経営力向上計画の完全攻略マニュアル

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 経営力向上計画とは、人材育成や財務管理、設備投資あるいはコスト管理などのマネジメントの向上などにより、中小企業や小規模事業者あるいは個人事業主の生産性を向上させるための計画です。

 中小企業小規模事業者などは、上記の取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、その計画が認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援(=金利の減免)あるいは補助金の加点措置を受けることが可能となります。(ただし補助金と助成金の違いがあり、助成金については加点されることはありませんのでご留意ください。)

 本記事では、とてもお手軽な割に認定されると数多くの特典を与えられる経営力向上計画について、ご説明していきたいと思います。

目次

経営力向上計画のメリットについて

 

807e546e7f62959b2251cfb7b82363b1_s 前述したように、経営力向上計画に認定されると多くのメリットがあるのですが、そのメリットにつき、具体的にご説明したいと思います。

 

 第一に、認定計画に基づき取得した一定の機械や装置の固定資産税が、一定の要件を満たすことにより3年間半額になります。

 

 第二に、計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資など資金調達に関する支援を受けることができます。

 

 第三に、IT導入補助金など一定の補助金の審査において、計画認定後に加点される場合があります。もちろんすべての補助金で加点される訳ではありませんが、他の申請者と比べて採択される確率を高めることが可能です。

 

 上記3点のメリットにつき、詳しく述べていきたいと思います。

 

固定資産税軽減措置について

 

851858ae880d82aec71706ddad442ad6_s まず経営力向上計画認定によって受けられるメリットの第一番目の「固定資産税の軽減措置」について説明したいと思います。

 

 具体的に「固定資産税の軽減措置」とは、経営力向上計画に認定された事業者が、その生産性を高まる設備(機械・装置)を取得した場合、その翌年度から3年度の固定資産税が2分の1に軽減されるというものです。

 

 2分の1といっても、地方自治体によっては固定資産税に超過税率を設けている場合もありますが、その場合でも適用される固定資産税の税率は標準税率(1.4%)に基づき計算されます。

 

 例えば、1,000万円の機械で地方自治体の税率(超過税率)が1.6%の場合、固定資産税額は16万円となり軽減される税額は8万円という計算になりますが、実際には標準税率(1.4%)が用いられるため、1,000万円×1.4%×50%の7万円が軽減される税額となります。つまりは9万円(16万円-7万円)の固定資産税を支払うことになりますので注意しましょう。

 

 また「生産性を高まる設備(機械・装置)」であれば、何でも固定資産税が軽減される訳ではなく下記3つの要件があります。

 

  1. 販売開始から10年以内のもの
  2. 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
  3. 160万円以上の機械・設備であること

 

 上記要件のすべてを満たさないと固定資産税は軽減されません。また申請書提出の際は工業会による証明書を添付する必要があり、発行してもらうためにはある程度の時間がかかるため、手際よく事前準備を進められると良いでしょう。

 

経営力向上計画の認定による「各種金融支援」とは?

 

7225a06576ce1157183dd9ea1d4e3fdf_s 経営力向上計画の計画認定を受けた場合、受けられる各種金融支援には下記のものがあります。

 

 

 

 

  1. 商工中金による低利融資
  2. 中小企業信用保険法の特例
  3. 中小企業投資育成株式会社法の特例
  4. 日本政策金融公庫によるスタンドバイクレジット
  5. 日本政策金融公庫による低利子融資
  6. 中小企業基盤整備機構による債務保証
  7. 食品流通構造改善促進機構による債務保証

 

 ここではその中でももっとも適用範囲が広いと思われる「日本政策金融公庫による低利子融資」について説明していきたいと思います。

 

 この制度では、経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資の借入につき、なんと基準金利より0.9%も低い低利融資を受けることができます!

 

 基準金利では、中小企業事業が1.21%、国民事業が1.71%ということを考えれば、とんでもない低金利ということがお分かりいただけると思います。(中小企業事業の場合、0.31%!)

 

 ただし注意点が一つあります。それは計画認定さえ受ければ、すべて0.9%低い低利融資を受けられるという訳ではない点です。なぜならば事前に金融機関の同意を得ておくことが必要なためです。要は「事前の根回しが必要」という訳ですね(*^_^*)

 

 もちろん事業者みずから根回しすることが完全に不可能ということではありませんが、専門家の力を借りた方が有利にことが進むことは間違いないようです。

 

補助金の加点について

 

7e87ada2a5fbe224cda1745fac797b8a_s 経営力向上計画の認定を受けると、補助金の加点要素になることをご存知ですか?

 

 「補助金の加点要素」とは、例えば、ある補助金で合格ラインが70点だったとします。補助金の審査員による審査で65点しか取れなければ、その事業者は不採択となります。ところが経営力向上計画の認定を受けることにより5点が加点されるとすれば、65点+5点=70点となり、見事に合格するという訳です。

 

 もちろんすべての補助金で加点される訳ではありませんが、今でもものづくり補助金IT導入補助金などいくつかの補助金で加点されているため、この傾向はますます広がっていくでしょう。

 

 経営力向上計画により加点されることを知っているかどうかが補助金採択の分かれ目になる場合が多いので、補助金を狙っている方はぜひ経営力向上計画についても知っていただきたいと思います。

 

 というのも、現在、補助金の存在自体が世間一般に広く知れ渡ってしまったため、普通に申請しても採択される確率が非常に低くなってしまったからです。

 

 例えば創業補助金

 

 これは初回の採択率は8割近くに上ったとの事ですが、2016年の時点での採択件数は全国で200件程度でした。

 

 200件・・・これでは各都道府県レベルで2~3件しか採択されない計算になります。高校野球で考えると分かりやすいと思いますが、地区大会の優勝校か準優勝校しか採択されないレベルまで難化したという訳です。結構、難しいと思いませんか?(+_+)

 

 上記の難化は程度の差こそあれ、ものづくり補助金などでも同じような現象が起こっています。さらに申請書類のレベル自体が非常に上がってしまっているため、普通に申請してもなかなか通りません

 

 そこで経営力向上計画の認定により補助金で加点されるかどうかが、採択の分かれ道となる場合が多くなる・・・このことを頭の片隅に置くと良いでしょう。

 

経営力向上計画認定されるまでどの位の時間がかかるの?

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 上記で挙げたように認定されるといろいろとメリットが大きい経営力向上計画ですが、提出されてから認定されるまで、どの位の時間がかかるのでしょうか?

 

 

 結論から言えば、「概ね1か月半以内」と考えておけば間違いないと思います。

 

 

 まず認定までの期間を考えるにあたって、経営力向上計画の「標準処理期間」は30日と定められています。

 

 「標準処理期間」とは、行政手続法に規定されているもので、そもそも役所は申請が届いてから結論(認定可否)を出すまでに通常の場合必要とする標準的な期間を定めるように努めなければならないことになっています。

 

 私も行政書士試験の際、さんざん「標準処理期間」について勉強したのですが、実務に揉まれている内に忘れてしまっていました・・・汗 (*^_^*)

 

 話が横道に逸れましたが、経営力向上計画の「標準処理期間」は30日なので、例えば、私のお客様の場合、2月終わりに経営力向上計画の申請を行い、認定されたのが3月末でした。概ね標準処理期間の30日で認定されたということでしょう。

 

 ただし、提出書類等に不備があると申請の差し戻し等が発生し手続きに要する時間が長期化する場合があるので要注意です。また計画に記載された事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合には、標準処理期間45日間となるのでこちらも留意してください。

 

 要は時間に余裕をもった申請が望ましいという訳ですね(*^_^*)

 

経営力向上計画の提出先ってどこ?

