2019年11月~補助金の最新情報メルマガバックナンバー~

【2019/11/04号】ものづくり補助金(2次)の採択発表が大幅に遅れたもう一つの理由とは?

 

さてさて
先週の終盤には
ちょっとビックリする出来事が起こりました。

というのも

ものづくり補助金の2次公募の
採択発表についてですが

公募要領には

「2019年10月末頃に発表」

と明記してあったにも関わらず

10月31日(木)になっても
一向に発表されません。

業を煮やしたのでしょうか。

 

知り合いの経営コンサルタントが
中小企業庁へ電話で確認したところ

「千葉県などの災害被災企業向けに公募期間を
延長したため、11月上旬に延期します」

との回答があったとの事です。

 

しかし

過去7年間のものづくり補助金の公募において
公募要領に記載された採択発表日が
今回のように大きく遅延した例は一例もありません。

 

そこで

一部のコンサルタントの中には
ものづくり補助金(2次)の採択発表が遅れた
ホントの理由は別のところにあると考える人も
いるようです。

というのも

本年度の2次公募より
ものづくり補助金の申請においては
アナログの紙申請方式は完全に廃止され
電子申請に一本化されるに至りました。

 

そこで
申請する側の企業の手間は
大幅に削減されたものの

反対に
事務局側(採点側)の手間が
大幅に爆増したことは
容易に想像できます。

その結果として
審査が大幅に滞り
10月末には間に合わなかったのではないか?

という説が出てきたという訳です。

 

上記の「新説」は
大分うがった見方かもしれませんが

確かに
あの紙ベースの作業が
事務局に集中した場合、
すべて完璧にこなすのは
かなり大変でしょうから

上記の「新説」も

「当たらずといえども遠からず」

ということかもしれませんね。。。

(*^-^*)

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/11/04時点)☆☆☆

 BCP実践促進助成金
【東京都/募集期間延長】

■概要
中小企業者等が、策定されたBCPを実践するための設備等の導入
に要する経費の一部を助成します。

■助成対象事業者

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、
策定されたBCP※を実践する者

※BCPについての要件は募集要項をご覧下さい。

■助成対象事業

助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、
策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。

ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。

1. 自家発電装置、蓄電池等の設置

2. 災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入

3. データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入

4. 飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置

5. 従業員用の備蓄品(水・食料等)、簡易トイレ、
毛布、浄水器等の購入

6. 水害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入・設置

7. 耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみ
が対象です。補強設計、改修の費用は対象外です。

都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県
及び山梨県に限り対象となります。

■助成対象経費

助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、
「建物の耐震診断に要する費用」のうち公社が適切と認める経費。

■助成率及び助成限度額

助成率:助成対象経費の1/2以内
(小規模企業は2/3以内)

助成限度額:1,500万円
(下限10万円)

■申請期間
令和元年5月7日(火)~令和2年1月27日(月)

※必ず申請希望日の前営業日17:00までに電話でご予約下さい。
※助成金予算の執行状況により、新規受付を早期終了する場合があります。

■申請方法

申請方法等詳細については、「募集要項」を
ダウンロードしてご覧ください。

■申請・問い合わせ先

(公)東京都中小企業振興公社

企画管理部 設備支援課

〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町1-9
東京都産業労働局秋葉原庁舎

TEL:03-3251-7889

■URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

*****************************************

 

【2019/11/11号】安倍政権のレームダック化で補助金どうなる???

 

さてさて
菅原前経産相や河井前法相の辞任問題

萩生田文科相の
「身の丈」発言が問題視された末の
英語民間試験の延期問題など

安倍政権下で様々な問題が
噴出する状況が続いていますね。

 

何より

当の安倍首相が参院予算委員会で
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の質問時に
「共産党」とヤジを飛ばしたことを報じられ

マスコミからも
批判の声が多くあがっているようです。

 

これらは

もちろん
個々に起因する問題もあるようですが

「安倍政権のレームダック化」も
背景の一つにあるように感じます。

 

次期政権争いそのものについては
永田町の面々に任せるとして

「ポスト安倍政権」後の
補助金政策の行方はどうなるのでしょうか。

 

