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【2020/02/03号】ものづくり補助金の公募が開始されました!

 

さてさて
ついに、本年の
ものづくり補助金の公募が
開始されましたね!

とは言え

開始されたのはあくまでも、
ものづくり補助金の「事務局」の
公募です。

なーんだ、
「事務局」の公募か。

それならウチは関係ないな。

毎度申し上げることですが
上記のように考えてしまう
事業主の方は
ちょっと認識が甘いです。

というのも

例え「事務局の公募」であれ
そこには「補助金そのもの」の
概要についてもしっかりと
書かれているからです。

なかでも

私が特に注目しているのは
本年のものづくり補助金における
「加点要件」と「減点要件」です。

ここで

しっかりと対応できているか
どうかが採択の可否をかなり
分けることになるのではないでしょうか。

「加点要件」と「減点要件」???

気になる方は
ぜひ下記の公募要領にて
ご確認してみてくださいませ。
(*^-^*)

■ものづくり補助金事務局の公募要領
https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/favgos0000009ybj.html

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/02/03時点)☆☆☆

令和元年8月以降の前線に伴う大雨及び台風対応産地緊急支援事業
【平成31年度持続的生産強化対策事業
/第3期/全国(農林水産省)】

■目的
平成31年度持続的生産強化対策事業における令和元年8月以降の
前線に伴う大雨及び台風対応産地緊急支援事業のうち産地緊急
支援対策及び茶産地再生支援対策(以下「本事業」という。)
について、事業実施主体を公募します。

本事業の実施を希望される方は、下記及び令和元年8月前線
に伴う大雨及び台風対応産地緊急支援事業実施要領
(令和元年10月31日付け元生産第1102号、元政統第1113号、
農林水産省生産局長、農林水産省政策統括官通知。
以下「実施要領」という。)に従い御応募ください。

■対象者の詳細

事業実施主体
○産地緊急支援対策
(1)営農再開支援の取組の事業実施主体は、次に掲げる者であって、
受益農家が3戸以上であるものとする。

ア 都道府県、 イ 市町村、 ウ 農業者の組織する団体、 エ 公社、
オ 地域農業再生協議会、 カ 地方農政局長等が事業目的に資する
として特に必要と認めた団体

(2)集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援の取組の
事業実施主体は、次に掲げる者であって、受益農家が3戸
以上である集出荷施設等の所有者又は運営主体とする。

ア 都道府県、 イ 市町村、 ウ 農業者の組織する団体、 エ 公社、
オ 特認団体

(3)河川堤防の決壊等による大規模浸水に対する水田農業継続
特別支援の取組の事業実施主体は、次に掲げる者であって、
受益農家が3戸以上であるものとする。

ア 都道府県、 イ 市町村、 ウ 農業者の組織する団体、 エ 公社、
オ 地域農業再生協議会、 カ 土地改良区、 キ 特認団体

○果樹産地再生支援対策:公益財団法人中央果実協会

○茶産地再生支援対策
(1)事業実施主体は、次に掲げるものとする。
(ただし、茶の改植等の取組は、都道府県、市町村を除く。)

ア 都道府県、イ 市町村、ウ 農業者の組織する団体、エ 公社、
オ 協議会

(2)事業を実施するに当たっては、次に掲げる全ての要件
を満たしていなければならないものとする。

ア 共通
(ア)事業についての知見を有し、かつ、茶の産地が抱える
各種課題解決に向け、事業実施を的確に行う体制及び能力を有すること。

(イ)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理と
処理を行う体制及び能力を有する者であって、役員名簿、
組織の事業計画・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体
にあっては、これに準ずるもの)を備えていること。

(ウ)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の
適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
(エ)本事業により得られた成果を公益の利用に供することについて、
制限なく認める者であること。

(オ)法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合
は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)
の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に
関与している者をいう。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の
防止等に関する法律(平成3年法律 77 号)第2条第6号に規定する
暴力団員をいう。)でないこと。

(カ)受益農業従事者に 65 歳未満の者が含まれること。
イ 茶の改植等に取り組む場合には、要件を満たしていること。

■支援内容・支援規模
○産地緊急支援対策
(1)営農再開支援
ア 資材の調達等支援
(ア)早期営農再開 補助率:1/2以内
(イ)作物転換・規模拡大 補助率:1/2以内
イ 栽培環境整備
(ア)作物残さ等の撤去  補助率:定額
(イ)追加防除・施肥 補助率:1/2以内
(ウ)防除方法の転換 補助率:1/2以内
ウ 土づくり 補助率:定額
エ リース方式による農業機械等の導入 補助率:定額

(2)集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援
ア 施設の仮復旧等 補助率:1/2以内
上限事業費:1施設当たり原則1千万円
イ 周辺集出荷施設等の活用 補助率:定額
ウ 集出荷機能等の強化 補助率:定額

(3)河川堤防の決壊等による大規模浸水に対する水田農業継続特別支援
ア 稲わら等の撤去 補助率:5,000円/?以内
イ 土壌診断 補助率:1/2以内
ウ 土づくり 補助率:定額
エ 営農再開 補助率:1/2以内

○果樹産地再生支援対策
(1)収穫物運搬
ア 運搬作業を行うために必要な雇用に係る取組
補助額:定額(5,600 円/人日以内)
イ 運搬するために必要な運搬車、アシストスーツ等の運搬補助機材
のレンタル 補助額:2分の1以内
(2)樹体保護 補助額:定額(5,600 円/人日以内)

○茶産地再生支援対策
補助率:定額
10アール当たり単価:40,000円~181,000円

■募集期間
第3期:令和2年1月21日(火曜日)から令和2年2月10日(月曜日)まで

■対象期間
本事業の実施期間は令和元年 10 月 31 日から
令和2年3月 31 日までとする。

■問い合わせ先
農林水産省
〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
電話:03-3502-8111(代表)

■WEBサイト
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/191128_1.html

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