54bbdd1ce11887f5356271e59daa0343_s 経営力向上計画において、少々、面倒くさいのは、その企業の事業分野や所在地によって、書類の提出先が異なることです。

 

 さらに同じ「製造業」であっても、「経済産業省所管の製造業」「医療品製造業」「食料品・飲料の製造業」「たばこ・塩の製造業」「酒類製造業」など、何を製造しているのかによって提出先が異なります。

 

 次に地域によって申請書の宛先は異なってきます。まとめますと、同じ北海道の製造業者でも「飲料」の担当窓口は「北海道農政事務所」、「酒類」の担当窓口は「札幌国税局酒税課」となり、仮にひとつのメーカーが、飲料も酒類も同じ計画書を提出する場合には「北海道農政事務所」と「札幌国税局酒税課」の同時審査を受けなければなりません。ちょっと厄介なシステムです。(*^_^*)

 

 また事業分野はいくつかの分野に限られており、ここで網羅されていない事業分野もあります。例えばフィットネスクラブを経営している場合には「活用の手引き」を見ても該当する事業分野が分かりません。

 

 どこに提出すればよいのか、非常に迷うところではありますが、自らの事業分野の提出先が不明な場合は、早めに事務局に問い合わせてしまいましょう。そこで懇切丁寧に教えてくれるので、変な時間ロスをしなくて済むことになります。

 

経営力向上計画チェックシートの記載方法

851858ae880d82aec71706ddad442ad6_s 経営力向上計画の提出にあたっては、チェックシートを表紙代わりにして提出する必要があります。

 

 チェックシートとは、正式には「経営力向上計画 申請書提出用チェックシート」といいますが、A41枚の用紙をエクセルで作成していきます。

 

 チェックシートを適切に利用すると、認定に必要な書類が揃っているかどうかをチェックできる他、どうすれば「経営力向上計画認定されるのか?」・・・その加点要素や減点要素についてのヒントを得ることもできます!

 

 「経営力向上計画 申請書提出用チェックシート」には、まず一番上の表に事業者名とか、住所、担当者名、電話番号、資本金・・・等の基礎事項を入力します。例えば個人事業主の場合、資本金や決算月はないので「-」と入力すれば良いのではないでしょうか。

 

 基礎事項の入力が終わったら、次にチェックが始まります。例えば「Ⅰ 必要提出書類について」では、申請書(原本)、申請書(写し)、返信用封筒(切手)などが揃っているかどうかなど単純な質問なので簡単にチェックできるでしょう。

 

 「Ⅱ 申請書の記載事項について」は、さすがに単純なチェックだけでは済みませんが、それでもそんなに大変なものではありません。ただ「経営力向上計画 申請書提出用チェックシート」と「申請書」を付け合わせないといけないので、パソコン上でいったりきたりチェックするよりも、プリントアウトして赤ペンでチェックしていった方が結果としては時間短縮につながるかもしれません。

 

 一番、大切なことは、今回の経営力向上計画の認定の目的に応じて重点的にチェックすべき点は異なってきます。例えば金融支援を目的にしている場合には「関係機関に相談を行ったか」という欄にキチンとがついていることが非常に重要です。また補助金を目的にしている場合には一番下の欄の「補助金名称等」への記入を忘れないようにしてください。

 

 それから経営力向上計画の取組が「人員削減」を目的にしたものでないとのチェック欄があるのですが、この欄にがついていないとまず認定されないと考えても良いでしょう。

 

 最後に一番下の認定支援機関の記入欄ですが、提出にあたって認定支援機関の指導を仰いだ方が認定に有利に働くことは間違いありません。可能な限り、認定支援機関に相談されてから提出することをお勧めします。

 

経営力向上計画申請書の記載例とは

 

7e87ada2a5fbe224cda1745fac797b8a_s 経営力向上計画申請書の記載例は、中小企業庁のHPに多くの業種の記載例が掲載されていますので、民間のHPについては、それほど参考にしなくても良いでしょう。

 

 

中小企業庁HP(経営力向上計画)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ninteisinseisyo.html#kisairei

 

 多くの業種とは、具体的に、製造業、卸・小売業、外食・中食旅館、医療、保育、介護、障害福祉、貨物自動車運送業、自動車整備、船舶産業、建設業、有線テレビジョン放送業、電気通信など14業種です。(2017年4月現在)

 

 とは言え、すべての業種を網羅している訳ではないので、上記の各業種の内、自らの事業分野にもっとも近いものを参照すると良いでしょう。・・・A

 

 また製造業については、具体的な書き方やどのような情報を入力すれば良いのか、どの資料を参照すれば良いのか、など細かい留意事項も赤線の枠の中に細かく書いてくれているので、上記Aの記載例と併せてダウンロードしておくと、より書類作成が効率的に進むのではないでしょうか。

経営力向上計画記載例

 

 それにしても、面白いのは記載例に挙げてある社長名ですね。そのほとんどが「株式会社METIの代表取締役 中小太郎」さんです 笑 「厚労太郎」社長というのもいました。まあよくありがちですけれど。

 

 ちなみに「株式会社METI」というのは、経済産業省の英訳「Ministry of Economy, Trade and Industry」というものの頭文字の略称表記したものと思います。まあ、でもこれは実在してもおかしくない会社名ですね。

 

 話が逸れましたが、経営力向上計画の申請書は、補助金経営革新計画と異なり、事業のマーケティング分野についてはそれほど詳細に記入する必要がないため、そのエッセンスを記入すれば十分です。

 

 とは言え、やはり本来の事業計画の土台部分がしっかりしていないとうまく記入できないかもしれませんね。(*^_^*) 何事も基本が大切ということだと思います。

 

 

経営力向上計画「別紙」の書き方について

 ここからは経営力向上計画の中でも肝の部分となる「別紙」の書き方について触れていきたいと思います。

1.名称等について

 ここで書くべき項目は、①「事業者の氏名又は名称」、②「代表者(事業者が法人の場合」、③「資本金又は出資の額」、④「常時使用する従業員の数」、⑤「法人番号」の5項目だけなので、サクっと記載を済ませてしまいましょう!

