2020年1月~補助金の最新情報メルマガバックナンバー~

【2020/01/06号】ネズミ年なのに、ネズミが駆逐される補助金?

 

 

さてさて
本日より仕事始めの方も多かろうと
存じますが、今回のメルマガでは
新年らしい話題にしようかと思います。

今年の十二支はネズミですね。

ネズミ年は「子年」と表わされることも
ありますが、これは「子」が「ふえる」の意味で、
新しい生命が種子の中に萌し始める状態を
指しているともいわれています。

まあ、ネズミは子だくさんですから
そんなところも関連しているのかもしれません。
(*^-^*)

ただ近年、
特に都市部ではネズミによる被害が
深刻なものとなっています。

例えば、渋谷の再開発地域では
開店中のコンビニでネズミがエサを漁り、
そのため一時閉店に追い込まれる店舗まで
出たほどでした。

そのような深刻な被害により
昨年より市区町村によっては
ネズミの駆除に対する補助金も
チラホラ出てくるようになりました。

一例として東京都の中央区では
令和元年6月より
地域ねずみ駆除・防除等促進事業補助金
という補助金が開始されました。

(ご参考)
地域ねずみ駆除・防除等促進事業補助金
https://www.city.chuo.lg.jp/smph/kenko/eisei/nezumi_kujoboujo_hojokin.html

上記の補助金は
区内の町会、自治会および商店街が行う
広域かつ面的なねずみの駆除・防除に要した経費の内、
3分の2を補助するというものです。

補助金額も最大で200万円ですから
決して小型とは言えないレベルの補助金と
なりますが

こういった補助金が功を奏し、
清潔で安心・快適なまちの環境整備に
役立つことが明確になれば
中央区に追随する市区町村も出てくるかもしれません。

まあ、当のネズミ達にすれば
「折角のネズミ年」にもかかわらず、
自らの生息環境が狭められる迷惑な補助金の
傾向なのでしょうが・・・(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/01/06時点)☆☆☆

東京都販路拡大助成事業
【東京都/第10回】

■概要
~展示会への出展等、販路拡大に関する助成~
都内中小企業者の国内外展示会への出展・PR費用を助成します。
販路拡大を目的とした、国内外展示会への出展・PR等に要する経費
の一部を助成します。

■主な申請資格
次の要件を満たす都内中小企業者

1.都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、当助成事業
の利用が有効とされているもの
(「経営診断」の詳細は最寄りの商工会議所、商工会へ
お問い合わせください)

2.下記ア、イ、ウのいずれかに該当すること

ア 直近決算期の売上高が、前期と比較して減少している

イ 直近決算期で損失を計上している
法人:営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか
個人:所得金額 又は 差引金額
ウ 「アシストコース」※を修了している

※中小企業活力向上プロジェクトの支援策
(詳細は最寄りの商工会議所、商工会へお問い合わせください)

3.2期以上の決算を経ていること
※各要件について、詳しくは「募集要項」または「FAQ」をご覧ください

■助成対象期間
原則として、最長で交付決定日から1年1か月

■助成限度額
150万円

■助成率
小規模企業者=2/3以内、
その他中小企業者=1/2以内

■受付期間(必着)
第10回
2019年12月20日~2020年1月31日

■交付決定予定日
2020年3月1日
■助成対象期間
交付決定日から1年1か月

■助成対象経費
出展小間料、資材費、輸送費、販売促進費

■申請先
(公益財団法人)東京都中小企業振興公社
助成課

〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階

■URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hankaku.html

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【2020/01/13号】「空き家」で貰える補助金ってないですか?

 

さてさて
最近、よくお客様から尋ねられる質問の一つに

空き家」対策等で使える補助金ってありませんか?

というものがあります。

 

話を詳しく伺うと

 ・ご自身が空き家を相続したが活用できないか?

