2019年12月~補助金の最新情報メルマガバックナンバー~

【2019/12/02号】災害系の補助金はいつも相乗り???

 

さてさて
本年は台風などによる大規模な自然災害が
相次ぎましたが、それに対して

経済産業省が

台風第19号、21号で被災した事業者及び
一部事業者に対する軽減税率対策補助金の
補助金交付要件・補助金申請期限の取扱い
について発表しました。

(詳しくは、文末の
「今週注目の補助金・助成金」をご参照ください)

まー要するに

軽減税率補助金についても、
本来の期限等を過ぎてしまうと
無効にするのが原則だが

台風で被害に遭われた事業者については
「特別にお目こぼしをしてやろう」
という主旨のリリースですね。

これは

災害に対する支援を
他の補助金に相乗りする形で行うケースであり
最近、ものづくり補助金や小規模補助金などでも
同様のケースが頻発されています。

もちろん
上記は決して悪いものでないことは
理解できるのですが

その一方

果たして
レジ関係の補助金の期限のみを延長したところで
災害で事業全体が深刻な被害に見舞われた事業者
にとって、どれだけの意味があるのだろうか?

と考え込んでしまうのは私だけでしょうか。

(?_?)

何か

災害支援の予算はないけれど
何らかの「支援の姿勢」は見せなければならない

だから
余った予算を災害支援に流用しているだけ

というように見えてしまうのです。。。

…σ( ̄∇ ̄;)

災害系の補助金であれば
災害専用の補助金で、かつ
事業全体の復興につながるような
大型の補助金により実施してほしいものです。

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/12/02時点)☆☆☆

軽減税率対策補助金
【経済産業省/交付要件・補助金申請期限の取扱】

■概要

令和元年台風第19号、21号で被害を受けた事業者が、
今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて導入した
軽減税率に対応するレジを再度導入し直す場合については、
被災事業者の実情に応じて、軽減税率対策補助金の交付
について柔軟に対応します。

また、軽減税率制度実施前に準備に取り組んだものの、
補助金交付条件となる9月30日までにレジの購入契約
の締結に至らなかった中小事業者の取扱いについて、
その事情を個別に確認した上で、柔軟に対応します。

■被災事業者への対応について

令和元年台風第19号、21号で被害を受けた事業者については、
1日も早い事業の再開に取り組んでいただくことが何よりも
重要であり、経済産業省・中小企業庁としても全力で
被災事業者の支援を行っています。

令和元年台風第19号、21号の被災事業者の中には、
今年10月から始まった消費税軽減税率制度への対応
のために導入等をした軽減税率対応レジが、
当該災害により使用不能となった方もおられます。

こうした被災事業者は、災害からの復旧、事業の再建
に向けた負担も重くのしかかる上に、更に軽減税率制度
への対応のために再度の対応レジ購入などを
求められる状況になっています。

本来、軽減税率対策補助金は、軽減税率制度の導入
に向けた事業者の準備を支援するものであり、
軽減税率制度開始後に行うレジ導入については
補助対象外となるものですが、令和元年台風
第19号、21号については、軽減税率制度の開始直後
のいわば制度の定着過程において発生した災害
であることを考慮する必要があります。

この点について、当該災害の被災事業者の再度の
対応レジ導入について補助対象としない場合には、
対応レジの導入について先送りや断念する事態
も起こりかねず、軽減税率制度の事業者への定着
を妨げることも懸念されるところです。

このような状況に置かれている被災事業者の実情を踏まえ、
今般の災害により軽減税率対応レジが被災し、
再度同様のレジを導入し直す(買い替え、修理等)
必要がある場合には、必要な手続を行った上で、
原則、災害により使用不能となった軽減税率対応
レジに係る補助金の金額を上限として、
再度導入するレジについて、補助金の申請
を認めることとします。

■補助金申請期限までの対応が困難な事業者への対応について

軽減税率対策補助金は、8月28日付けで公表したとおり、
9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の
手続が完了したものについて補助対象とすることとしており、
この場合も含めた補助金申請期限は、12月16日までとしているところです。

他方、1.の被災事業者が再度レジを導入し直す場合には、
限られた期間の中で事業の再建に向けた取り組みを進めながら、
レジの買い換え・修理等を終え、補助金申請手続までを
同日までに行うことは困難な状況です。

このような状況に置かれている被災事業者については、
その実情を踏まえて、補助金申請期限(12月16日)までに
レジの導入や支払いが完了できないことについて、
その事情を証する書面(事情説明書)を補助金申請期限
(12月16日)までに補助金申請書に添えて提出いただくとともに、
その後、2020年3月末までにその他の必要書類等を整えて
いただくことにより、補助金の適用対象として取り扱うこととします。