 

ブログ画像 正 20170620

 尚、「経営力向上計画 策定の手引き」には下記のような記載があります。

 個人事業主など、資本金を有しない場合や法人番号(13桁)が指定されていない場合は、それぞれ記載不要です。

 

 個人事業主などの場合、例えば「出資の額」などは、無理にひねり出さすことなく、空欄のままで良いということですね(*^-^*)

 

 

2.事業分野と事業分野別指針について

 ここは少しだけ、面倒くさい箇所ですね。ちなみに「経営力向上計画 策定の手引き」には下記のような注意書きがあります。

 

<2 事業分野と事業分野別指針名>
「事業分野」欄は、計画に係る事業の属する事業分野について、日本標準産業分類を確認のうえ、該当する中分類と細分類コードと項目名を記載して下さい。複数の分野にまたがる計画の場合、列記してください。

「事業分野別指針名」欄は、計画に係る事業の属する事業分野における事業分野別指針を記載します。事業分野別指針が定められていない場合には空欄としてください。

 

 

ブログ画像20170621

 

 そこで、まず「日本標準産業分類項目一覧」のHPから、ご自身の会社の事業分野が何に該当するのかを検索しなければなりません。(「産業分類目次」とググれば、すぐにページは見つかります)

 

ブログ画像②20170621

 ただ上記のデータベースは膨大なので、どの事業分野に該当するのか、なかなか分からない場合もあります。そういった場合には、あまり時間を無駄に使わずに、中小企業庁企画課の相談窓口(03-3501-1957)に電話し、聞いてしまった方が早く正確な場合もままあります(*^-^*)。

 

 事業分野が分かったら、次に、「計画に係る事業の属する事業分野における事業分野別指針」を記載する必要がありますので、「中小企業庁の事業分野別指針及び基本方針」のHPを見て、「指針(基本方針)」の有無を確認しましょう。(下記画像ご参照)

 

 

ブログ画像③20170621

 

 2017年6月現在で、指針は15分野しか存在しないため、ここは空欄とする事業も多いものと思われます。ちなみに、2017年6月28日現在、「15分野」とは具体的に下記となります。

 

  • ①製造業
  • ②卸・小売業
  • ③外食・中食
  • ④旅館業
  • ⑤医療
  • ⑥保育
  • ⑦介護
  • ⑧障害福祉
  • ⑨貨物自動車運送業
  • ⑩船舶産業
  • ⑪自動車整備
  • ⑫建設業
  • ⑬有線テレビジョン放送業
  • ⑭電気通信
  • ⑮不動産業

 

 該当する「指針(基本方針)」があった場合、PDFを開いて、「事業別分野指針名」をこの欄に記入するようにしてください。製造業であれば「製造業に係る経営力向上関す指針」という形ですね。

 

3.実施時期について

 次は実施時期についてです。ここもそれほど重要な個所ではないのですが、単純ミスをすると事務局からの問合せ対応等に時間を割かれてしまうので気をつけるようにしましょう。(IT導入補助金などでも「時間」は非常に大切なポイントとなります!)

 例によって、まず「経営力向上計画 策定の手引き」を見てみましょう。それには下記のような記載があります。

 

ブログ画像20170622

 

 <3  実施時期>
計画開始の月から起算して、①3年(36ヶ月)、②4年(48ヶ月)、③5年(60ヶ月)のいずれかの期間を設定して記載して下さい。

・計画の遡及申請は2ヶ月を限度とします。(8.経営力向上設備等の取得は実施期間内に行われる必要があります。)

 

 最初の項目は、会社の決算期等にかかわらず、かならず、36ヶ月、48ヶ月、60ヶ月のいずれかで期間設定をしないといけないということです。例えば、決算期3月の会社の場合、会社内の中期経営計画などと合わせるために「平成29年6月~平成32年3月」などと記載すると「34ヶ月」の期間設定となりアウトです((+_+))

 

 ちなみに2つ目の「計画の遡及申請」(赤字部分)は、固定資産税の減免処理などを考えている場合には要注意です。さかのぼれるのは、提出より2ヶ月が限度となるので、それ以前に購入した固定資産などは該当から外れてしまう事になるので、その点もご注意を!

 

 

4-① 自社の事業概要について

 さて、本項における「現状認識」からが、いよいよ経営力向上計画の肝の部分となってくると思われます。

 

 まずは「①自社の事業概要」ですが、「経営力向上計画 策定の手引き」には注意書きとして下記の記載があります。

 

ブログ画像20170623

①欄は、自社の事業等について記載してください。

 

また、事業分野別指針において、「6 経営力向上の内容」について、規模別に取組内容や取組の数が指定されている場合、自社がどの規模に該当するかを明記してください。

 

 先に書いた「2 事業分野と事業分野別指針名」の箇所で、【「中小企業庁の事業分野別指針及び基本方針」のHPを見て、「指針(基本方針)」の有無を確認しましょう】と書きましたが、「指針(基本方針)」があり、かつ、「規模別に取組内容や取組の数が指定されている場合」には、どの規模に該当するかをここに記入する必要があります。

 

 例えば、製造業の場合、「製造業に係る経営力向上に関する指針」というものがありますが、その8ページには、「規模別」として下記の記載があります。

 

 

・小規模:常時使用する従業員の数が20人未満

・中規模:常時使用する従業員の数が20人以上300人未満

・小規模:常時使用する従業員の数が300人以上2,000人未満

 

 

ブログ画像②20170623

 

 したがって、製造業で、常時使用する従業員の数が15人の会社」の場合、この欄に「事業分野別指針における規模は小規模に該当」と書かなければならないということです。

 

 

4-② 自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向について

 例によって、まず「経営力向上計画 策定の手引き」を見てみましょう。

 

ブログ画像20170624

 

 ここから、ようやく「事業計画」っぽい記載例となりますね(*^-^*) こういう記載例は、IT導入補助金における申請書類の作成の場面でも役立つかもしれません。

 

 ちなみに、注意書きには下記のような記載があります。

 

 ②欄は、顧客の数や主力取引先企業の推移、市場の規模やシェア、自社の強み・弱み等を記載してください。

 

 

 上記より、ここで書かなければいけないことは下記の5項目であることが分かります。

 

  1. 顧客の数
  2. 主力取引先企業の推移
  3. 市場の規模やシェア
  4. 自社の強み
  5. 自社の弱み

 

 そして記載例では、上記の各項目を、下記のような形で記載しているという訳です。

 

  1. 顧客の数:30社程度
  2. 主力取引先企業の推移:増加中
  3. 市場の規模やシェア:機械設計の需要増加
  4. 自社の強み:顧客の要望を実現する技術力
  5. 自社の弱み:技能承継が進んでいない

 

 いきなり書き出すではなく、その前に、SWOT分析3C 分析などを行ない、5項目を箇条書きにするのも有効かもしれません。

 

 尚、ついつい欲張りすぎて、多く書きすぎてしまいがちですが、あまりにもページ数が増えるのも(滞りなく認定されず)逆効果になる恐れがありますので、ここはギュッとエッセンスを濃縮したものにしたいところです。

 

 

4-③ 自社の経営状況について

 この欄には、自社の経営状況について財務分析を行い、その結果を記入する必要があります。

 

 例によって、まずは「経営力向上計画 策定の手引き」を参照しましょう。

 

ブログ画像20170625

 

③欄は、企業の規模や能力・改善可能性に応じて可能な範囲で分析し、記載してください。上記の分析にあたっては、財務状況の分析ツール「ローカルベンチマーク」等をご活用ください。

 

 

 そして、後ほど詳しく述べますが、上記の「財務内容の分析の結果」と「6.経営力向上の内容」の施策内容は関連性がなければなりません

 

 つまり、安全性に問題があるのであれば安全性を向上させる計画を、収益性に問題があるのであれば収益性をあげる計画を立案しなければならないという点です。

 

 ちなみに、ローカルベンチマークについては、経済産業省のホームページから、分析用のエクセルファイルを簡単にダウンロードすることが出来ます。

 

 そして、財務分析にもいろいろな指標がありますが、ローカルベンチマークで分析さえすれば何でも良いという訳ではなく、経営力向上計画で活用すべきは下記5つの指標ですので、その点にはご留意ください。

 

