制度融資の攻略マニュアル

制度融資ってそもそも何?

 

54bbdd1ce11887f5356271e59daa0343_s 本題に入る前に、そもそも「制度融資」とは何なのでしょうか?

 

 制度融資とは、「①都道府県もしくは市区町村等の地方自治体と②国が運営する信用保証協会、③銀行や信用金庫等の民間金融機関の3者が協力して公的資金を貸し出す制度」のことを言います。「自治体融資」「自治体制度融資」などと呼ばれることもあります。

 

 また信用保証協会の債務保証を利用し民間金融機関からお金を借りる制度のため「保証付き融資」「信保(しんぽ)」「マル保」と呼ばれることもありますが、いずれもほぼ同じ意味を使われます。

 
 制度融資は、地方自治体が中心になって推進する融資制度ではあるものの、地方自治体が直接的に融資を実行してくれる訳ではありません

 

 というのも、制度融資の主旨は、創業融資など「実績が乏しい、あるいは財務的基盤が弱体」といった通常では民間金融機関がなかなか貸し付けてくれない中小企業や小規模事業者に対し公的資金を貸し付けるものだからです。 

 

 そこで制度融資では、まず最初に都道府県や地方自治体が、民間の金融機関に事業貸付用の公的資金を預けた上で、信用保証協会が保証をすることを条件として、民間金融機関が融資を実行します。

 

 この仕組みにより、起業家は通常ではなかなか借りられない融資を低利で受けることができ、また民間の金融機関にとっても資金源は地方公共団体、与信は信用保証協会が引き受けてくれるため、貸し出しリスクを考慮することなく融資を実行することができます

 

 すなわち制度融資補助金助成金と同様「公的支援の一種」と言っても良いでしょう。

 

信用保証協会とは?信用保証協会の基礎知識

d38fa8c13e42f8cee29d9cebbe05c8b2_s 今回はまた基本的なことになりますが、制度融資を語るにあたって、絶対に欠かすことができない信用保証協会について説明したいと思います。

 

 信用保証協会とは、昭和28年、今から半世紀以上も前に設立された国の公的機関であり、中小企業や小規模事業者(個人事業主)の資金調達を円滑にすることを目的に設立されました。

 

 今では、信用保証協会は全国で50以上の法人があり、各都道府県には最低でも1法人、加えて横浜、大阪、名古屋のような大都市には別にもう1法人が設置されている場合もあります。また各々の法人には支店もあり、例えば東京の場合には本店の他に、渋谷、新宿、池袋など11の支店が設置されています。

 

 信用保証協会の各法人は、法人格としては別々ですが、そのすべてが「全国信用保証協会」に属しており、全国ネットでつながっています。ですから例えば1つの信用保証協会で延滞をしてしまった場合には、その情報は直ちに別法人に伝わることになります。

 

 また信用保証協会の法人数(支店数)が多くても、借りる側が任意の信用保証協会を選べるかと言えば、そんなことはありません。というのも、どの信用保証協会が担当するかは融資を受ける企業の所在地によって決まるからです。

 

 仮に千葉県に会社がある場合には、千葉県信用保証協会を選択するしかありません。会社の立地によって選択すべき信用保証協会が決まる・・・この点は政策金融公庫と大きく異なる点です。(政策金融公庫はある程度は選択の幅があります

 

 ただし、前述したように、横浜などの大都市では信用保証協会でも2つの法人が設置されています(神奈川県信用保証協会横浜市信用保証協会)。では横浜に立地する法人はどちらかの選択ができるのか、というとそうではなく、その場合には民間の金融機関から神奈川県信用保証協会横浜市信用保証協会のいずれかを指定されることになります。

 

市区町村の制度融資で絶対に留意すべき2つのポイントとは?

