2020年2月~補助金の最新情報メルマガバックナンバー~

【2020/02/03号】ものづくり補助金の公募が開始されました!

 

さてさて
ついに、本年の
ものづくり補助金の公募が
開始されましたね!

とは言え

開始されたのはあくまでも、
ものづくり補助金の「事務局」の
公募です。

なーんだ、
「事務局」の公募か。

それならウチは関係ないな。

毎度申し上げることですが
上記のように考えてしまう
事業主の方は
ちょっと認識が甘いです。

というのも

例え「事務局の公募」であれ
そこには「補助金そのもの」の
概要についてもしっかりと
書かれているからです。

なかでも

私が特に注目しているのは
本年のものづくり補助金における
「加点要件」と「減点要件」です。

ここで

しっかりと対応できているか
どうかが採択の可否をかなり
分けることになるのではないでしょうか。

「加点要件」と「減点要件」???

気になる方は
ぜひ下記の公募要領にて
ご確認してみてくださいませ。
(*^-^*)

■ものづくり補助金事務局の公募要領
https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/favgos0000009ybj.html

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/02/03時点)☆☆☆

令和元年8月以降の前線に伴う大雨及び台風対応産地緊急支援事業
【平成31年度持続的生産強化対策事業
/第3期/全国(農林水産省)】

■目的
平成31年度持続的生産強化対策事業における令和元年8月以降の
前線に伴う大雨及び台風対応産地緊急支援事業のうち産地緊急
支援対策及び茶産地再生支援対策(以下「本事業」という。)
について、事業実施主体を公募します。

本事業の実施を希望される方は、下記及び令和元年8月前線
に伴う大雨及び台風対応産地緊急支援事業実施要領
(令和元年10月31日付け元生産第1102号、元政統第1113号、
農林水産省生産局長、農林水産省政策統括官通知。
以下「実施要領」という。)に従い御応募ください。

■対象者の詳細

事業実施主体
○産地緊急支援対策
(1)営農再開支援の取組の事業実施主体は、次に掲げる者であって、
受益農家が3戸以上であるものとする。

ア 都道府県、 イ 市町村、 ウ 農業者の組織する団体、 エ 公社、
オ 地域農業再生協議会、 カ 地方農政局長等が事業目的に資する
として特に必要と認めた団体

(2)集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援の取組の
事業実施主体は、次に掲げる者であって、受益農家が3戸
以上である集出荷施設等の所有者又は運営主体とする。

ア 都道府県、 イ 市町村、 ウ 農業者の組織する団体、 エ 公社、
オ 特認団体

(3)河川堤防の決壊等による大規模浸水に対する水田農業継続
特別支援の取組の事業実施主体は、次に掲げる者であって、
受益農家が3戸以上であるものとする。

ア 都道府県、 イ 市町村、 ウ 農業者の組織する団体、 エ 公社、
オ 地域農業再生協議会、 カ 土地改良区、 キ 特認団体

○果樹産地再生支援対策:公益財団法人中央果実協会

○茶産地再生支援対策
(1)事業実施主体は、次に掲げるものとする。
(ただし、茶の改植等の取組は、都道府県、市町村を除く。)

ア 都道府県、イ 市町村、ウ 農業者の組織する団体、エ 公社、
オ 協議会

(2)事業を実施するに当たっては、次に掲げる全ての要件
を満たしていなければならないものとする。

ア 共通
(ア)事業についての知見を有し、かつ、茶の産地が抱える
各種課題解決に向け、事業実施を的確に行う体制及び能力を有すること。

(イ)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理と
処理を行う体制及び能力を有する者であって、役員名簿、
組織の事業計画・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体
にあっては、これに準ずるもの)を備えていること。

(ウ)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の
適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
(エ)本事業により得られた成果を公益の利用に供することについて、
制限なく認める者であること。

(オ)法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合
は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)
の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に
関与している者をいう。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の
防止等に関する法律(平成3年法律 77 号)第2条第6号に規定する
暴力団員をいう。)でないこと。

