2020年4月~補助金の最新情報メルマガバックナンバー

【2020/04/06号】コロナ対策では経済産業省が厚生労働省の後手に回る?

 

さてさて
新型コロナ問題で
相変わらず政府の対応が一向に
進んでいない状態で困ったものですね。

首相や関係閣僚なども
「大胆に」とか
「躊躇なく」といった
威勢の良い言葉は並ぶものの

具体的な施策が
一向に見えてきません。
“(-“”-)”

敢えて言えば
「一世帯あたりマスク2枚配布」
という珍施策は出たものの

それに対しては
批判の声が多く、なかには
「アベノマスク」なる珍用語まで
出てくる始末。
(>_<)

上記の中途半端さは
いわゆる「経済対策」を見ても
似たり寄ったりです。

「国の施策」として

チョロっと
融資による支援策が出た以外は
30万円の給付金の話はあるものの
具体的な手順等を示されず

「具体的な施策」としては
厚生労働省系の
いくつかの助成金が
せいぜいの状態となっています。

【厚生労働省系の助成金には下記のようなものが
ありますので気にかかる方はご参照ください。】

1.雇用調整助成金の特例
(巻末の「今週注目の補助金・助成金」ご参照)

2.小学校休業等対応助成金・支援金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

3.働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

4.小学校休業等対応支援金
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000609251.pdf

・・・助成金のご紹介ココまで・・・

上記の助成金は本格的なものが少なく
いずれも砂漠に水を撒くような印象で
大きく凹んだ経済改善には
あまり役立たないような気もしますが・・・汗

それでも
経済産業省系(補助金)よりは
少しはマシな気がします。

というのも

経済産業省系の補助金については

アルコール消毒液生産設備導入支援補助金や
マスク生産設備導入支援補助事業は
3月中に終了しましたし

後は
小規模事業者持続化補助金などで
チョロっと加点されるのがせいぜい。。。

さらに
いくら加点されたとしても
補助金は「事業者が経費を先に使い、
あとから補助金が振り込まれる仕組み」
となっているので

ほとんど意味があるようには
思えません。

補助金においても
少しは「大胆に」「躊躇なく」
そして「実効性があること」を
実施してほしいものです。

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/04/06時点)☆☆☆

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金
の特例措置の更なる拡大
【厚生労働省/全国】

■目的

今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を
支援するため

※雇用調整助成金
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度

■対象者の詳細

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)

■支援内容・支援規模

感染拡大防止のため、この期間中は全国で以下の特例措置を実施

・生産指標要件緩和(1か月5%以上低下)
・雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
・助成率 4/5(中小)、2/3(大企業)
(解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業))
・支給限度日数 通常+対象期間

■募集期間

4月1日から6月30日まで

■対象期間

計画届の事後提出を認める
(1月24日~6月30日まで)

■問い合わせ先

職業安定局雇用開発企画課

課長:松永 久

課長補佐:宮本 淳子

(電話)03(5253)1111

■WEBサイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html

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【2020/04/13号】弱者救済と経済活性化~補助金「特別枠」の目的はどちら?

 

 

さてさて
経済産業省が【令和2年度補正予算案※】を
発表して以来、補助金コンサル業界が
盛り上がっていますね。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【※ご参照】

経済産業省関係
令和2年度補正予算案(概要)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf

令和2年度補正予算案の事業概要(PR資料)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私のところにも連日、
補助金コンサル会社や各士業などから
多くのメルマガやFAXDM等での
ご案内が舞い込んでいます。

上記の
補助金コンサル業界が
盛り上がっている背景には

新型コロナウイルス感染症が
中小企業に与える悪影響を乗り越えるために
各補助金に「特別枠」が設けられたことがあります。

「特別枠」って何なの?