経営力向上計画で活用すべき指標※

  1. 売上高増加率
  2. 営業利益率
  3. 一人当たり営業利益
  4. EBITDA有利子負債倍率
  5. 自己資本比率

(※もちろん、他の指標がすべてダメという訳ではありませんので念のため(*^-^*)

 

 

5 指標の計算について

 それでは本項では、「経営力向上計画に係る認定申請書」の中でも、少々、厄介な「指標の計算について」について述べてみたいと思います。

 

 まず「経営力向上計画 策定の手引き」を見ると、「指標の計算について」について下記のような注意書きがあります。(画像ご参照)

 

ブログ画像20170610

 

 上記を見ると、経営力向上計画でいう「労働生産性」とは「営業利益と人件費と減価償却費を足したもの」を、「労働投入量 (労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)」で割った比率であることがお分かりいただけると思います。

 

 ちなみに上記の「労働生産性」は、IT導入補助金などで算出される労働生産性とは、少々、計算式が異なりますので、ご注意ください。(ちなみにIT導入補助金の「労働生産性」では「粗利益(売上-売上原価)」を、「労働投入量 (労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)」で割ります)

 
 また「伸び率の計算式の分母Aは絶対値」と記載されていますが、これはどういうことでしょうか?

 

 例えば営業利益ベースが大きな赤字が出ている場合、人件費と減価償却費を足しても、「営業利益と人件費と減価償却費を足したもの」はマイナスとなってしまう場合があります。

 

 仮に上記の数値が、今期▲200万円、3年後▲300万円の場合、エクセル等でそのまま計算すると、伸び率は、+50%となってしまいます($・・)/~~~

 

 赤字が拡大なのにプラス表示となってしまうので、ここは「絶対値を用いて▲50%にしてください」がこの注意書きの趣旨となります。(^◇^)

 

 

6 経営力向上の内容について

 それでは本項では、経営力向上計画の認定にあたって、「4 現状認識」と同じ位、重要な「6 経営力向上の内容」について解説していきたいと思います。

 

 まずは例によって、「経営力向上計画 策定の手引き」の記載例および注意書きを見ていくことにしましょう。

 

ブログ画像20170626

 

 

「事業分野別指針の該当箇所」欄は、実施事項が事業分野別指針のどの部 分に該当しているか記載してくださ い。基本方針に基づいて計画を策定 する場合、記載する必要はありません。

 

「実施事項」欄は、経営力向上のために取り組むことを取組ごとに具体的に記載してください。新事業活動に該当する場合は、その理由を具体的に記載してください。

 

「新事業活動への該非」欄は、新事業活動(新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供など)となる取組に該当する場合には○を付けてください

 

 

 まず「事業分野別指針の該当場所」欄についてですが、これは事業分野別指針の有無によって、変わります。ある場合は、該当場所の記号を記入しなければなりませんし、ない場合は空欄のままで構いません。

 

 ちなみに、この記載例は製造業に関するものですが、「製造業に係る経営力向上に関する指針」の7ページには下記のような記載があり、本記載例と記号が一致していることがお分かりいただけることと思います。

 

ブログ画像②20170626

 

 また「新事業活動への該非」欄には、該当する場合は〇をつけないといけませんが、〇をつければOKという訳ではなく、「実施事項(具体的な取組を記載)」欄に、「新事業活動に該当する理由」を書かなければなりません。本記載例では「生産ラインのネットワーク化は当社が初めて行う取組であり、新事業活動に該当する」がその箇所となります。

 

 蛇足ですが、「経営力向上計画 策定の手引き」のおける記載例は、例えばIT導入補助金などの公募要領に載っているものと比較しても、かなりレベルが高いですね!

 

 要点を絞ってピシっと書いています。こういった書き方は、経営力向上計画のみならず、補助金の申請書類を作成する際にも参考すると良いでしょう。

 

 

7 必要な資金の額および調達方法について

 続いて「7 経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」について、考えていきましょう。

 

 まず、「経営力向上計画 策定の手引き」には下記のような記入例と注意書きがあります。

 

ブログ画像20170627

 

 <7  経営力向上計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法>

「実施事項」欄には、「6 経営力 向上の内容」の実施事項ごとの記号(ア~エ)を記載してください。

「使途・用途」欄には、必要とする資金について、具体的な使途・用途を記載してください。

「資金調達方法」欄には、自己資金、融資補助金等を記載してください。

なお、同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載してください。

 

 

 ここは記載例通りに記入していけば、特に問題ないと思われます(*^-^*)

 

 一点のみ、「複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載」という箇所ですが、例えば、「ウ」の「経営力向上設備購入費」の25,000千円が、融資100%ではなく、自己資金12,000千円、補助金8,000千円、融資5,000千円だった場合には下記のように記載してください。

 

ブログ画像②20170627

 

 

8  経営力向上設備等の種類

 この欄についても、まず「経営力向上計画 策定の手引き」を見てみましょう。

 

ブログ画像20170701

 

税制措置を活用する場合、この欄に記載します。

 

「取得年月」欄には、設備取得予定年月を記載して下さい。

 

「利用を想定している支援措置」欄には、想定している措置(固定資産税特例、国税A類型、国税B類型)に○を付けて下さい。

 

「所在地」欄には、当該設備の設置予定地(都道府県名・市区町村名)を記載して下さい。

 

※ 同じ型式の設備を複数取得する場合でも、「取得年月」や「所在地」が異なる場合には、列を分けて記載して下さい。

 

 補足説明となりますが、経営力向上計画認定を受けた企業(個人事業主)は、計画を実行するために税制措置や(政策金融公庫による)金融支援など「支援措置」を受けることができます。

 

 上記の中で「税制措置」とは、認定された経営力向上計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置を受けることができるのですが、そのために、こちらの「8  経営力向上設備等の種類」にその詳細を記入しなければならないという訳です。

 

 それにしても「利用を想定している支援措置」には「固」「国A」「国B」に〇をつけるなど、ワケの分からない選択肢がありますが((+_+))、これらについては、次からの項で述べたいと思います。

 

 

 

経営力向上計画~税制の優遇措置について

 「税制の優遇措置」は経営力向上計画における3つの優遇措置(①補助金加点、②金融支援、③税制措置)の中でも、もっともややこしい箇所かもしれません。((+_+))

 

 ただ、「税制の優遇措置」も使いようによっては、キャッシュフローの向上といった観点からは、もっとも効果がある優遇措置になる可能性も秘めています。

 

 どういうことなのか?