併せて、軽減税率制度開始前に対応レジの購入に向けた契約締結
に向けた行動は起こしたものの、9月30日の期限までに契約締結
に至らなかったケースについて、例えば、レジの供給が不足
している一方で中小事業者が当該レジでなければ対応できない
など契約が締結できなかったなど、中小事業者の責めに帰する
ことができない事情がある場合については、
それが明らかとなる証拠等(事情説明書)を補助金申請期限
(12月16日)までに補助金申請書に添えて提出いただき、
当該事情を確認した上で補助金交付要件の適否を
判断することとします。

■お問い合わせ先

軽減税率対策補助金事務局

中小企業庁総務課
中小企業政策統括調整官
春日原

担当者:竹尾、増田

電話:
03-3501-1511(内線 5151~5)
03-3501-1768(直通)

03-3501-6801(FAX)

■URL
https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191125008/20191125008.html

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【2019/12/09号】2020年度の補助金は電子申請化が一段と加速???

 

さてさて2019年12月5日(木)、
安心と成長の未来を拓く総合経済対策』として
予算方針が閣議決定されましたね。
(*^-^*)

 

その中で

中小企業・小規模事業者が
先端技術の実装をはじめ、
生産性向上に資する取組への支援として、
革新的な製品・サービス開発のための設備投資
が支援されること

小規模事業者に特化した販路開拓支援、
ITツールの導入支援等を複数年にわたり
継続的に実施する仕組みを構築し、
国として必要な財源を確保すること

などが謳われています。

このことより、2020年度、
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、
IT導入補助金は、本年度を上回る規模で
実施されることは、ほぼ間違いないと思います。

 

また

その際に「積極的に賃上げに取り組む場合」などは
「優先的に支援を受けることができる仕組み」
を導入すること

また、中小企業・小規模事業者にとって大きな負担
となっている補助金申請について、簡素化・電子化を
着実に進め、中小企業・小規模事業者の負担を
軽減していくこと

などが謳われていることから

2020年度も
補助金審査が『賃上げ』により
加点されたり補助率が上がること

補助金手続きについても
電子申請に一本化されていく
というこれまでの流れは
来年度も踏襲されていくものと思われます。

例えば

小規模事業者持続化補助金については
これまでの申請はアナログ方式のみでしたが

2020年度については
電子申請制度が導入され、
ここ2~3年で電子申請一本化といった
流れになるかもしれません。

こんな点も考えると
あまりにもITリテラシーの低い事業者は
今後、補助金の世界からも淘汰されていくかも
しれませんので、そのあたりにも
注意を払った方が良いかもしれませんね。

“(-“”-)”

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/12/09時点)☆☆☆

介護休業取得応援奨励金
【東京都】

■概要
(公財)東京しごと財団では、東京都と連携して、
従業員の介護休業取得を推進する中小企業等
に対して奨励金を支給します。

本事業では、従業員に連続する31日以上の
介護休業を取得・復帰させた企業に奨励金を
支給することで、介護休業の取得率を高め、
就業継続実現を後押しします。

 

■奨励対象事業者

1.都内に本社または事業所を置き、
6か月以上継続して雇用保険に加入している
労働者が2名以上300名以下の中小企業等。

2.令和元年5月15日以降に連続する31日以上
の介護休業を取得した後原職等に復帰し、
3か月以上継続雇用されている、
都内在住・在勤の従業員がいること。

3.育児・介護休業法に定める取組を上回る、
以下のいずれかを含む制度を令和元年5月15日
以降に就業規則に定めること。

ア 介護休業期間の延長

イ 介護休業の取得回数の上乗せ

ウ 介護休暇の取得日数上乗せ

エ 時間単位の介護休暇導入

4.テレワーク制度を就業規則に規定していること。

※詳細は募集要項をご確認ください
■奨励金額

50万円

申請は1事業者につき、今年度中2回までとします。

■お問い合わせ先

(公財)東京しごと財団
雇用環境整備課 育児休業促進支援担当係

電話番号:03-5211-2399
(平日9時~17時)

※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始は除く

■URL
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kaigo.html

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【2019/12/16号】補助金って貰った後に儲かったら、返さないといけないの?

 

 

さてさて
補助金につき、最近、
お客様からよくいただく質問の一つに

「補助金って、貰った後に
儲かったら、返さないといけないの?」

というものがあります。

俗にいう「収益納付」に
ついての質問ですね。

 

それでは、
そもそも「収益納付」とは
何なのでしょうか?