具体的には、国の3大補助金につき
「通常枠」の他に設けられたものが
「特別枠」となります。

そして、
「特別枠」においては
支援内容が下記のように拡充されています。

1.ものづくり補助金(特別枠)

■補助上限:1,000万円→変わらず

■補助率:1/2→2/3へ引上げ

2.小規模事業者持続化補助金(特別枠)

■補助上限:50万円→100万円へ引上げ

■補助率:2/3→変わらず

3.IT導入補助金(特別枠)

■補助額:30万~450万円→変わらず

■補助率:1/2→2/3へ引上げ

要は、
いずれの補助金の「特別枠」においても
「補助額」もしくは「補助率」が
引き上げられたということですね。

ただし、「特別枠」の申請要件として
補助対象経費の1/6以上が、
以下の要件に合致する投資であること
が求められます。

(1)サプライチェーンの毀損への対応

・顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や
製品開発を行うこと
(例:部品調達困難による部品内製化、
出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)

(2)非対面型ビジネスモデルへの転換

・非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ
転換するための設備・システム投資を行うこと
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、
VR・オンラインによるサービス提供)

(3)テレワーク環境の整備

・従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
(例:WEB会議システム、
PC等を含むシンクライアントシステムの導入)

上記「特別枠」には、
すでに募集されている「通常枠」と異なる要件があり、
「通常枠」の事業計画書では、
この要件に合致できないケースが多く

事業者として
「より多くの補助金をもらいたい」場合は
事業計画の再構築が必要となるため、

補助金コンサルとしても

→個別相談にお越しください。

→セミナーを聴きに来てください。

と集客をかけ、
「盛り上がっている」という訳です。

ただ
個人的には、上記の「特別枠」には
若干の違和感を感じざるを得ません。

というのも

上記の補助金「特別枠」は
中小企業が「雇用の維持と事業の継続」の
図るため

「資金繰り」対策と共に
講じられたものであるためです。

言うまでもありませんが
事業を継続させるためには
「おカネのコントロール」つまりは
「資金繰り」をうまく回すことが必須となります。

ところが

補助金の仕組みにおいては、
「事業者が先に経費を支払い」、
支払った経費に補助率を乗じた補助金が
「後に国から事業者へ支払われる」という特徴があります。

つまりは

短期的に見れば、
補助金は「資金繰りの改善」には
ほとんど寄与しない

ということです。

そればかりか

「おカネを一杯もらいたい」が故に
補助金そのものが目的化してしまい

本来は不要であった
「サプライチェーンの毀損への対応」
「非対面型ビジネスモデルへの転換」
「テレワーク環境の整備」
といった施策に無理やりおカネを使うと

資金繰りはかえって
一層悪化してしまう恐れすらあります。

今回の補正予算案では
弱者救済と経済活性化が混在しているため、
その実施時期を含め、
本当に中小企業の継続支援につながるのか?

そのような疑問を
感じざるを得ない今日この頃です。

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/04/13時点)☆☆☆

事業承継補助金
【中小企業庁/全国/令和元年度補正予算】

■目的
事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や
事業転換を行う中小企業者等に対して、その新たな取組に
要する経費の一部を補助します。

■対象者の詳細

・後継者承継支援型
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。
(1) 2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)
までの間に事業承継(代表者の交代)を行った、または行うこと。

(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。

(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

・事業再編・事業統合支援型
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。
(1) 2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)
までの間に事業再編・事業統合を行った、または行うこと。

(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。

(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

■支援内容・支援規模

1型:後継者承継支援型

経営者交代による承継の後に経営革新等を行う方を支援!

・原則枠 補助率1/2以内 補助上限額 225万円
・ベンチャー型事業承継枠又は 生産性向上枠

補助率2/3以内 補助上限額 300万円

事業所や既存事業の廃止等の事業整理(事業転換)を伴う場合
補助額を上乗せします!

解体・処分費等が発生した場合に限り、事業転換とみなされます!

上乗せ額
・原則枠 +225万円
・ベンチャー型事業承継枠又は 生産性向上枠 +300万円

2型:事業再編・事業統合支援型

M&Aを契機に経営革新等を行う方を支援!

・原則枠 補助率1/2以内 補助上限額 450万円
・ベンチャー型事業承継枠又は 生産性向上枠

補助率2/3以内 補助上限額 600万円

事業所や既存事業の廃止等の事業整理(事業転換)を伴う場合
補助額を上乗せします!

解体・処分費等が発生した場合に限り、事業転換とみなされます!

上乗せ額
・原則枠 +450万円
・ベンチャー型事業承継枠又は 生産性向上枠 +600万円

■募集期間

申請受付期間:2020年4月10日(金)~2020年5月29日(金)

■対象期間

2017年4月1日~2020年12月31日の間に事業承継を行う必要があります。

■問い合わせ先

事業承継補助金事務局:
03-6264-3031

■WEBサイト

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200331shoukei.html

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【2020/04/20号】一律10万円給付で、持続化給付金・補助金増額等も見直し???