・工務店を営んでいて、「空き家」ビジネスへの進出を検討している。

など、いろいろな想いから質問をされているようです。

 

空き家関係の補助金をあらためて調べてみたところ
数件が見つかりました。

ですが

国の補助金~要は全国どの場所でもOK~というものは

空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援

というものしか見つかりませんでした。

上記は国土交通省系の補助金で

その概要は

「住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者
の増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組み
のもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする
民間事業者等を支援する」

というもの。

 

「空室対策に悩む大家さん」等は検討してみるのも
一案かもしれません。

ですが、

・補助金の上限が50万円ということ

・家賃の額を公営住宅に準じた家賃の額以下にしなければいけないこと

など、貰える金額の割に、後の縛りが若干きつくなる恐れがあります。

■詳しく知りたい方は下記ご参照
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000206.html

で、

「国」の補助制度としては、
補助金」というより「税制優遇措置」の方が
メインとなっています。

例えば、

 「相続人が空き家を譲渡した場合、その所得の一部が特別控除」されたり

■詳しく知りたい方は下記ご参照
https://www.mlit.go.jp/common/001296447.pdf

「空き家を適正に管理した場合、固定資産税を減額」したり、

■詳しく知りたい方は下記ご参照
https://www.mlit.go.jp/common/001091835.pdf

といった内容です。

まー
不動産はそもそも金額が大きいので
50万円の補助金を貰うより
税制優遇措置の方が有利とも考えられるため
こちらも見逃さないようにしたいものです。
(*^-^*)

「国」以外の補助金としては、
都道府県や市区町村レベルのものが多いのです。

そして何より
地方公共団体毎の施策、政策により内容が異なるため、
まずは役所のHP等で補助金の有無を確認し
良いものがあれば、実際に出向いて尋ねてみたらいかがでしょうか。
(^^)/

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/01/13時点)☆☆☆

長期優良住宅化リフォーム推進事業
【国土交通省/(令和元年度分の延長分)】

■目的
既存住宅の性能向上や良好なマンション管理に資する優良な
リフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
について、交付申請の受付期間を令和2年1月31日(金)
まで延長します。

※事業者登録の受付期間も令和2年1月31日(金)まで延長します。

■補助対象住宅
リフォームを行う既存住宅(戸建住宅、共同住宅とも対象)
※事務所や店舗など住宅以外の建物は対象外
■主な事業要件
・リフォーム工事前にインスペクション(建物の現況調査)を実施すること
・リフォーム工事後に一定の住宅性能を有するようリフォーム工事を実施すること
・リフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること
■補助対象費用
・リフォーム工事に要する費用
・インスペクション、履歴作成、維持保全計画作成等に要する費用
■補助率・補助限度額
・補助率:補助対象費用の1/3
・補助限度額:リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて100~250万円/戸
三世代同居対応改修工事を実施する場合は50万円/戸を上限に加算

■募集期間
交付申請の受付期間(※今回変更箇所)
(変更前)令和元年12月20日(金)まで
(変更後)令和2年 1月31日(金)まで

※1 予算が無くなり次第、交付申請の受付を終了させていただきます。
※2 事業者登録の受付期間も令和2年1月31日(金)まで延長します。

■本事業に関する問い合わせ先

●長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室
交付申請、完了実績報告等の手続きに関する問合せ
ホームページ :http://www.choki-r-shien.com/
メール    :toiawase@choki-r-shien.com
TEL    :03-5229-7568※平日10~17時(12~13時を除く)

■WEBサイト
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000786.html

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【2020/01/20号】「イクメン助成金」こと両立支援等助成金の財源は税金?

 

さてさて
小泉進次郎環境大臣の「育休宣言」が
ネット上では大炎上しているようですね。

まー、かねてより明らかにしていたことですが、
今月中に予定されている滝川クリステルさんとの
第1子誕生後の3か月間に合計2週間程度、
育休をとるという宣言に対し

「女性問題」や「環境サミット問題」
の汚名返上ではないか?との批判が多く
“(-“”-)”

とりわけ、その「財源」につき、
(大臣の報酬は税金から出ているため)
一般企業の社員の育休とはわけが違うのでは???

と疑問の声が呈されているという訳です。

その観点では

世間一般の男性が育休を取れずにいる中、
大臣という重大な責務を休み、
さらに育休に支払われる報酬が税金から賄われる構造

については、不満に思う方も多いのでしょうね。

ということは
もし一般企業に勤めている男性社員が育休を取れば、
その間の「負担」はどのようになるのでしょうか?