収益納付」について
小規模事業者持続化補助金の事務局では
下記のように説明しています。

(少々、長めの引用となりますが、
ご容赦ください <(_ _)> )

・・・・・以下引用・・・・・

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、
補助事業(補助金の交付を受けて行う事業)の結果により収益
(収入から経費を引いた額)が生じた場合には、補助金交付額を
限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納
していただく場合があります(これを 「収益納付」 と言います)。

本補助金については、事業完了時までに直接生じた収益金について、
補助金交付時に、交付すべき金額から相当分を減額して交付する
取扱いとなります。

補助金により直接収益が生じる取組を行った事業者は、
収益納付に係る報告書(様式第8・別紙4)を作成
し、実績報告書提出時にあわせて提出してください。

なお、ここで言う「補助金により直接生じた収益」とは、
以下のようなケースを想定しています。

<補助金により直接収益が生じる
(⇒交付すべき補助金から減額する)ケースの例>

1.補助金を使って購入した設備で生産した商品の販売・サービス
の提供による利益(機械装置等費等が補助対象の場合)

2.補助金を使って構築した自社のネットショップ
(買い物カゴ、決済機能の付加)の活用での販売や、
他社の運営するインターネットショッピングモールでの販売
による利益 (広報費が補助対象の場合)

3.補助金を使って実施または参加する展示販売会での販売
による利益(展示会等出展費等が補助対象の場合)

4.補助金を使って開発した商品の販売による利益
(開発費等が補助対象の場合)

5.販売促進のための商品PRセミナーを有料で開催する場合に、
参加者から徴収する参加費収入(借料等が補助対象の場合)

6.「買物弱者対策事業」実施のため補助金で車両を購入し、
移動販売事業等での販売・サービス提供による利益
(車両購入費が補助対象の場合)

なお、「商品の生産やサービスの提供に直接関わりをもたない備品の購入」、
「チラシの作成や配布」、「ホームページの作成・改良(ネットショップ
構築を除く)」、「広告の掲載」、「店舗改装」などは、収益との因果関係
が必ずしも明確でないため、ここでいう「補助金により直接生じた収益」
には該当しないと考えます。

また、「設備処分費」の支出は、廃棄または所有者への返還を前提とした
経費支出のため、「補助金により直接生じた収益」には該当しません。

・・・・・引用ここまで・・・・・

少々長めの引用となってしまいましたが
上記をご覧になると、お分かりのように

小規模事業者持続化補助金の「収益納付」
については

・「事業完了時までに生じた収益金」ということで
期間が短期に限定されていること

・「補助金により直接生じた収益」ということで
ネットショップや展示会の販売などに限定され
間接的に生じた収益は含まれないこと

などを鑑みると、実際に適用されるケースは
極めて少ないのではないかと思います。

例えば、展示会に出展しても、
そこで直接、販売をしなければ、
後日に上げた売上は「収益」に該当しないのです。

また
自分自身の経験からも、
例えば
創業補助金の「収益納付」においては

補助金を貰った後、
5年間の期間に発生した収益が
カウントされますが

例えば、1年目に発生した損失は
2年目以降に繰り越すことができたり

期間中(5年間)の人件費相当部分なども
税務上、申告していなかったものも
「収益納付」上においては
「費用」として計上できるなど

最終的に「収益」が発生する場面は

「極めて少ないのではないか?」

というのが率直な感想です。

そういった上記の例から考えても
(もちろん100%ではありませんが)
この「収益納付」が発生する可能性は
極めて少ないと考えられますので

補助金申請の時点で
この「収益納付」に
あまり神経質になる必要は
少ないのではないでしょうか。

(*^-^*)

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/12/16時点)☆☆☆

インバウンド対応力強化支援補助金
【東京都】

■概要
東京都及び(公財)東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、
飲食店、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した
利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応
強化の取組を支援しています。

■補助対象事業者
東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」
「簡易宿所営業」を行っている施設

都内の飲食店(※)
免税店(中小企業者のみ)
外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
(※外国人旅行者のための多言語対応に取組んでいる店舗)

■補助対象事業
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
多言語対応(施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・
ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等)
無線LAN環境の整備
トイレの洋式化
クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ)
外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

■補助額

補助対象経費の2分の1以内
宿泊施設・飲食店・免税店向け
1施設/店舗あたり300万円を限度
(※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、
宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は
1店舗あたり最大10か所とします。)