 

 まずは「中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援用の手引き(平成29年度税制改正対応版)」を見てみましょう。

 

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 そこには「中小企業等経営強化法に基づく支援措置」として、下記の記載があります。

 

 

 

中小企業等経営強化法に基づく税制措置の概要

 経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置(税制措置、金融支援)を受けることができます。

 

税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置を受けることができます。

 

金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

 

 

 

 上記の内、「税制措置」についての概要は、下記となります。

 

 

中小企業等経営強化法に基づく税制措置の概要

1.固定資産税3年間半分になります。(固定資産税の特例

2.法人税(※1)について、即時償却または取得価額の10%(※2)にの税額控除が選択適用できます。(中小企業経営強化税制

※1 個人事業主の場合には所得税

※2 資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%

 

 

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固定資産税の特例

 次に、固定資産税の特例について見てみましょう。「中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援用の手引き(平成29年度税制改正対応版)」には下記のような記載があります。

 

2.①固定資産税の特例

( 1 ) 制度の概要
①中小事業者等が、②適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。

条文:地方税法附則第15条第43項(固定資産税等の課税標準の特例)

 

中小事業者等とは?
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

•常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 

ただし、次の法人は、たとえ資本金1億が円以下でも中小企業者とはなりません。

1.大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

②適用期間とは?
平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間

 

③一定の設備とは?
[経営力向上設備等の要件]
下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

 

①一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)
(中古資産は対象外です)

 

②経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

 

要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。証明書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはP.4 を参照。

 

 

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 上記の内、留意すべきは、「中小事業者等が、適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減」の中でも、固定資産税の特例措置に関しては、適用期間が限定されているという点です。

 

 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの3年間の措置に過ぎないので、延長措置が取られなければ、2年とか1年で終了してしまう恐れがあります。

 

 また「証明書取得から税制の適用を受けるまでの流れ」については、結構、複雑な流れとなり、実際に適用を受ける事業者以外はほとんど関心ない項目だと思われますので、これ以上の記載は避けたいと思います。(*^-^*)

 

 

固定資産税の税制措置~設備取得時期には要注意!

 固定資産税に限らず、税制措置については、特に「設備の取得時期」に留意する必要があります。ここで間違えると、本来、期待していた節税効果が半減したり、まったく得られない恐れがあるからです。

 

 まずは「中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援用の手引き(平成29年度税制改正対応版)」を見てみたいと思います。

 

 

 

設備の取得時期について(固定資産税の特例)
 経営力向上設備等については、以下のとおり、経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】です。原則に従うことができない場合には、設備取得日から一定期間内に経営力向上計画が受理される必要がありますので【例外】の流れをこ確認下さい。

 

 

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【例外】設備取得後に経営力向上計画を申請する場合
 設備を取得した後に経営力向上計画を申請する揚合には、設備取得日から6 0日以内に経営力向上計画が受理される必要があります(計画変更により設備を追加する揚合も同様です)。この揚合、税制の適用を受けるためには、固定資産税の 賦課期日は、毎年1 月1日であることから、遅くとも当該設備を取得した年の12月31日までに認定を受ける必要があります。(12月31日を超えて認定を受けた場合、減税の期間が2年となります)

 

 

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 例えば、12月初めに、設備取得をしてから、この制度に気づいたとしても、経営力向上計画を申請し認定(標準処理期間が30日)されるまでに1月1日をまたいでしまうことから、減税の期間は3年→2年へ短縮してしまうことになります((+_+))

 

 

 だからと言って、設備取得してから60日以内に、経営力向上計画を申請しなければ、固定資産税の税制措置はまったく受けられないことになりかねないので、(例え2年になっても)申請は必ず60日以内に行うようにしましょう!

 

 

中小企業経営強化税制とは?

 

 本項では、経営力向上計画における「固定資産税の税制措置」に続き、「中小企業経営強化税制」について述べたいと思います。まずは例によって、「中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援用の手引き(平成29年度税制改正対応版)」を参照してみましょう。

 

 

(1)制度の概要
 青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経  営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

 

(注1) 税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%までが上限となります。なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。

 

(注2) 特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

 

 ちなみに、上記の内、「即時償却」とは、「設備投資にかかった費用を、初年度に全額損金(経費)として計上し利益から差し引くことができる仕組み」であり、「税額控除」とは、「税金に対する控除の一つで算出後の税金から税額を差し引く制度」となります。

 

 例えば、1,000万円の設備投資を行った場合、「即時償却」であれば、初年度に1,000万円の経費計上ができるため、税率が40%の場合、400万円の節税効果が生じます。(もっとも翌年度以降には本件に係る減価償却費の計上はできないため、複数年度で見れば節税額は同様ということになります。)

 

 また「税額控除」であれば、資本金3,000万円以下の法人であれば、1,000万円×10%=100万円なので、本来の法人税300万円ならば、100万円を控除し、200万円が払うべき法人税額となります(*^-^*)

 

 

 

①中小企業者等とは?

•資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

•資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

•常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

•協同組合等(中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する「中小企業者等」に該当するものに限る)

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

①大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

 

 

②指定期間とは?

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間

 

 

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④ 指定事業とは?
 農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、ガス業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、郵便業、卸売業、小売業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合(他に分類されないもの)、サービス業(他に分類されないもの)

 

(注1) 中小企業投資促進税制及び商業・サービス業・農林水産業活性化税制のそれぞれ対象事業に該当する全ての事業が中小企業経営強化税制の指定事業となります。

 

(注2) 電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業(映画業を除く)等は対象になりません。

 

(注3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。

 

 

 

A類型:生産性向上設備って何なの?

 中小企業経営強化税制の対象となる設備には、「A類型:生産性向上設備」と「B類型:収益性強化設備」の2種類がありますが、まずは「A類型:生産性向上設備」について見てみましょう。

 

 例によって、「中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援用の手引き(平成29年度税制改正対応版)」には下記の記載があります。

 

(2-1)A類型:生産性向上設備

生産性向上設備の要件
下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

 

一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)

 

経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備(※)

※ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

 

 

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要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。 証明書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはP4を参照。

 

 

ちなみにP4には、下記の記載があります。

 

ブログ画像②20170706

 

① 設備ユーザーは、当該設備を生産した機器メーカー等(以下「設備メーカー」)に証明書の発行を依頼してください。

 

※②~③は設備メーカーと工業会等とのやりとりです。

 

②依頼を受けた設備メーカーは、証明書(様式1) 及びチェックシート(様式2)に必要事項を記入の上、当該設備を担当する工業会等の確認を受けてください。

(注)設備の種類ごとに担当する工業会等を定めております。詳しくは中小企業庁ホームページをご参照ください。

 

③工業会等は、証明書及びチェックシートの記入内容を確認の上、設備メーカーに証明書を発行してください。

 

④工業会等から証明書の発行を受けた設備メーカーは、依頼があった設備ユーザーに証明書を転送してください。

 

⑤・⑥設備ユーザーは、④の確認を受けた設備を経営力向上計画に記載し、計画申請書及びその写しとともに④の工業会証明書の写しを添付して、主務大臣に計画申請します。主務大臣は写しをユーザーに交付します。

 

⑦・⑧認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の他の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、納税書類に④の工業会証明書、⑤の計画申請書及び⑥の計画認定書(いずれも写し)を添付してください。

(注)本手続きを行っていただいた滉合でも、税務の要件(取得価格や事業の用に供する等)を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

 

 簡単に言ってしまえば、「A類型:生産性向上設備」の適用手続きは、「固定資産税の特例」の手続きとまったく同じという訳ですね(*^-^*)

 

 

B類型:収益力強化設備とは何?