 

 

さてさて
先週は「1人10万円の一律給付」問題が
大きな話題となりましたね。

まー

そもそも「減収世帯への30万円給付」が
非常に不公平感漂う給付金だったため
方向性としては正しいとは思うのですが

その実施に関しては
財源や手続き等を含め
まだまだ紆余曲折がありそうですね
( ;∀;)

そもそも

「減収世帯への30万円給付」を含む
それらの経済対策は、
4月7日に補正予算案が閣議決定し
4月20日に国会へ提出される予定でした。

しかし

上記の
閣議決定がちゅぶ台返しとなったため
補正予算案自体が修正される事態に
陥ってしまったということです。。。

↑「前代未聞」とまで言われています。

そうすると

当初の補正予算案に組み込まれていた
他の施策についても
何らかの影響を及ぼす可能性があります。

例えば

「持続化給付金」では

新型コロナウイルス感染症の
影響により、売上が前年同月比で
50%以上減少している事業者に

法人には200万円、
個人事業主には100万円が
支給されることになっておりました。

また

「国の3大補助金」についても
新型コロナが事業に与える影響を
乗り越えるために前向きな投資を
行う事業者向けに

補助率が
1/2から2/3に引き上げられたり
(ものづくり補助金・IT導入補助金)

補助額が
50万円から100万円にひきあげられたり
小規模事業者持続化補助金
する予定となっていました。

しかし
経済産業省の作成したパンフレットを見ると

「持続化給付金」でも
「国の3大補助金の条件変更」
についても

「令和2年度補正予算の成立が前提となります」
との枕詞が付されており

「令和2年度補正予算」がどうなるかによって
中止や変更となる可能性も0ではないという訳です。

なにせ

「減収世帯への30万円給付」から
「1人10万円の一律給付」へ
切り替えるだけでも

それに必要な財源は
約3倍に膨らむと言われており

その穴埋めのため
他の施策の財源を削らざるを
得なくなるかもしれないからです。

このように

猫の目のように
コロコロ変わる政府の方針で

結局
一番振り回されるのは
中小企業や個人事業主になるかも
しれないということですね。。。
“(-“”-)”

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/04/20時点)☆☆☆

小規模事業者持続化補助金<一般型>
(2次公募/中小企業庁/【商工会議所地域】)

■目的

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり
相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、
賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等
が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と
持続的発展を図ることを目的とします。

■補助上限額:50万円

■補助率:2/3

■募集期間

第2回受付締切:2020年6月5日(金)

【当日消印有効】

なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、
政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)
による電子申請の利用が可能となります。

■補助対象期間
(第2回受付締切分)

交付決定日から実施期限(2021年3月31日(水))まで

補助事業実績報告書提出期限:2021年4月10日(土)

■問い合わせ先
「公募要領」や「よくある質問」等をご覧のうえ、ご不明点がありましたら、
以下の電話番号までお問合せください。

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話:03-6447-2389

問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30
(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

■WEBサイト

https://r1.jizokukahojokin.info/

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【2020/04/27号】東京都の感染拡大防止協力金は性悪説に拠っている?

 

 