団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について
1団体/グループあたり1,000万円を限度

■募集期間

2019年4月1日(月曜日)~2020年3月31日(火曜日)まで

※ 郵送の場合、当日消印有効です。

※ 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
受付終了の場合は、東京観光財団ホームページにてお知らせいたします。

■申請方法

必要事項をご記入の上、郵送または持参により提出してください。

■申請先

持参の場合

(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課

郵送の場合

〒162-0801
東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階
(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課 宛

■お問い合わせ

事業全般について
東京都産業労働局観光部受入環境課
電話:03-5320-4802

申請方法等について
※補助金の相談に来所されたい場合は、事前にご連絡ください。
(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
電話:03-5579-8463

■URL
https://tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

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【2019/12/23号】台風で被害を受けた企業が要注目の補助金とは?

 

さてさて
12月2日のメルマガでも書きましたが
台風で被害を受けた企業を救済するための
補助金がポチポチ出始めていますね。

12月17日には
中小企業庁が被災小規模事業者再建事業費補助金
公募開始を発表しました。

(詳しくは、文末の
「今週注目の補助金・助成金」をご参照ください)

 

さらに、今回は
他の補助金に相乗りして
被災企業を救済しようということではなく

被害を受けた小規模事業者の事業再建を
支援するために直接支援するタイプの補助金です。

 

10月に発生した台風の被害につき
やっと出たか、という感じですが、
台風で被害を受けた企業にとっては
要注目の補助金であることは間違いないと思います。

 

ただ、その一方
今回の補助金には
いくつか問題点があるように感じます。

 

いくつかの問題点って
具体的に何???

まず

この補助金は、台風19号による被害を受けた、
かつ令和2年2月中に事業が完了する取組を
対象としている

という点です。

というのも

この補助金の採択結果の公表は
令和2年2月中旬を予定しているため
「令和2年2月中に事業が完了」させるためには
2週間程度の猶予しかありません。

この期間内に
契約をして、成果物を納品してもらい、
支払を行うのは、かなりタイトなスケジュール
と言わざるを得ません。

また、
上記とも関連しますが

「台風第20・21号により被害を受けた事業者、
または台風19号による被害を受けたが令和2年2月中には
事業が完了しない事業者に対する公募については、
追ってお知らせします」

との事ですが、
台風で被害を受けた企業にとって
ここら辺の線引きが曖昧で
判断が難しいという点。

 

さらには
この補助金は「小規模事業者持続化補助金」
をモデルとした補助金であり

常時使用する従業員の数が

「商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)」
では5名以下

「サービス業のうち宿泊業・娯楽業」
「製造業その他」
では20名以下

でないと
補助対象者となりません。

 

 上記で
「商業・サービス業:5名」
 「製造業その他:20名」には
4倍以上の開きがありますが

その点につき
公募要領では

『被災にともない、事業内容が大きく変化していることも
予想されるため、日本標準産業分類ではなく、
現に行っている事業の業態、再建後に予定している業態
によって、業種を判定します。

例えば、一般的な食堂(在庫性・代替性のない価値を提供する業)が、
店舗の客席部分が損壊し、現在は、損壊を免れた厨房で弁当を
製造してスーパー等で販売(在庫性のある商品を製造する業)
となっている場合は、「製造業その他」となります。』

と謳っていますが
この説明も何が何だか、
よく分かりませんよね。。。
(?_?)(?_?)(?_?)(?_?)(?_?)

 

このような説明では
補助金を貰えるかどうか」につき
事務局(商工会議所)のさじ加減で
左右させる可能性が高く

要は

恣意性が高い補助金

になる恐れがあります。

 

こんな時には
通常時の「お役所っぽい方式」
要は、被災企業の手間がかかる方式
にこだわるのではなく

もっと
明確に「被災企業の負担を減らす方式」
にて実施してもらいたいものです。。。

“(-“”-)”

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/12/23時点)☆☆☆

被災小規模事業者再建事業費補助金
【中小企業庁】

■概要
本補助金は、令和元年10月に発生した令和元年台風第19号の暴風雨による
災害による激甚災害の被災区域(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、
栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県、静岡県)において、被害を受けた小規模事業者
の事業再建を支援するため、商工会等の支援機関の助言を受けながら行う、
事業再建に向けた取組に要する経費の一部を補助するものです。

※なお、本公募は、台風19号による被害を受けた、かつ令和2年2月中に
事業が完了する取組を対象としたものです。
台風第20・21号により被害を受けた事業者、または台風19号による
被害を受けたが令和2年2月中には事業が完了しない事業者
に対する公募については、追ってお知らせします。