 本項では「国B」こと「B類型:収益力強化設備」について述べたいと思います。

 

 まずは、「中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援用の手引き(平成29年度税制改正対応版)」を見てみましょう。

 

 

 

(2-2)B類型:収益力強化設備

収益力強化設備の要件

下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの
 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることにつき、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

 

 上記の要件について、経済産業局から確認書を取得する必要があります。確認書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはP .1 0 を参照。

 

 

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ブログ画像②20170707

 

投資計画の策定単位について

 投資計画の策定単位は、収益力強化設備の導入の目的 (=事業の生産性の向上に特に資すること)に照らして、必要不可欠な設備の導入に係るものであり、その設備から投資利益率を算定する際に、追加的に生じる効果を正確に算出するために必要最小限の単位が、投資計画の策定単位です。
(例)工場の生産ラインの改善投資→生産ライン単位(工場全体に効果が出る場合は工場単位)

 

 

 

適用手続き(中小企業経営強化税制B類型)

 

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①・② 申請書(様式1) に必要事項をご記入いただき、必要書類(当該申請書の裏付けとなる資料等)を添付の上、公認会計士又は税理士の事前確認を受けてください。

公認会計士又は税理士は申請書と裏付けとなる資料に齟齬がないか等を確認し、「事前確認書(様式2)」を発行します。

 

③・④  申請者は、必要に応じて申請書の修正等を行った上で、②の事前確認書を添付の上、本社所在地を管轄する経済産業局(※)に、事前にご連絡( 予約)をした上で、申請書の内容が分かる方が申請書をご持参・ご説明ください。

※申請書に記載のある設備の導入場所に当該申請書について説明可能な方がいるなど、特段の事情がある場合は設備の導入場所の管轄の経済産業局でも申請ができます。

経済産業局は、③のご説明を受けてから、概ね1ヶ月以内に、②の事前確認書、申請書、添付書類に基づき、当該申請書が経営力向上設備等の投資計画であるとして適切である場合に確認書(様式3)を発行し、申請書及び必要添付書類を添付したものをお渡しします。

 

⑤・⑥  申請者は、④の確認を受けた設備について経営力向上計画に記載し、計画申請書及びその写しとともに④の確認書及び確認申請書(いずれも写し)を添付して、主務大臣に計画申請します。主務大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを申請者に交付します。

 

⑦・⑧ 認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の他の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、④の確認書、⑤の申請書及び⑥の認定書(いずれも写し)を添付してください。

 

 ④の確認書の交付を受けた申請者は、設備の取得等をする年度の翌年度以降3年間について、 当該投資計画に関する実施状況報告書(様式4)を、設備の取得等を行った事業年度の翌事業年度終了後4ヶ月以内に、確認書の交付を受けた経済産業局に提出してください。

(注)本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件(取得価格や事業の用に供する等)を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

 

上記のスキーム図、なにか補助金のスキーム図に通ずるものがあると思いませんか?「所轄の経済産業局」が「補助金事務局」、「削減できる税金」が「補助金」に該当するという訳ですね(*^-^*)

 

 

B類型:収益力強化設備の具体的な申請手続きについて

 先日、認定支援機関でもある税理士の先生と「中小企業経営強化税制B類型の具体的な申請手続き」について、話ましたので、その情報をシェアしたいと思います。

 

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 その先生のお客様の企業が、今年、一時的な大幅利益アップがあるため、節税のご相談に見えられたとの事です。

 

 聞けば、その企業は、「内装工事関係」で大きな投資計画があるとの事。そこで経営力向上計画の認定によって得られる節税についてアドバイスしたとの事です。

 

 話を進める中で「内装工事」は、どう考えても工業会等より証明書を取得できる「A類型:生産性向上設備」に該当しないため、「B類型:収益力強化設備」での認定を思い立ったとの事ですが、なかなかどうして、これが非常に手間がかかったとの事です((+_+))

 

 「A類型:生産性向上設備」のように客観的な第三者による証明がないため、「B類型:収益力強化設備」では経済産業局自らが確認をしなければなりません。一方、いったん認定してしまうと、節税額も膨大となる可能性があるため、より厳密に事前確認をしたいという訳ですね!

 

B類型:収益力強化設備の必要書類

 さてさて「B類型:収益力強化設備」にて経営力向上計画の認定を受けるためには、非常に手間がかかるということは前の記事で述べた通りですが、「手間のひとつ」である書類の作成もとても大変です”(-“”-)”

 

 というのも、面接に際してさえ、用意する書類だけでも3種類もあるのです。経営力向上計画そのものでも用意する書類は2種類だけですから、いかに面倒くさいかが、お分かりいただけると思います。

 

 具体的に「3種類」とは下記の3つです。

 

①B類型様式1「申請書」

②B類型様式1「別紙(基準への適合状況)」

③B類型様式2「事前確認書」

 

 

ブログ画像20170925(月)

 

 ちなみに、上記の内の『②B類型様式1「別紙(基準への適合状況)」』とは、「税制措置・金融支援活用の手引き」本文に「添付」とある「必要書類(当該申請書の裏付けとなる資料等)の内のひとつになると思われます。つまり最低でも『②B類型様式1「別紙(基準への適合状況)」』は用意する必要があるという訳ですね((+_+))

 

 

収益力強化設備のB類型様式1「申請書」とは何?

 

 収益力強化設備の各様式について細かく見ていきましょう。
 まずは『B類型様式1「申請書」』とは何なのでしょうか?

 

ブログ画像20171002

 

 B類型様式1「申請書」とは、正式には、「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち収益力強化設備に関する投資計画の確認申請書」と言い、ワードで作成し、提出するようです。

 

 最初に記入すべきことは、まず申請の年月日ですね。(右上)

 

 続いて下記の各項目について記入していきます。

 

 

1 事業者の名称等事業者及び代表者名 
  ・事業者名       
  ・法人番号          
  ・役職         
  ・名前           
  ・印
  ・所在地 
  ・事業内容 

 

2 経営力向上設備等の導入の目的

 投資計画の概要について要約的に記載する。

 ①まず、申請事業者を取り巻く経営環境についての概況を記載し、

 ②その後、今般の計画において経営力向上設備等を導入する目的及び必要性を記載。

 

3 経営力向上設備等の導入を行う場所の住所

 設備を導入する建物(工場、店舗等)の所在地を記載する。

 

4 経営力向上設備等が事業者の事業の改善に資することの説明

 経営力向上設備等が、どのように事業を改善するかという内容を記載。(例えば、工場の生産ラインの一部を取り替えることによる生産量の増加や原価の低減、ソフトウェアの導入による販管費の削減の内容等を説明。)

 

5 設備投資の内容(必要に応じて別紙)

・取得年月 
・設備等の名称/型式 
・所在地 
・設備等の種類 
・単価(千円)
・数量 
・金額(千円) 
・用途

 

6 基準への適合状況
・別紙

 

 その他、B類型様式1「申請書」の文末には、様式1以外の提出書類についても、下記の簡単な説明があります。

 

 

提出資料

(1)登記簿謄本の写し(個人の場合、税務申告書等の事業実施を確認できる書類)

(2)貸借対照表・損益計算書(直近1年分)

(3)対象となる新規設備投資につき、既存設備の現況と設備投資後の状況を確認できる資料。

 例えば、導入しようとする設備が、建物附属設備、機械・装置、器具・備品の場合においてはその設置場所(工場や店舗のレイアウト図等で、設備導入前と導入後の変化を確認できるもの。

 建物図面等、当該設備を特定する情報を記載した資料等)、ソフトウェアの場合は当該ソフトウェアがシステム全体にどう組み込まれる予定であり、システム導入前と導入後の変化を確認できる図表等。

(4)投資計画の分かる資料(本申請書の根拠となる資料)

・代表者又はそれに代わる者の押印がなされた社内で決裁された当該申請書に係る投資計画又はそれに代わるもの(稟議書、取締役会議事録等)

・導入する設備の見積り書、設備導入により同様の商品やサービスを生産する場合の過去の同様の商品・サービスの過去の実績(1単位当たり売上、製造・販売原価等)

・売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる資料、売上原価・販管費が減少する場合の根拠となる資料等。

(5)公認会計士又は税理士による確認書

 

 上記を見ただけでも、かなりのボリュームがあり、記入すべき内容も複雑雑多なため、頭が痛くなりますね”(-“”-)” でもめげずに頑張っていきましょう(*^-^*)

 

 

B類型様式1の別紙:基準への適合状況とは何?