 

01cc56732ff1c8598c0f3fda18f32610_s 制度融資と一口で言っても、例えば東京都で言えば、東京都の制度融資と②23区を含む市区町村の制度融資の2種類があり、今回は②のケースにつき実例でご紹介したいと思います。

 

 尚、具体的にどの市区町村のケースかについては、個人情報の関係もあり、ここでは割愛させていただきます (*^_^*)

 

 さて「市区町村の制度融資」は正式には「中小企業事業資金融資制度」と呼ばれる場合があります。要はその市区町村内の中小企業や個人事業主などが事業の安定を図ったり、設備投資をする際に、低利で事業資金の融資が受けられるよう、市区町村が金融機関の協力により融資を斡旋する制度です。

 

 そして、ここで注目すべきは、事業者(借受人)の負担軽減を図るため、市区町村が利子および信用保証料の一部を補助してくれる場合が多いということです。

 

 上記の「公的利子補給」はとても重要です。例えば借入金の名目利率が1.7%の場合、公的利子補給が1.3%、事業者(借受人)の負担が0.4%まで軽減されるということさえあります。0.4%の負担と言えば、一部上場企業並みの低利率ですから、これを利用しない手はありませんね。

 

 もっとも、この公的利子補給」の水準は、市区町村によって大分異なります。同じ23区であっても渋谷区と豊島区でまったく違うといったケースすらよくあります。そのため「市区町村の制度融資」を利用するには「その市区町村内に登記を有したり同一事業を1年以上営む」といった条件があります。要は同じ東京都民であっても、どの市区町村の制度融資も利用できる訳ではないのです。

 

 

  また事業者(借受人)が利用できる金融機関にも制限があります。例えば「A信用金庫なら利用できるが、B信用金庫はダメ」というケースがあります。したがって普段からつきあう金融機関はできるだけ制度融資にも対応可能な銀行・信用金庫等を選ぶべき点に留意しておいてください。

 

借りたお金が返せなくなっても大丈夫なの?

 

7bb1dcd734e3e5717ba2bb8981680a6b_s お客様からよく質問を受けることの一つに、「信用保証協会を使えば、いざ借金が返せなくなっても借金を免除してくれるの?」という事項があります。

 

 俗にいう債務免除というヤツですね (*^_^*)

 

 結論からいえば、信用保証協会の場合、仮に借金が返せなくなった場合でも、債務免除をしてくれる訳ではありません。あくまで借受人に代わって民間の金融機関に代位弁済をしてくれるだけです。

 

 つまりは借受人は、信用保証協会が民間金融機関へ代位弁済してくれた後にも、信用保証協会と話し合い、新たな返済計画を立て、長期にわたって信用保証協会へ返済していかなければなりません。

 

 要は、貸し手」という地位が、「民の金融機関」から「公の信用保証協会」に代わるだけです。

 

 信用保証協会の「保証」とは、あくまで「民間の金融機関に対する保証」であり、「仮受人に対する保証」ではないので、その点は絶対に誤解しないようにしたいものです。

 

信用保証料はなぜ支払わないといけないの?

 

d38fa8c13e42f8cee29d9cebbe05c8b2_s 信用保証協会が行う信用保証ですが、もちろん無料(タダ)でやってもらえる訳ではなく、そこに「信用保証料」というものがかかります

 

 信用保証料とは、制度融資にかかる費用で民間金融機関の貸出でいえば「利子」に相当するものです。つまり制度融資においては、民間金融機関と信用保証協会の双方が連携をとって融資を実行する訳ですが、民間金融機関が「利子」をとり、信用保証協会が「信用保証料」をとると考えれば良いでしょう。(また都道府県や市区町村などの地方自治体の制度融資では、公的利子補給援助の一環として、信用保証料免除もしくは安くなる場合があります

 

 そこで気にかかるのは信用保証料がいくらかかるのか、という点ではないでしょうか?