■補助対象者
宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する、令和元年台風第19号により
直接被害または売上減の間接被害を受けた小規模事業者

岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、静岡県に所在する、令和元年台風第19号により直接の被害を
受けた小規模事業者

上記に該当する小規模事業者が、事業再建に向けた取組を実施するにあたり、
商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿った事業再建の取組に要する経費の一部を補助します。

※本公募では、令和2年2月中に事業が完了する事業者を対象としています。

■公募期間
令和元年12月17日(火)~令和2年1月17日(金)
【当日消印有効】

※採択結果の公表は令和2年2月中旬頃を予定しています。

■補助率:
補助対象経費の3分の2以内
(宮城県、福島県において一定の要件を満たす場合は定額)

■補助上限額
宮城県、福島県、栃木県、長野県の事業者:200万円

岩手件、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県の事業者:100万円

■補助対象経費

・機械装置等費
・広報費
・展示会等出展費
・旅費
・開発費
・資料購入費
・雑役務費
・借料
・専門家謝金
・専門家旅費
・車両購入費
・設備処分費
・委託費
・外注費

■お問い合わせ先
中小企業庁経営支援部
小規模企業振興課長 岡田

担当者:斉藤、川越、西川、菊田

電話:03-3501-1511(内線5382~5)
03-3501-2036(直通)

FAX:03-3501-6989

■URL
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/191217jizoku.html

http://www.shokokai.or.jp/saiken/

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【2019/12/30号】2020年(令和2年)、国の3大補助金の行方はどうなるの???

 

さてさて
本日のメルマガでは国の3大補助金と言われる
ものづくり補助金、IT導入補助金、
小規模事業者持続化補助金
について書きたいと思います。

少しだけ古い話となりますが
12月13日(金)に、経済産業省の
令和元年度補正予算が公表されました。

そして、そこには
中小企業生産性革命推進事業の予算が
前年度(1,100億円)の300%を超える
3,600億円が計上されています!

特に補助金関連については、
昨年より3大補助金がパッケージ予算として、
1つの塊として、まとめられるようになったのですが、
令和2年の予算は2500億円もの大幅な増額です!

なので、令和2年は
補助金バブルに近いような状況が発生しそうですが
単純にすべての事業者がその恩恵を受けられるか、
というと、そうならない可能性もあります。

というのも
令和2年より、新たに
「過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者は減点される」
という新ルールが課せられるからです。

したがって令和2年に
はじめて、その補助金を申請する事業者が
有利に採択される可能性が高くなるでしょう。

もちろん、だからといって
すべての事業者が採択されることはないので
早めの準備をするに越したことはないと思いますが、
チャンスの神様を逃さないようにしたいものですね。

(*^-^*)

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/12/30時点)☆☆☆

長期優良住宅化リフォーム推進事業
【国土交通省/全国】
(交付申請・事業者登録の受付期間を令和2年1月31日(金)まで延長)

■概要
既存住宅の性能向上や良好なマンション管理に資する優良なリフォームを
支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について、交付申請の
受付期間を令和2年1月31日(金)まで延長します。

※事業者登録の受付期間も令和2年1月31日(金)まで延長します。

■対象者の詳細

1.補助対象住宅

リフォームを行う既存住宅(戸建住宅、共同住宅とも対象)
※事務所や店舗など住宅以外の建物は対象外

■主な要件
・リフォーム工事前にインスペクション(建物の現況調査)を実施すること
・一定の住宅性能を有するようリフォーム工事を実施すること
・リフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること

■補助対象費用
・性能向上リフォーム工事等に要する費用
・インスペクション、履歴作成、維持保全計画作成等に要する費用

■補助率・補助限度額
・補助率:補助対象費用の1/3

・補助限度額:
リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて100~250万円/戸
三世代同居対応改修工事を実施する場合は50万円/戸を上限に加算

■募集期間
交付申請の受付期間(※今回変更箇所)
(変更前)令和元年12月20日(金)まで
(変更後)令和2年 1月31日(金)まで

※1予算が無くなり次第、交付申請の受付を終了させていただきます。
※2事業者登録の受付期間も令和2年1月31日(金)まで延長します。

■本事業に関する問い合わせ先
●長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室

交付申請、完了実績報告等の手続きに関する問合せ

ホームページ :http://www.choki-r-shien.com/
メール :toiawase@choki-r-shien.com
TEL :03-5229-7568
平日10~17時(12~13時を除く)

■URL
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000786.html

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