 収益力強化設備の提出書類はけっこう厄介であることを前述した通りですが、文章力のみでなく、数値計画についてもキッチリと詰める必要があります。

 

 特に、様式1の別紙として、「基準への適合状況」につき、計算を行い、その過程ごと示さなければなりません。

 

 ここでは、別紙の計算例を参考に見ていきましょう。

 

ブログ画像20171004-1

 

 まず「当社A工場におけるA製品の製造ラインを構成する機械装置導入による原価改善」についての記載例が載っています。

 

 ここでは「設備導入に伴う変化額」として、「簡易CF」を求めることになっていますが、この例では、設備を導入しても、「売上は増加しないが、コスト削減ができ、それに伴い営業利益(売上総利益も)が向上する」という計画内容になっています。(次図ご参照)

 

ブログ画像20171004-2

 

 また、現金の支出を伴わない費用である減価償却費を加えることにより、3年間で年平均「2,000」のキャッシュフローの増加が見込めるという訳ですね(*^-^*)

 

 初期投資額が「10,000」であることから、簡易CF「2,000」の場合の「投資利益率」は20%であり、これが基準(5%)を超えるため、「基準への適合状況」は条件を満たすという訳です。

 

 また、本例では、売上原価を減らすことができる根拠として、「電力量の削減」、「仕損費の削減」、「修繕費の削減」、「その他(具体的に記載)」の4項目が載っていますが、それぞれに「なぜ、その費用が削減できるのか?」、添付資料を提出したないといけないようです。

 

ブログ画像20171004-3

 

 本例は、とても簡単な例が載っているようですが、こんな簡単な例でも、実際に理路整然と説明しようとすれば、大変な手間がかかるという訳ですね((+_+))

 

 

B類型様式2:事前確認書とは何?

 本項では、「B類型様式2:事前確認書」についてご説明したいと思います。

 

ブログ画像20171005(経営力向上計画)

 

 「B類型様式2:事前確認書」とは、経営力向上設備等のうち収益力強化設備(B類型)に係る経産局確認の取得にあたって、公認会計士又は税理士が、様式1などの申請書および裏付けとなる資料に齟齬がないか等を確認し、確認したことを証明するために発行する書類です。

 

 したがって、公認会計士又は税理士は、様式2の冒頭で下記の宣言をしなければなりません。

 

 

私は、○○○株式会社(以下「会社」という。)からの依頼に基づき、会社の作成した中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち収益力強化設備に関する設備投資計画の確認申請書(以下「申請書」という。)及びこれに添付された「基準への適合状況」(以下「基準への適合状況」という。)について、以下の手続を実施した。なお、当該手続は、会社が中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち収益力強化設備に関する設備投資計画の確認申請を行うために作成した「申請書」及び「基準への適合状況」に記載された記載内容を対象として確認することを目的とするものである。

 

 

 さらに「実施した手続」や「手続の実施結果」として、11項目もの記載を行う必要があります。

 

 もっとも、ホームページ上で公開されているひな形さえ、利用してしまえば、書類の作成自体は10分ほどで終わってしまうため、この証明書ともいえる書類の効力がどれだけあるかは定かではありません。公認会計士又は税理士の職業モラルに関わる部分も大きいのではないでしょうか?(*^-^*)

 

 

収益力強化設備の面接ってどんなものなの?

 さてさて前項までの記事で、事業者が用意すべき「B類型様式1:申請書」と「B類型様式2:事前確認書」の基本についてはご理解いただけたことと思います。

 

 あとは、経営力向上計画の認定申請にあたって、「B類型様式3:確認書」という書類が必要となりますが、こちらはそもそも経済産業大臣の名前で、経済産業局自身が発行するものなので、ここでは割愛させていただきます(*^-^*)

 

 そこで、最後の難関は、「本社所在地を管轄する経済産業局との面接」ということになりそうですね。

 

 一体、この面接はどのような形で行われるのでしょうか?

 

 「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち収益力強化設備(B類型)に係る経産局確認の取得に関する手引」には面接等について下記のような記載があります。

 

ブログ画像20171102

 

 中小企業経営強化税制の対象設備の要件とされている中小企業等経営強化法第1 3条第4項に規定する経営力向上設備等のうち、中小企業等経営強化法施行規則第8 条第 2 項第2号に定める「事業者が策定した投資計画(略)に記載された投資の目的 を達成するために必要不可欠な設備」については、当該投資計画について、経済産業大臣(経済産業局)の確認をうける必要があります。以下の手続きに従って確認を受 けてください。

 

 公認会計士又は税理士は申請書と裏付けとなる資料に齟齬がないか等を確認し、 「事前確認書(様式2)」を発行します。
 

 
 申請者は、必要に応じて申請書の修正や、添付書類の追加等を行った上で、②の事前確認書を添付の上、本社所在地を管轄する経済産業局(文末参照、ただし、申請書 に記載のある設備の導入場所に当該申請書について説明可能な方がいるなど、特段の事情がある場合は設備の導入場所の管轄の経済産業局)に、事前にご連絡(予約)をした上で、申請書の内容が分かる方が申請書をご持参・ご説明ください。

年度末等の申請件数が多い時期については、予約が取りにくい場合もありますので、余裕を持ってご相談ください。

申請書+必要添付書類+事前確認書を一式として、二部ご持参ください。

なお、確認書発行に対して、郵送をご希望される方は返信用封筒に切手(確認書に は申請書及び必要添付書類を一式として送付いたしますので、重量をご確認の上、必 要となる切手を添付してください。)を添付したものをご持参ください。

 
 経済産業局は、③のご説明を受けてから、一ヶ月以内(※)に、②の事前確認書、申請書、添付書類に基づき、当該申請書が経営力向上設備等の投資計画であるとして 適切である場合に、確認書(様式3)を発行し、申請書及び必要添付書類を添付したものをお渡しします。

資料の不備が多い場合や修正対応に時間を要する場合には一カ月以上要する可能性もありますのでご留意ください。

 
 申請者は、④の確認を受けた設備について、経営力向上計画に記載し認定を受ける ことができます。手続きに際しては、経営力向上計画の申請書に、④の確認書及び確 認申請書(いずれも写し)を添付する必要があります。
 

 認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法 上の他の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受ける ことができます。税務申告に際しては、④の確認書、⑤の申請書及び⑥の認定書(いずれも写し)を添付してください。
 

 ④の確認書の交付を受けた申請者は、申請書の計画期間内(設備の取得等をする年 度の翌年度以降3年間)について、申請書の実施状況を、設備の取得等を行った事業 年度の翌事業年度終了後4ヶ月以内に、確認書の交付を受けた経済産業局に提出してください。

 

 