 

 結論から言えば、制度融資の場合、信用保証料率は1.9%~0.45%となります。例えば1.9%の場合、5年の借入期間であれば、年間換算すると0.38%の利息が上乗せになると考えるとわかりやすくなると思います。【2017年3月現在】

 

 上記の信用保証料率は、利用する保証制度や仮受人(企業)の財務状態によって異なってきますが、一般的には信用状態が良い企業ほど安く(最高0.45%)、悪い企業ほど高く(最低1.9%)なります

 

 では信用保証協会は、どのように具体的な信用保証率を決定するのでしょうか?もちろん担当者のさじ加減で決定される訳ではなく、CRDクレジット・リスク・データベース)という企業の倒産確率を割り出すシステムによって算出されます。

 

 直近2期分の決算数値がわかれば、CRD協会のホームページにある経営自己診断システムCRDスコアを調査することも可能なので参考にされては如何でしょうか。

 

責任共有制度に要注意!

 

01cc56732ff1c8598c0f3fda18f32610_s 責任共有制度とは、簡単に言えば貸付金の信用リスク(回収不可などの焦げ付きリスク)&回収責任を、信用保証協会と金融機関で分担する制度です。

 

 責任共有制度は2007年10月に導入されたのですが、制度導入前は信用リスクはすべて信用保証協会が負っていました。つまり金融機関側(銀行・信用金庫など)にしてみれば、いったん制度融資信用保証協会付き融資)を導入してしまえば、万が一、返済が滞ったとしても、信用保証協会がそのすべてを肩代わりしてくれるため、貸倒れの心配をする必要は一切なかったのです。 
 

 

 銀行にとって、こんなにおいしい話はありませんよね 笑

 

 上記の「肩代わり」のことを「代位弁済」というのですが、責任共有制度が導入されるまで信用保証協会が行う「代位弁済」の額は膨張し続け、一時は年間1兆円を超えることすらありました。信用保証協会は国の機関なので、その源泉はすべて税金です。

 

 それではまずいと中小企業庁も考えを改め、責任共有制度が導入されるに至ったという訳です。

 

 
 責任共有制度では、回収リスクが発生した場合に、銀行側もその20%の責任を負わされます。例えば100万円の融資が不良債権になった場合、信用保証協会の負担は80万円となり、銀行側20万円の負担をしなければなりません

 

 そのため銀行側も融資審査を綿密に行うようになるため、不良債権の過度な発生を抑えることが可能になるとの目論見が行政側にあったものと思われます。

 

 一方、この責任共有制度の導入により、制度融資では、地方公共団体の斡旋可否判断の他、信用保証協会銀行双方の審査を経なければ融資が受けられない仕組みになってしまったため、申込から融資実行までの時間が長くかかることがデメリットとなってしまいました。

 

融資斡旋の流れの落とし穴について

851858ae880d82aec71706ddad442ad6_s 制度融資については、どこの都道府県、市区町村であっても、大抵は「融資あっせんのご案内」といったパンフレットが発行されています。パンフレットといってもA4用紙6枚程度の簡単なものなので、まずはこれを熟読されてから行動されるのが良いと思います。

 

 ですが、その一方で実務的な手続き上、パンフレットの内容をそのまま鵜呑みにすると痛い目に遭う場合もありますので要注意です。

 

 例えば、某区の「融資あっせんのご案内」を見ると、「融資あっせんの流れ」にはページ下に流れ図が掲載されているのですが、そこでは「申込者はまず商工観光課に来庁して融資相談を行う」ことになっています。

 

 ですが実際には、その前に金融機関に行き事前相談を行わなければなりません

 

 というのも、区が発行する斡旋書には「融資を実行する金融機関」を記入する欄があるのですが、どの金融機関か具体的に決まっていないと経営相談員もすぐに斡旋書を書くことができず、一旦持ち帰りの上、再度相談に行く必要が生じてしまうためです。

 

 要は二度手間になってしまう訳ですね。(+_+)

 

 また前述したように、その地方自治体の制度融資ごとに取扱可能な金融機関は決まっています。(融資相談の際、一覧表に載っていない金融機関を挙げても受け付けてもらえません)

 

 そこで実務上の手続きとしては

 

  1. まず該当する制度融資が載っているHPを見て、取扱金融機関を調べる
  2. その中で良さそうな金融機関の目星をつけ事前に制度融資の相談に乗ってもらう (その際、プロパー融資でないことをはっきりと断っておいてください)
  3. 金融機関の感触を見て良ければ、その後、融資相談をし斡旋書を貰う旨を伝え同意を得ておく。

 

 その後はパンフレット通りの流れで良いと思います。

 

 ただ「融資あっせんのご案内」には、借受人信用保証協会面接について触れていませんが、実際には(特に初めての信用保証協会との取引の場合)、金融機関との面接だけでなく、信用保証協会からも面接を求められる可能性が高いので、その点は注意するようにしてください。

 

経営相談員との融資相談とはどういうもの?