(カ)受益農業従事者に 65 歳未満の者が含まれること。
イ 茶の改植等に取り組む場合には、要件を満たしていること。

■支援内容・支援規模
○産地緊急支援対策
(1)営農再開支援
ア 資材の調達等支援
(ア)早期営農再開 補助率:1/2以内
(イ)作物転換・規模拡大 補助率:1/2以内
イ 栽培環境整備
(ア)作物残さ等の撤去  補助率:定額
(イ)追加防除・施肥 補助率:1/2以内
(ウ)防除方法の転換 補助率:1/2以内
ウ 土づくり 補助率:定額
エ リース方式による農業機械等の導入 補助率:定額

(2)集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援
ア 施設の仮復旧等 補助率:1/2以内
上限事業費:1施設当たり原則1千万円
イ 周辺集出荷施設等の活用 補助率:定額
ウ 集出荷機能等の強化 補助率:定額

(3)河川堤防の決壊等による大規模浸水に対する水田農業継続特別支援
ア 稲わら等の撤去 補助率:5,000円/?以内
イ 土壌診断 補助率:1/2以内
ウ 土づくり 補助率:定額
エ 営農再開 補助率:1/2以内

○果樹産地再生支援対策
(1)収穫物運搬
ア 運搬作業を行うために必要な雇用に係る取組
補助額:定額(5,600 円/人日以内)
イ 運搬するために必要な運搬車、アシストスーツ等の運搬補助機材
のレンタル 補助額:2分の1以内
(2)樹体保護 補助額:定額(5,600 円/人日以内)

○茶産地再生支援対策
補助率:定額
10アール当たり単価:40,000円~181,000円

■募集期間
第3期:令和2年1月21日(火曜日)から令和2年2月10日(月曜日)まで

■対象期間
本事業の実施期間は令和元年 10 月 31 日から
令和2年3月 31 日までとする。

■問い合わせ先
農林水産省
〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
電話:03-3502-8111(代表)

■WEBサイト
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/191128_1.html

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【2020/02/10号】本年より補助金の公募は通年化するの???

 

先週号に続き、
今回も各補助金の「事務局公募要領」から
本年の補助金の動向を
占っていきたいと思います。
(*^-^*)

実は
昨年の秋ごろから
補助金コンサルタント関係
の人々の間では

下記のような噂が流れていました。

それは

「補助金の公募が通年化する」

というものです。

確かに例えば
春先のみ補助金の公募を行うと

中小企業の設備投資が
ものづくり補助金の採択が
発表されるまで
一斉に滞ってしまうことなどが

一部の政治家や役人間などで
問題視されていたこともあり、
ある意味「もっともな噂」でも
あった訳ですが

通年化の噂は現実化することが
事務局公募要領からも
読み取れます。

 

例えば

 ものづくり補助金では

 できるだけ早期に公募を行うものとし、
その後、常時、中小企業・小規模事業者等からの
交付申請を受け付けることとする。

また、本事業については複数回で3ヶ月ごと程度に
1回ずつ採択発表を予定するものとする。

また
IT導入補助金でも

できるだけ早期に公募を行うものとし、
その後、常時、中小企業・小規模事業者等からの
交付申請を受け付けることとする。

また、本事業については複数回で平均して
4ヶ月ごと程度に1回ずつ採択発表を予定するものとする。

さらに
小規模事業者持続化補助金でも

できるだけ早期に公募を行うものとし、
その後、常時、小規模事業者等からの
交付申請を受け付けることとする。

また、本事業については複数回で3~6ヶ月ごと程度
(ビジネスコミュニティ型については1年)に
1回ずつ採択発表を予定するものとする。

と謳われており、
「●ヶ月ごと程度に1回ずつ」の
●部分の数値がちょこッと
変わる他はほとんど同じ文面が並んでいます。

まあ
「通年化」という言葉が
適切かどうかは別として、

補助金公募の期間から
「春先~初夏までの期間に限定」から
「年間平準化」に変更になるイメージで
捉えると良いかもしれませんね。
(*^-^*)

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/02/10時点)☆☆☆

市場開拓助成事業
【東京都/令和2年度】

■目的

本助成事業は、

(1)都内中小企業者等が東京都及び公社の事業において
一定の評価、認定、支援等により開発・改良、販路拡大
を実施した自社の製品・サービス等

(2)東京都が抱える都市課題を解決するために示した
「イノベーションマップ」に該当する自社の技術・製品等
を販路開拓のために展示会等に出展する際に係る経費の
一部を助成することにより、新規取引先の開拓