男性の育休中は「無給」となる会社が多いですが、
労働者は給与の代わりとして
最大で休業前月収の約6割となる
育児休業給付金」が支給されます。

(その他、社会保険料や税の負担軽減もありますが
ここでは割愛させていただきます)

また、「無給としない会社」の場合には
会社側の負担が重くなりそうですが

その場合でも、会社側にうまく要件さえ当てはまれば、
両立支援等助成金出生時両立支援コース)」
を活用することによりその負担を軽減することができます。

両立支援等助成金出生時両立支援コース)」とは、
男性労働者に育児休業を取得させると受給可能になる助成金で
その主な要件については下記の通りです。

 

両立支援等助成金

1.受給要件

→連続5日以上の育児休業を男性労働者に取得をさせ、
その後復帰させること

→男性労働者は雇用保険の被保険者であること

→育児休業日のすべてが公休日(土日祝日など)でないこと

2.助成額

1人目:57万円

2人目以降
→5日以上:14万5000円
→14日以上:23万7500円
→1ヵ月以上:33万2500円

3.申請人数

→1事業主・1年度当たり10人まで
※初回が絡む年度は9人まで

↓↓↓両立支援等助成金についてさらに詳しく知りたい方は↓↓↓
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei_17.pdf

だとすれば

大臣であろうと一般企業の男性社員であろうと
その負担軽減に「公金」が使われるという点では
同じじゃないの。

と「大臣擁護」の声もあがりそうですが

育児休業給付金にせよ、
両立支援等助成金にせよ、
その財源は「税金」ではなく
雇用保険料」から拠出されています。

つまりは
そもそも労働者も企業側も雇用保険料を負担しており

「公的資金」という点では性格が近いのかもしれませんが、
大臣がとる育休の財源である「税金」よりも
「雇用保険料」の方が
一般的な理解が得やすい「財源」なのかもしれませんね。
(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/01/20時点)☆☆☆

業務改善助成金
【厚生労働省/全国】

■お知らせ
令和2年1月6日より、新規に追加されるコース
(25円コース、60円コース、90円コース)の受付を開始しました。
助成上限額や助成率など詳細は制度概要やリーフレットをご覧ください。

あわせて、現行のコース(30円コース)の助成対象事業場について、
事業場規模を30人以下から100人以下に拡大しました。

現行のコースの申請期限は令和2年1月31日までです。
新規に追加されるコースについては、申請期限の延長を予定しています。

※新規に追加されるコースの交付決定は、令和元年度補正予算成立が
条件となります。

※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を
終了する場合があります。
■制度概要
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るため
の制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、
POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を
一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用
の一部を助成します。
※ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、
労働者1人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の
直近の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を
超えている場合等に、加算して支給されます。

■支給の要件
1.賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)

2.引上げ後の賃金額を支払うこと

3.生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより
業務改善を行い、その費用を支払うこと

■助成額
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を
引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった
費用に助成率を乗じて算出した額を助成します
(千円未満端数切り捨て)。

なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、
引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、
ご注意ください。

■生産性向上に資する設備・機器の導入例
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など

■生産性要件
生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合、
その助成率を割増します。

■業務改善助成金の手続きの流れ
1.助成金交付申請書の提出
業務改善計画(設備投資などの実施計画)と賃金引上計画
(事業場内最低賃金の引上計画)を記載した交付申請書(様式第1号)
を作成し、都道府県労働局に提出する。

2.助成金交付決定通知
都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適正と
認められれば助成金の交付決定通知を行う。

3.業務改善計画と賃金引上計画の実施 業務改善計画に基づき、
設備投資等を行う。賃金引上計画に基づき、事業場内最低賃金の引上げを行う。

4.事業実績報告書の提出
業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書(様式第9号)を作成し、
都道府県労働局に提出する。

5.助成金の額の確定通知
都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、
内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知する。

6.助成金の支払い
助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書(様式第13号)を提出する。

■お問い合わせ先(申請窓口)

業務改善助成金の申請受付は、
各都道府県労働局雇用環境・均等部室で行っています。

■WEBサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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【2020/01/27号】創業に関する補助金・助成金ってありませんか???

 

さてさて
最近、よくお客様から相談を請けることが多い質問に

創業に関する補助金・助成金ってありませんか?