さてさて
先週、東京都の感染拡大防止協力金につき
「申請受付要項」等が発表されましたね。

↓コチラです
https://www.tokyo-kyugyo.com/

マスコミ等では
早くもその手続きが難関で
申請に四苦八苦している事業主の姿等が
たくさん報道されました。

私も確認してみたところ、
申請書類等については
それほど難しいものではないものの

その制度設計については若干、
おやっ?と思われる箇所が
散見されました。

なかでも特に問題と思われれた点は
この協力金は、そもそも
事業主の性悪説の上に拠って
制度設計されていると思われる点。

というのも

「申請受付要項」の5ページには
下記のような断り書きがあります。

「本協力金の決定後、申請要件に該当しない事実や
不正等が発覚した場合は、東京都は本協力金の
支給決定を取り消します。

この場合、申請者は、協力金を返金するとともに、
協力金と同額の違約金を支払うこととなります。」

財源は都民等が支払った税金ですから
「支給決定の取り消し」については
まだ理解できます。

ですが

結構、複雑怪奇な制度設計であるにもかかわらず

「申請要件に該当しない事実が発覚した」だけで
「倍返し」までさせるのは

如何なものかと思います。

店舗を存続させるのに必死な事業者が
ちょっとした勘違いをしただけで
「倍返し」となれば、
そもそも申請するだけで委縮してしまい

そもそも感染拡大防止協力金の主旨に
反するものではないか。。。

思わず
そのように感じざるを得ません。

さらに
私の文句は続きます 苦笑

同様に
「申請受付要項」の3ページの
「3.申請書類」には

「本協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、
添付書類が十分かなどについて
事前に確認することにより
円滑な申請と支給を目指しています。」

との記載があります。

その専門家としては
東京都内の青色申告会の他に

・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士

の3つの士業が挙げられています。

(上記に行政書士が含まれていないことに
不満を抱いている訳ではないので
誤解なきようにお願いします <(_ _)>)

ですが

3月決算の顧問先を多く抱える
税理士や公認会計士は、
このような細かいチェック作業まで
手が回らない先生がほとんどではないでしょうか。

さらに

その申請書の記入例を見ると
ご丁寧に専門家によるチェック欄や
署名欄のようなものまで見受けられます。

事業者が専門家に依頼する際に

電話や郵送で済ませてしまうには
けっこうな事務手続や心理的な負担が
かかってしまうため

現実的には
リアルに面談することが必要ではないか
と思われます。

でもね

これって
小池都知事が一番嫌っている
「三密」を発生させる要因の一つに
なってしまうのではないでしょうか?

お役人が机上で考えることは
本当に残念なものが多いなあ・・・

そう感じざるを得ない
今日この頃です。
“(-“”-)”

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/04/27時点)☆☆☆

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
〔一般型(特別枠含む)〕
【中小企業庁/令和元年度補正・令和二年度補正:2次締切分】

■目的

本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり
相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、
賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・
小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・
生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

さらに、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな
投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、
営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。

今回公募する事業類型は、「一般型(特別枠を含む)」のみです。

海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資等を支援する
「グローバル展開型」や中小企業30者以上のビジネスモデル構築・
事業計画策定のための面的支援プログラムを補助する
「ビジネスモデル構築型」は、後日、公募を開始します。

なお、同一法人・事業者での応募は、1申請に限ります。

■対象者の詳細

日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者

■支援内容・支援規模

中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」
又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に
必要な設備・システム投資等を支援

■補助金額:100万円~1,000万円

■補助率:

[通常枠] 中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3

[特別枠] 一律 2/3

設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、
運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、
知的財産権等関連経費

■募集期間

2次締切分

・公募開始:
令和2年3月31日(火) 17時~

・申請受付:
令和2年4月20日(月) 17時~

・第1次締切:
令和2年5月20日(水) 17時


電子申請システムの改修作業に一定の時間を要するため、
申請の受付は4月20日(月)に開始予定です。

それまでの間、【参考様式1】を用いて申請内容のご準備
を行っていただくと、受付開始後、円滑にお手続きいただけます。
(ただし、本参考様式は、あくまで申請の準備にご活用いただくため
のものであり、申請いただくには、改めてシステムへの入力が
必要となります。)

■備考
4月末頃(予定)に1次締切分の採択発表を行います。

1次締切で不採択だった方は、2次締切に再度ご応募
いただくことが可能です。1次締切で採択だった方は、
補助率引き上げ等の措置はありませんが、辞退を事務局
に申し出れば、2次締切の特別枠への申請は可能です。

2次締切分の採択発表は、6月末目途を予定しています。
通常枠と特別枠は同じスケジュールで、2次締切後も
申請受付を継続し、令和2年度内には、8月(3次)、
11月(4次)、令和3年2月(5次)に締切を設け、
それまでに申請のあった分を審査し、随時、
採択発表を行います。
(予定は変更する場合があります。)

■対象期間

交付決定日から10か月以内
(ただし、採択発表日から12か月後の日まで)の事業実施期間に、
発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが
この期間内に完了する事業であること。
(原則、事業実施期間の延長はありません)

■問い合わせ先
ものづくり補助金事務局サポートセンター

受付時間:
10:00~12:00、13:00~17:00/
月曜~金曜(祝日除く)

電話番号:050-8880-4053

■WEBサイト

http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

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