01cc56732ff1c8598c0f3fda18f32610_s 前述したようように、制度融資中小企業事業資金融資あっせん制度)とは、その市区町村内の中小企業者や個人事業主が事業資金を必要とする場合、低利で融資が受けられるように金融機関にあっせんしてくれる制度です。

 

 この制度融資を利用するためには、事前に予約のうえ、経営相談員融資相談を受ける必要があります。

 

 ここで注意点が3点あります。

 

 第一に、経営相談員との融資相談は時間が決まっています。例えば午前10時から12時、午後1時から3時といった具合です。その時間以外はたとえ役所自体は開いていても融資相談を受けることはできません。また事前予約が必要となります。パンフレット自体には「予約がなくても相談をすることはできる」とありますが、予約している方が優先であり、ただでさえ混んでいるので当日の申し込みは断られるケースが多く事前予約することをお勧めします

 

 第二に、法人の場合は代表取締役または経理担当社員、個人事業主の場合は本人が来庁して相談するということです。市区町村によっては「代理人も可」と書かれている場合もありますが、はっきり言って代理人はとても嫌がられます。

 

 第三に、必要書類をきちんと整えてから相談に行くということです。例えば、個人事業主の場合には、提示用として、確定申告書控実印、既存の借入金の明細書などがあり、提出用としては確定申告書控の写し住民票マイナンバーが記載されていないもの)、その市区町村が発行した納税証明書などがあります。

 

 仮に上記書類などを持参し忘れた場合には、再度の来庁融資相談が必要となる場合があり、二度手間となってしまうのでお気をつけください。

 

 融資相談が終わると、その後、融資斡旋が可能な場合には、融資斡旋書が交付され、交付された融資斡旋書を有効期限内に金融機関に持参するようにしましょう。

 

実際の融資相談って、どんな形で進行するの?

 

807e546e7f62959b2251cfb7b82363b1_s 制度融資では、まず金融機関で確認をとってから、市役所や区役所等で「融資相談」を受け、融資斡旋書を貰う必要があります。

 

 それでは、実際に「融資相談」はどのような形で進行するのでしょうか?

 

 私の場合、お客様が融資相談を受ける際に立ち会わせていただいたことがあります。本当はできるだけ専門家は付き添わずに、事業主もしくは経理部の社員等が単独で相談に行った方が良いのですが、専門家として融資相談の現場を知らなかったため、お客様に無理を言って立ち会わせていただきました(*^_^*)

 

 面談の場所は、4畳半程度の狭い会議室でした。4人掛けのテーブルが2つ置かれ、同じ部屋で2組の面談が行われます。簡単な仕切りはありますが、それでも隣の面談の内容が聞こえてくるほどの密度の高さです。

 

 相談員は年の頃60代半ばといった感じでしょうか。いかにも元役人といった雰囲気の方でした。そして案の定、その会社の顧問である私には一瞥だにくれません。(とは言え、こちら側からの質問にはちゃんとお答えいただきましたが(*^_^*)

 

 相談員の年齢が高いせいか、例えば最新のIT技術については、とても疎いようでした。特にビックリしたのが電子書籍についてほとんど知識がなかったこと。さすがに30分の時間内で電子書籍の基礎知識まで説明することは不可能です。そんな訳で事業者側の調達必要額についても十分なご理解をいただけたとは言い難い状況です。

 

 また融資相談の時間は1社あたり30分でした。会社側の情報を伝えるだけでもかなりの時間を喰ってしまいますので、30分では時間的に全然足りないというのが実情です。

 

