます。

■対象期間
補助事業を令和3年2月26日(金)までに完了させ、
実績報告書を経営研究所に必着で提出できること。

■問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所 社会基盤事業本部
社会・環境戦略コンサルティングユニット
〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目7番9号
JA共済ビル10階

TEL (03)5213-4047
FAX (03)3221-7022

受付時間:
10時00分から12時、13時から18時30分
(土曜・日曜・祝日除く)

■WEBサイト
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2020/200511jika.html

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