例えば

安倍政権でずっと官房長官を務めた
菅さんあたりが次期首相になれば、
補助金政策も大きな違いは生じず

基本的には
現状維持の方向で行くような気がしますが

菅原前経産相、河井前法相共に
菅さんに「非常に近い関係」の政治家
と言われ、両名の大臣辞任により
その芽も摘まれるのでは、とも報じられています。

 

仮に
安倍さんと距離を置いている
石破さんあたりが次期首相になった場合
(その可能性は極めて低い気もしますが・・・)

「前任否定色」が強くなり

補助金政策についても
全廃とまではいかなくとも
大きく縮小される可能性も
無きにしも非ず。。。と感じております。

 

特に
予算が大きいものづくり補助金
あたりはリスキーかもしれません。

そのため
現時点で収益の大半を
ものづくり補助金に依存している
コンサルタントや機械メーカーなどは

今の内から
「ポストものづくり補助金」に向け
少しずつ準備を始めておいた方が
良いかもしれませんね。

(*^-^*)

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/11/11時点)☆☆☆

助成金子供が輝く東京・応援事業
【東京都/令和2年度】

■概要
令和2年度「子供が輝く東京・応援事業」事業者募集について
公募説明会【成果連動型助成(既存の取組のレベルアップ)】
を開催します

公益財団法人東京都福祉保健財団では、
社会全体で子育てを支えるため、NPO・企業等による結婚、
子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組を
支援する「子供が輝く東京・応援事業」を実施しています。

今般、既存事業のレベルアップ(拠点や対象者拡大、
サービス内容の拡充等)につながる事業を対象とした
「公募説明会【成果連動型助成(既存の取組のレベルアップ)】」
を開催します。多くのご参加とご応募をお待ちしております。

■子供が輝く東京・応援事業について

財団において、都の出えん及び都民・企業等からの
寄附による「子供が輝く東京・応援基金」を活用し、
事業に要する経費の一部を助成することにより、
NPO・企業等による結婚、子育て、学び、就労
までのライフステージに応じた取組を支援しています。

■令和2年度事業者募集について

(1)対象事業

都民(都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。)を
対象とする事業であり、かつ既存の公的制度や
補助対象事業に組み入れられていない既存事業
のレベルアップ(拠点や対象者拡大、サービス内容の拡充等)
につながる事業で、次に掲げる各号のいずれかに該当するものとします。

1.地域の資源等を活用した結婚支援

2.妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

3.多世代交流や地域との連携等による子育て支援

4.病気や障害等を抱える子供への支援

5.社会的養護に係る取組

6.学齢期の子供に対する各種支援

7.若者が社会的に自立した生活を営むための支援

(2)応募対象者

都内に本社又は事務所を有する法人
(法人格を有する等一定の要件を満たす法人)。

複数の法人や団体で構成される共同体による
応募も可能です。

※一定の要件など詳細については、公募説明会にて説明します。

(3)助成対象経費

初期投資費用及び事業運営経費

(4)助成額

基準限度額2,000万円または助成対象と認められた経費のうち、
いずれか低い額に助成率(成果に応じて4分の1~4分の3に変動)
を乗じた額(最大1,500万円)

(5)助成対象期間

最大2か年度(令和2年4月1日より実施する事業が対象)

(6)事業者決定

書類・プレゼンテーションによる審査を実施し、助成対象事業者を決定します。

■申込先

公益財団法人東京都福祉保健財団
事業者支援部運営支援室
子供が輝く東京・応援担当

ファクス番号 03-3344-7281

メールアドレス kosodateouen@fukushizaidan.jp

■問い合わせ先
(助成事業、公募説明会、助成団体報告会、寄附に関すること)

公益財団法人東京都福祉保健財団事業者支援部
運営支援室子供が輝く東京・応援担当

電話 03-3344-8535

(その他事業全般に関すること)

福祉保健局総務部企画政策課
電話 03-5320-4202

■URL
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/09/27/08.html

*****************************************

 

【2019/11/18号】創業補助金に続いて創業融資、お前もか???