 しかも前後には他の事業者の予約でびっしり。ひっきりなしにいろいろな方が相談に訪れます。一通りの説明を終えた頃には「すみません、次の方の予約があるので」とあっという間に終わってしまいました。

 

 斡旋金額は当初の希望額より200万円程度減額されたものの、最後には斡旋書を無事交付してもらえることになりました。ただし相談員との面談30分では終わらなかった追加の事務手続き等は面談終了後、区役所の女性職員とのやりとりで補完していただく形に。

 

 とにかく相談件数が多いようで、初回の融資面談のみで満足回答をいただくのは至難の業のように感じます。ただ面談回数は1回に限定されている訳ではないため、粘り強く交渉し、満額に近づけるよう努力してみるのも悪くないかもしれませんね。(*^_^*)

 

融資斡旋書をもらったら、その後の行動は何?

d38fa8c13e42f8cee29d9cebbe05c8b2_s 制度融資において、市役所あるいは区役所から融資斡旋書をもらったら、次は何をしたら良いでしょうか?

 

 結論から先に言うと、銀行や信用金庫などの金融機関に融資申込みに行きましょう。ただし前述したようにどの銀行でも良いというわけではありません。必ず事前に打診を終え融資斡旋書に記載のある金融機関に行くようにしてください

 

 というのも、斡旋書に記載のある金融機関は、融資審査信用保証協会の審査も含む)の後、その結果(融資可否)について、市役所(区役所)側に報告をする義務があります。報告を怠れば、最悪の場合には「指定金融機関一覧」からはずされてしまう恐れがあるため、融資斡旋書に記載されるということは、金融機関側にとってもそれなりの意味があることなのです。

 

 さて、金融機関に行くといっても、もちろん手ぶらで行って良い訳ではなく、必要書類を揃えなければなりません。必要書類は金融機関によって若干異なる場合もありますが、私のお客様の場合には、上記の融資斡旋書に加え、印鑑証明書1通、昨年の納税証明書および確定申告書の写し、本年の確定申告書の写しの5部となりました。

 

 金融機関では、申込書への記載と同時に、簡単な面接めいたことも行なわれます。そこでは追加で事業計画書の提出を求められることもあります。事業計画書といっても、それほどたいそうなものを作る必要はなく、政策金融公庫へ提出する企業概要書レベルのもので大丈夫なようです。

 

 面談そのものは、融資申請書への記載も並行して行わないといけないため、結構な時間がかかります。私のお客様の場合で1時間強といったところでしょうか。それなりの時間の余裕をもって臨むようにしたいものですね。(*^_^*)

 

団体信用生命保険は入った方が良いの?

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 よくお客様が制度融資を利用する際に質問されることの一つに「団体信用生命保険は入った方が良いですか?」というものがあります。

 

 団体信用生命保険(=団信)とは、ローン返済中にローン契約者本人(借受人)が死亡した場合、本人に代わって生命保険会社が、その時点のローン残高に相当する保険金を債権者(=金融機関)に支払いローンが完済となる制度です。

 

 団体信用生命保険の保険料は、金融機関がその金融機関全体のローンをまとめて生命保険会社と契約し、また年齢により保険料が上下することもないため、一般的な生命保険と比べて割安となっています。ちなみに仮に100万円を3年の期間で借りた場合の団体信用生命保険料は3年間で9,000円ちょっとです。年あたり3,000円(月250円)程度なのでかなり割安であることがお分かりいただけると思います。 
 
 
 一方で借入金の利率にすると年0.3%程度であり、今は借入金の利率が非常に低金利であることから0.3%はちょっと多いと感じられるかもしれませんね(*^_^*)

 
 ちなみに「団体信用生命保険は入った方が良いかどうか?」という冒頭の質問ですが、借受人の家族構成や財務状況などによって大きく異なります。基本的には配偶者やお子さんなど扶養する家族がいない場合には不要ではないかと思いますが、最終的な意思決定はご本人がすることがベストと思います。(*^_^*)

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