というものがあります。

ただ
上記の質問にご満足いただける回答を
お返しできずに苦労することが多いです。

というのも

国(経済産業省系)の創業補助金が
数年前からほとんど壊滅状態に
なってしまったからです。
(>_<)

したがって

地方公共団体の補助金(助成金)、
例えば、東京都の創業助成金などを
お勧めすることが多いのですが、、、

当然のことながら上記助成金は
相談者が、他の道府県の場合には
お勧めすることが出来ません。

上記の「住所要件」は、
他の地方公共団体が公募する創業系の補助金・助成金
の場合もほぼ同様の事態に陥ります。

では
住所要件にとらわれずにおすすめできる
「創業系」の補助金・助成金はないのか?

探してみたところ

厚生労働省の

中途採用等支援助成金生涯現役起業支援コース

というものがありました。

(^^)/

上記助成金は、
これから起業を行う皆様、事業を開始して間もない
法人事業主、個人事業主が活用できる助成金です。

その概要は下記2つとなります。

1.雇用創出措置助成分

→中高年齢者( 40 歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会
の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員
(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置
(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

2.生産性向上助成分

→雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、
一定期間経過後に生産性が向上している場合に、
別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

又、上記の助成率、助成額(上限)は

起業時の年齢が高年齢者(60歳以上)の場合:
3分の2/200万円

起業者の年齢が(40歳~59歳)の者の場合:
2分の1/150万円

となります。

まー

金額的には、それほど低い訳ではないのですが

・起業者の年齢に制限があること

また「厚生労働省系」ということで

・計画期間内(12 か月以内)に、対象労働者を一定数以上、
新たに雇い入れること。

という要件をネックに感じる起業家の方も多いかもしれませんね。

ただ

中高年の方が、飲食店を開店し起業するなどの場合には
けっこう使い勝手が良い補助金・助成金になるかもしれませんので
該当する方はご検討してみることをお勧めします。

(*^-^*)

中途採用等支援助成金生涯現役起業支援コース)について
詳しくは下記にてご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2020/01/27時点)☆☆☆

労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)
【全国/厚生労働省系】
■概要
中途採用者の雇用管理制度を整備し、生産性の向上を図るために
中途採用の拡大(中途採用率を向上させること、又は、
45歳以上の方を初めて中途採用すること)を図った場合に助成します。

助成金の対象となるのは、以下の場合です。

【中途採用拡大助成】
中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図る事業主
に対する助成

【生産性向上助成】
中途採用拡大助成の支給を受けた事業主のうち、一定期間経過後に
生産性が向上した事業主に対する助成

■受給額

1.中途採用率拡大助成
・中途採用率の向上:50万円
・45歳以上の方の初採用:60万円

2.生産性向上助成
・中途採用率の向上:25万円
・45歳以上の方の初採用:30万円

■主な受給要件

1.中途採用拡大助成

受給するためには、(1)の対象労働者に
(2)、(3)の全ての措置をとることが必要です。

(1)対象労働者
次の[a]~[c]のいずれにも該当する方。
[a]申請事業主に、中途採用により雇い入れられた方。
[b]雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れられた方。
[c]期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除きます)として
雇い入れられた方。

(2)次の [a] 、 [b]にかかる中途採用計画を作成し、
管轄の労働局に届け出ること。

[a]中途採用者の雇用管理制度
(募集・採用を除く、労働時間・休日、雇用契約期間、評価・処遇制度、
福利厚生など)の整備。

[b]中途採用計画の拡大に取り組む期間(中途採用計画期間)
(※)内の中途採用の拡大。
(※)中途採用率の向上を図る場合は1年間、45歳以上の方の初採用に
取り組む場合は1年以下で申請事業主が定める期間

(3)中途採用計画期間に、次の [a] 又は [b] の中途採用の拡大を図ること。

[a]中途採用計画期間より前の中途採用率が 50 %未満の事業所が、
中途採用計画期間内に中途採用率を 20 ポイント以上向上させること。
[b]中途採用計画期間より前に45歳以上の方を中途採用したことがない事業所が、
中途採用計画期間内に45歳以上の方を初めて中途採用したこと。

2.生産性向上助成

中途採用拡大助成の支給を受けた事業主が以下の要件を満たした場合に
受給することができます。

・生産性を向上させること

・中途採用拡大助成(2)で作成した中途採用計画の計画期間初日が
属する会計年度の前年度から3年度後の生産性が6%以上向上していること。

助成金を活用できる事業主等については、さまざまな要件があります。
詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

■お問い合わせ先&申請先

労働局
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

支給申請窓口 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html

ハローワーク
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

■URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737.html

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