 

さてさて
補助金閑散期の今、
本日は久々に融資の話題について
述べてみたいと思います。

最近、
事業融資なかでも創業融資については
政策金融公庫の貸出姿勢が
若干きびしくなっているような気がします。

つい3年ほど前までは
公庫は「イケイケ・ドンドン」の
融資姿勢を示していたのですが
状況はかなり変化してしまいました。。。
“(-“”-)”

ここでなんとなく思い出してしまうこと

それは

国の創業補助金

です。

 

というのも

国の創業補助金については
国際的に見てもかなり低い開業率
の改善を行いたいという政策を
踏まえ制度設計が行われた結果、

3分の2の補助率

200万円の補助金

とかなり太っ腹な補助金となり
採択率も4割程度あったのですが

せっかく補助金を貰っても
廃業してしまう起業家も多く
続出する結果もあり

大幅な縮小に次ぐ縮小。

現状では
もはや「開店休業状態」
となってしまいました。。。

 

代わって
国が強化方針を示したのが
政策金融公庫など公の金融機関が
行う「創業融資」です。

前述したように
少し前までは政策金融公庫も
創業融資にかなり積極的で
融資残高もかなり増加したと聞いています。

 

ただ

融資残高が増加するということは
反対に回収困難な不良債権も
大幅に増加したことが想定されます。

あくまで個人的な想定ですが

その反動として
創業融資についての
審査体制もかなり厳しくなってしまった
のかもしれませんね。

…σ( ̄∇ ̄;)

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/11/18時点)☆☆☆

補助金:商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)

【中小企業庁/令和元年台風第19号/岩手県、宮城県、福島県、
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
新潟県、山梨県、長野県、静岡県】

■概要
令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等に、
人が集まり、活気を取り戻すためのイベント等の事業に対して補助を行う
「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の公募を開始します。

早期に事業実施を予定されている方のために、令和元年11月29日(金)まで
に応募書類をご提出いただいた場合、先行して審査・採択を行います。

■補助対象者の要件

次のいずれの要件も満たしている必要があります。

1.日本に拠点を有していること。

2.本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

3.本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、
かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
(任意団体の場合は、原則、応募申請時において、
設立(結成)後1年以上を経過していること)。

4.経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が
講じられている者ではないこと。

5.商店街等が、以下の(ア)~(ウ)のいずれにも該当し、
令和元年台風第19号による災害の影響により、来街者数及び
売上が当該災害の前に比べて減少しており、にぎわいを
創出することが必要と認められること。

(ア)地域住民の生活利便や消費者の買い物の際の利便を向上させ、
地域の人々の交流を促進する社会的機能を有するものであること。

(イ)当該商店街等が属する商圏内における人口規模、商業量を勘案し、
当該地域において中心的な商機能を果たす蓋然性が高いと認められること。

(ウ)今後の当該地方公共団体におけるまちづくり施策において、
商業集積を維持・管理する蓋然性が高いと認められること。

■補助対象経費
以下の経費のうち、補助事業を実施するために必要な経費であって、
適正かつ効率的に計上されているものが対象となります。
また、計上された経費の妥当性を確認するため、
見積書等の提出を求める場合があります。

謝金、旅費、会議費、店舗等賃借料、無体財産購入費、設営費、
運搬費、備品費、借料・損料、消耗品費、印刷製本費、広報費、
委託費、外注費、補助員人件費

■補助率、補助上限額及び補助下限額

(1)補助率
1.特に被害が大きい宮城県、福島県、栃木県及び長野県に所在する商店街等
:定額補助(10/10)

2.1以外の都県(岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県)に所在する
商店街等

(ア)直接的被害(注)のある商店街等:定額補助(10/10)

(イ)(ア)以外の商店街等:補助対象経費の2/3以内

(注)商店街等組織又は商店街等区域内の個店が被災したことを証する
書類(罹災証明書等)の提出が必要になります。

ただし、取得が困難な場合、被災状況が確認できる写真等の提出
での代替も可能です。

■補助上限額及び補助下限額

1商店街等組織当たり上限額:100万円、
下限額:30万円

■申請回数
1商店街等組織としての申請は2回まで行うことが可能です。
ただし、同一のイベント等に対して2回申請することはできません。

■募集期間
2019年11月13日~2020年01月08日

■URL
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_shogyo/topics/pdf/191113.pdf

*****************************************

 

【2019/11/25号】2020年度、補助金施策の行方はどうなるの???