を図るなど都内の中小企業者等の振興に資することを
目的としています。

■対象者の詳細
都内中小企業者等

助成対象商品
商品化が完了し販売できる状態にある自社の製品(令和2年3月31日時点)

1.【国内及び海外の市場開拓助成】
東京都及び公社の事業において一定の評価、認定、支援等により
開発・改良、販路拡大を実施した自社の製品

2.【成長産業分野の海外市場開拓助成】
東京都が策定した「イノベーションマップ」に示された
開発支援テーマに合致する自社の製品等

■支援内容・支援規模
助成限度額 300万円
助成率 1/2以内
助成対象:展示会等への出展小間料
出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部

■募集期間
事業説明会
令和2年2月12日(水)~令和2年3月4日(水)
全8回

申請の申込期間
令和2年2月17日(月)~4月6日(月)

書類提出期間
令和2年4月13日(月)~4月16日(木)

※申請書類の提出には事前の申込が必須です

■対象期間
令和2年7月1日~令和3年9月30日

■問い合わせ先
助成課
TEL:03-3251-7894・7895
Email:josei@tokyo-kosha.or.jp

■WEBサイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html

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【2020/02/17号】小規模事業者持続化補助金~採択件数は去年の3倍!?

 

さてさて
今回のメルマガでは
最近、ちょっとご無沙汰していた
小規模事業者持続化補助金について
お話したいと思います。

例によって
「事務局の公募要領」を
参照してみましょう。

すると

そこには
とんでもないことが書いてありました。

というのも

小規模事業者持続化補助金
昨年の採択率はかなり高かったのです。

具体的には

申請数は33,282件、採択数は29,945件

ということで

その採択率は89.97%!

つまりは申請した会社10社の内、
9社は受かっていた計算となります。

ところが、ですね・・・

本年の補助予定件数は約10万件!

なんと
昨年の3倍も採択されるのです。

これはあくまでも見込みですが
まともな申請書を書いて申請すれば
ほとんどが採択されると思われます。

さらに
減点要件として
過去3年間に小規模事業者持続化補助金に
採択された事業者は減点になることから

過去3年間に採択された「強力なライバル」は
その力を削がれることも予測され

特に
初めての事業者にとっては
非常に大きなチャンスが訪れます!

こんな「チャンスの神様」は
絶対に逃さないようにしたいものですね。

(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/02/17時点)☆☆☆

新製品・新技術開発助成事業
【令和2年度/東京都】

■目的
本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発
を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部
を助成します。

■特徴
・原材料や機械装置、外注加工や委託試験の費用、人件費など
開発に係る経費を最大1,500万円助成
・最長1年9ヶ月の助成対象期間
・創業年数、業種の指定なし(創業予定者も申請可)

■主な申請資格

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている
中小企業者(会社及び個人事業者)等

・都内での創業を具体的に計画している個人

■支援内容・支援規模

助成限度額:1,500万円
助成率:1/2以内

■対象となる事業分野

1.新製品・新技術の研究開発

新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面
の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など

2.新たなソフトウェアの研究開発

システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・
情報処理プログラム開発及び改良など

3.新たなサービス創出のための研究開発

新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を
目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など

■助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費

■提出期間

令和2年3月16日(月)~令和2年4月6日(月)17:00

■対象期間

令和2年4月1日(水)~令和3年12月31日(金)

■問い合わせ先

東京都中小企業振興公社
助成課

〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895

■WEBサイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

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【2020/02/24号】今年の補助金は電子申請に一本化?

 

さてさて
補助金の電子申請への移行については
数年前からボチボチとその動きが出始めていました。

例えば
IT導入補助金

当然のように
導入当初から申請は電子申請のみに
限定されていました。


ものづくり補助金

こちらについては、
数年前から紙申請と電子申請の選択制
になっておりましたが

昨年の2次公募については
紙申請が廃止され、電子申請に
一本化されていました。

一方、
小規模事業者持続化補助金のように
まったく電子申請の動きがなかったものも
あった訳ですが

どうやら本年については
少なくとも国の補助金については
その大半が電子申請に一本化されるようです。

そして
電子申請の場合は、補助金の申請手続が一つの
ポータルサイトに集約したJグランツでの申請になり
GビズID(アカウント)の取得が必要となります。

要は
補助金の申請を行いたくても
GビズID(アカウント)の取得をしていないと

その土俵にすら
上れないということです。

そして
GビズID(アカウント)については
取得のために2~3週間かかるため、
補助金が公募される前にIDを取得することを
お勧めしたいと思います。

↓補助金申請システム(Jグランツ)について↓

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003.html

公募が開始されてから申請しても
世間一般にGビズID(アカウント)の申請が
殺到したために、その取得が遅れた挙句に

肝心の補助金そのものの申請が
間に合わなくなってしまった・・・汗

そんな事態は避けたいものですね

(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/02/24時点)☆☆☆

東京都中小企業職業訓練助成制度
【令和2年度/東京都】

■目的
都内の中小企業又は中小企業の団体が実施する短時間の
職業訓練に対し、助成金を支給します。

■申請できる者
(1)中小企業事業主
次の資本金の額又は常用労働者数のいずれか一方(又は双方)
に該当するものをいいます。

ただし、みなし大企業を除きます。

産業分類/資本金の額/常用労働者数

小売業・飲食店/5,000万円以下/50人以下
サービス業/5,000万円以下/100人以下
卸売業/1億円以下/100人以下
上記以外の産業/3億円以下/300人以下

(2)共同団体
次のいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員の3分の2
以上が中小企業であるものをいいます。

ア 事業協同組合 イ 事業協同小組合 ウ 信用協同組合
エ 協同組合連合会 オ企業組合 カ協業組合
キ 商工組合 ク 商工組合連合会 ケ 一般社団法人
コ 一般財団法人 サその他営利を目的としない法人

シ 次のa・bに該当する団体(以下「任意団体」という。)
a 団体の目的、組織、運営、事業内容を明らかにする規約、
規則などを有すること

b 代表者が置かれ、事務局の組織が整備されていること

次のc・dに該当し、共同する全ての事業主の合意に基づく
協定書等を締結している団体(以下「共同事業主」という。)

c 協定書等に、代表事業主(助成金の申請を行い、支給を
受けようとする事業主)名、共同事業主名、職業訓練等に
関する経費の負担に関する事項、有効期間、協定年月日が
掲げられていること

d 協定書等に、団体を構成する全ての事業主の代表者が
記名押印していること

■申請要件
・都内に本社又は主たる事業所があること。
・訓練に要する経費を受講者に負担させていないこと。
・訓練を通常の勤務時間内に行い、通常の賃金を
支払っていること。
・助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から
助成を受けていないこと など

■助成対象となる受講者
・中小企業にあっては当該企業の従業員。
共同団体にあっては、構成員である都内中小企業の従業員
・常時勤務する事業所の所在地が都内である者
・訓練時間の8割以上を出席した者

■助成対象となる訓練の要件
・受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・
向上又は専門的な資格の取得を目的とすること。

・集合して行われ、通常の業務と区別できるOFF-JTの訓練
であること。

・交付決定日から令和3年3月31日までの間に訓練を開始し、
終了すること。

・各コースごとに、以下の要件を満たすこと。

・自ら企画し実施する訓練
申請者 中小企業事業主・共同団体
訓練時間 6時間以上12時間未満
訓練場所 東京都内
修了者数 2名以上

・教育機関に従業員を派遣し実施する訓練
申請者 中小企業事業主
訓練時間 3時間以上20時間未満
訓練場所 東京都内
修了者数 1名以上

■支給額
≪自ら企画し実施する訓練≫
助成対象受講者数×訓練時間数×430円
(共同団体の場合、訓練に要した経費-収入の額を上限)

≪教育機関に従業員を派遣し実施する訓練≫
助成対象受講者1人1コースあたり受講料等(税抜き)の
2分の1(15,000円を上限)

※予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額することがあります。

■助成限度額

年度内の交付申請額の上限は100万円です。
(交付決定前に交付申請を取り下げた部分は除きます。)

■助成対象受講者1人あたりの助成対象訓練時間

年度内100時間です。

■助成対象外の訓練

(1)助成対象とならない訓練の実施方法
1.訓練計画に記載のないもの又は訓練計画どおりに
実施されないもの

2.通常の業務に就きながら行われるもの(OJT)

3.通信教育、e-ラーニング又はビデオの視聴により行われるもの

4.訓練時間が深夜(22時から翌5時まで)にかかっているもの

5.国又は地方公共団体が主催しているもの
(委託しているものを含む。)