 

 

さてさて
11月19日のNHK WEBによれば

今年度の補正予算案について自民党の二階幹事長は、
災害からの復旧や経済対策のため、
10兆円規模にすべきだという考えを示した

との事です。

 

その理由としては

「災害からの復旧・復興や、国土強じん化の観点から重要。
経済の先行きも不透明感を増していると言われている」

 

また

「大型の補正予算でなければ、国民の不安をぬぐえない。
10兆円をくだらない程度のものが必要」

などが挙げられています。

 

同時に

自民党の世耕参議院幹事長は
記者会見で

「規模感が極めて重要で
10兆円程度を目指すべきではないか。

世界経済は非常に不透明で、
先を見通せば一定の規模感は必要だ。

やるべき事業はいろいろあり、
積み上げていけば10兆円くらいの規模
になってもおかしくない」

と述べたとも報じられています。

 

10兆円は確かに大きな規模ですが

まあ、消費増税を行った以上、
財務省もその「見返り」として
予算をジャブジャブ使っても
それほど大きく反対しないのでは・・・

といった思惑も
見え隠れしているのかもしれませんね。

 

本当に

10兆円規模の補正予算が組まれた場合、
補助金施策にも、それなりのおカネが
使われることは間違いないと思います。

特に

ものづくり補助金などの大型補助金が
けっこうなパワーアップをするかもしれません。

(*^-^*)

 

その半面

「桜を見る会」問題における
野党側の猛反撃もあり

アベノミクスをあまりにも
「喧伝」するとやぶへびになるかもしれない

といった思惑が働き

「災害系の補助金」はともかく
「経済活性化系の補助金」については
「自粛」の動きが広がる可能性も捨てきれず。。。

 

そうなると

前年並みあるいは前年やや割れ

となるかもしれませんので

当面、政治とカネの動きから
目が離せそうもありませんね。。。

…σ( ̄∇ ̄;)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/11/25時点)☆☆☆

助成金:春のライトアップモデル事業
【東京都】

■概要
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する
都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を
進めています。

このたび、観光協会、商店街等が、春の桜を活かして、道路、
公園、河川沿い等においてデザイン性の高い、ライトアップを
行う取組に対して、その経費を助成する「春のライトアップ
モデル事業」を開始しますので、お知らせします。

■助成対象者

観光協会【注1】
商店街等【注2】
その他の法人【注3】

【注1】地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする
区市町村との連携の下に設立された観光協会(連盟等)を
対象とします。

【注2】商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会
及び商工会議所を対象とします。

【注3】ライトアップによるまちづくりの推進を行う団体であって、
公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人
又は特定非営利活動法人である団体を対象とします。

■助成対象事業

春に道路、公園、河川沿い等において桜のライトアップを
行うことにより、都市景観の向上と賑わい創出につながる事業

■助成率・助成額

助成対象経費の10分の10以内、1団体当たり600万円を限度

※平成30年度に採択され、今年度、継続して実施する事業は、
原則2分の1以内(ただし機材・設備・備品の購入費は、
10分の10以内)、1団体当たり300万円を限度

※平成29年度に採択され、今年度、継続して実施する事業は、
原則3分の1以内(ただし機材・設備・備品の購入費は、
10分の10以内)、1団体当たり200万円を限度

■募集期間

令和元年11月12日(火曜日)~同年12月25日(水曜日)正午
募集期間終了後に審査を行い、助成事業者を決定します。

※募集の詳細については、募集要領をご覧ください。

■申請方法

「簡易書留」により以下、提出先まで送付ください。
(持参でも可)

【提出先】
〒162-0801
東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階

公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課
春のライトアップモデル事業費助成金担当

※募集要領等は、(公財)東京観光財団ホームページ
(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。

■URL
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/11/12/07.html

*****************************************

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です