6.国又は地方公共団体から助成を受けて開催されているもの

(2)助成対象とならない訓練の内容
1.職業又は職務の種類を問わず、職業人として共通して
必要な知識を習得するもの
例:一般的なビジネスマナー、職場内コミュニケーションなど

2.趣味・教養を身につけることを目的とするもの
例:日常会話程度の語学 など

3.通常の業務に付随する内容のもの
例:経営改善の指導、業務連絡会、成果発表会、
マニュアル作成、作業環境の整備、経営方針・
社内規定・部署等の説明、自社が取り扱う商品・
サービス等の説明 など

4.見学会、研究会、説明会など職業訓練とはみなせないもの

5.法令等で定める教育等のうち、次のいずれかに該当するもの
ア:その教育等の実施が義務付けられているもの
イ:アのほか、事業主にとって実施する必要性があるもの

6.技能・知識の習得を目的としていないもの
例:経営理念の浸透、従業員の意識改革 など

7.資格試験(単独で受験して資格を得られるもの)、適正検査

8.医療類似行為に係る内容のもの

9.その他、職業訓練として適切でないもの

OFF-JT(助成対象)
職場を離れ、社内の担当部署が考案したメニューや
外部の研修機関が作成したプログラムを受講し、
必要な知識やスキルの習得を図るもの。

OJT(助成対象外)
現場で実際に仕事を進めながら、上司や先輩が必要な知識や
スキルを計画的・体系的に部下に教え、身につけさせるもの。

■募集期間

申請期間

令和2年2月17日から令和3年1月15日までの間に、
計11回の申請回を設けます。

■各回の申請期間及び訓練の実施期間

第1回
申請期間2月17日 (月) ~ 3月16日 (月)
実施期間4月1日 (水) ~ 3月31日 (水)

第2回
申請期間3月17日 (火) ~ 4月14日 (火)
実施期間5月1日 (金) ~ 3月31日 (水)

第3回
申請期間4月15日 (水) ~ 5月15日 (金)
実施期間6月1日 (月) ~ 3月31日 (水)

第4回
申請期間5月18日 (月) ~ 6月15日 (月)
実施期間7月1日 (水) ~ 3月31日 (水)

第5回
申請期間6月16日 (火) ~ 7月14日 (火)
実施期間8月1日 (土) ~ 3月31日 (水)

第6回
申請期間7月15日 (水) ~ 8月17日 (月)
実施期間9月1日 (火) ~ 3月31日 (水)

第7回
申請期間8月18日 (火) ~ 9月14日 (月)
実施期間10月1日 (木) ~ 3月31日 (水)

第8回
申請期間9月15日 (火) ~ 10月15日 (木)
実施期間11月1日 (日) ~ 3月31日 (水)

第9回
申請期間10月16日 (金) ~ 11月16日 (月)
実施期間12月1日 (火) ~ 3月31日 (水)

第10回
申請期間11月17日 (火) ~ 12月14日 (月)
実施期間1月1日 (金) ~ 3月31日 (水)

第11回
申請期間12月15日 (火) ~ 1月15日 (金)
実施期間2月1日 (月) ~ 3月31日 (水)

■対象期間
(1)交付決定日から令和3年3月31日までの間に訓練を
開始し、終了すること。

(2)訓練に係る経費の支払いを令和3年3月31日までに
完了すること。

■お問い合わせ先

東京都産業労働局
雇用就業部
能力開発課 認定訓練担当
電話:03-5320-4718

交付申請に関するご相談は、企業・団体の所在地を管轄する
職業能力開発センターにて承ります。

・中央・城北職業能力開発センター
〒112-0004文京区後楽1-9-5
03-5800-2611
→管轄地域:千代田区、新宿区、文京区、中野区、杉並区、
豊島区、北区、板橋区、練馬区

・城南職業能力開発センター
〒140-0002品川区東品川3-31-16
03-3472-3411
→管轄地域:港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、
渋谷区、島しょ町村

・城東職業能力開発センター
〒120-0005足立区綾瀬5-6-1
03-3605-6147
→管轄地域:中央区、台東区、墨田区、江東区、荒川区、
足立区、葛飾区、江戸川区

・多摩職業能力開発センター
〒196-0033昭島市東町3-6-33
042-500-8700
→管轄地域 多摩地域市町村

■WEBサイト
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/jinzai/ikusei/kunren_josei/index.html

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