 上記におけるポイントは③で、【「申請者」(≒会社の事業主)が事前予約した上で、「申請書の内容が分かる方(≒税理士・公認会計士あるいは会社の経理部長など)」が申請書をご持参・ご説明ください。】という箇所ですね。

 

 ただ、「申請書の内容が分かる方」が単独で行っても良いのかと言えば、(明確には書いてありませんが)恐らくダメだと思います。端的に言ってしまえば、この面接は「社長と税理士2名で来てください」ということだと思われます。

 

 実際に、私の知っている税理士は、社長と2名で面接に臨んだようです。

 

 そして経済産業局は、責任者(課長)と担当者の2名が出てきたとの事で、要はこれは「2対2の面接」ということですね。時間は大体1時間くらいを要したようです。

 

 即時償却や税額控除など、いろいろとメリットも大きい収益力強化設備ですが、メリットがたくさんあるだけに、そのデメリットとしては、上記の面接を含め、申請の手間が異様にかかるということが挙げられそうですね((+_+)) 

 

 

設備投資~税制の優遇措置まとめ

 前述したように、経営力向上計画の設備投資における「税制の優遇措置(支援措置)」については、「」・「国A」・「国B」の3種類があります。

 

 「」とは、「固定資産税の特例措置」を表し、措置の趣旨としては、「中小事業者等が、適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減される」というものですね。

 

 また、「国A」・「国B」の「」とは、「税」の頭文字と思われますが、こちらの措置の趣旨としては、「青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万 円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することが可能」というものです。

 

 上記の中で「国A」は「生産性向上設備 ( A類型)」、「国B」は「収益力強化設備 ( B類型)」の略記したもので、要件や対象設備などいろいろ細かな違いはあるものの、最大の違いは確認者ですね。

 

 「国A」は「工業会等」、「国B」は「経済産業局」ということになり、証明書取得から税制の適用を受けるまでの事務的な手続きが異なってくるという訳です。

 

 上記を簡単にまとめたものが下表となりますので、設備投資を考える際には、参考にされると良いでしょう。

 

 

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金融支援の詳細について

 

 経営力向上計画認定されると受けられる優遇措置の一つが「金融支援」ですが、まずは「中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援用の手引き(平成29年度税制改正対応版)」を見てみましょう。

 

 経営力向上計画認定された事業者は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができます。

 

 

続いて「各種金融支援の概要」には、具体的に7つの支援方法の概要が記されています。

 

 ①日本政策金融公庫による低利融資

 【中小企業者向け】

 経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について低利融資を受けることができます。

 

 

ブログ画像20170710②

 

 

 ②商工中金による低利融資 

【中堅クラス向け】【中小企業者向け】

 経営力向上計画を策定している事業者に対し、商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受ける事ができます。

 

 

 

 ③ 中小企業信用保険法の特例

【中小企業者向け】 
 中小企業者は、経営力向上計画の実行(※)にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
( ※)新商品・新サーピスなど「自社にとって新しい取組」(新事業活動)に限ります。

 

 

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④ 中小企業投資育成株式会社法の特例

【中小企業者向け】
 経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象( 資本金3億円以下の株式会社)に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社(中小企業者)も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。

 

 

 

⑤ 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット

【中小企業者向け】
経営力向上計画の認定を受けた中小企業者(国内親会社)の海外支店又は海外子会社が、日本公庫の提携する海外金融機関から現地通賃建ての融資を受ける場合に、日本公庫による債務の保証を受けることができます。

〇補償限度額:1法人あたり最大4億5,000万円
〇融資期間:1~5年

 

 ちなみに、スタンドバイ・クレジットとは、「日本企業の海外支店等が、現地銀行より貸付け等を受ける際に、その保証をするために、日本の銀行が発行する信用状」を表します。

 

⑥ 中小企業基盤整備機構による債務保証

【中堅クラス向け】

 資本金10億円以下または従業員数2千人以下の中堅企業等(※)が、経営カ向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円 (保証割合50%、最大50億円の借入に対応)の債務の保証を受けられます 。
(※)中小企業者は含まれません。

 

 上記の「最大50億円の借入に対応」の部分はすごい金額ですね(*^-^*) もっとも「中堅クラス向け」ということなので(後ほど詳しく述べますが)、資本金・従業員数ともかなりの規模に該当しないと、この支援措置を受けることはできません

 

 

⑦食品流通構造改善促進機構による債務保証

【中堅クラス向け】【中小企業者向け】

 

 食品製造業者等は、経営力向上計 画の実行にあたり、民間金融機関か ら融資を受ける際に信用保証を使えない場合や巨額の資金調達が必要となる場合に、食品流通構造改善促進機構による債務の保証を受けられます。

 

 

 

適用対象者

経営力向上計画による金融支援の適用対象者については、まず下表にて確認してみましょう。

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※①~⑦の番号は前ページからの各種金融支援の番号と一致しています。

 

 

※1:【「その他政令で定める法人」の定義】

 中小企業者以外に、医業・歯科医業を主たる事業とする法人(医療法人等)、社会福祉法人、特定非営利活動法人についても、資本金若しくは出資の総額が10億円以下又は従業員数2000人以下(資本・出資を有しない場合)の要件を満たす場合は、中小企業者の範囲に含まれます。

※2【中小企業者の定義】

 ちなみに小規模事業者持続化補助金などでは、医療法人等は応募することができないので、経営力向上計画の方が幅広といえます。

 

ブログ画像②20170713

 

 ちなみに小規模事業者持続化補助金では、医療法人等は応募することができないので、経営力向上計画の方が幅広な受付といえますね。(*^-^*)

 

 また「中小企業者等」の内、「ア.中堅企業・その他政令で定める法人」と「中小企業者」の違いについては、中小企業等経営強化法の第2条に下記のように定義されています。

 

中小企業等経営強化法

(定義)

第二条   この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一  資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

二  資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業(第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

三  資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業(第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

四  資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

五  資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

六  企業組合

七  協業組合

八  事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの

 

2   この法律において「中小企業者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一  中小企業者

二  組合等(前号に掲げる者を除く。)

三  資本金の額又は出資の総額が政令で定める金額以下の会社その他政令で定める法人(第一号に掲げる者を除く。)

四  常時使用する従業員の数が政令で定める数以下の会社その他政令で定める法人及び個人(前三号に掲げる者を除く。)

 

 

 

適用手続き

 各種金融支援のこ活用を検討している場合は、経営力向上計画を提出する前に、関係機関にご相談ください。関係機関は以下の通りです。

※①~⑦の番号はP.13、14の各種金融支援の番号と一致しています。

 

 

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注意事項

 

金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審蒼は、担当省庁による経営力向上計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

 

 上記、注意事項は特に大切ですね。要はいくら経営力向上計画認定されても、金融機関や信用保証協会の審査は、それとは、別に行われるということです。

 

 経営力向上計画の認定による金融支援は、いわば「国策」なので、かなり前向きに審査はしてもらえると思うのですが、それでも「絶対」ではないということです(*^-^*)

 

 ちなみに、経営力向上計画提出の際に、添付するチェックシートの方にも、「Ⅳ その他」欄に「金融支援の利用を検討している場合は、関係機関に相談を行ったか。」というチェック項目があるので、こちらにもチェックをお忘れなきよう。

 

 

ホームページ・問合わせ先

 

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 さて、これまで経営力向上計画認定を受けることによって得られる税制措置や金融支援について述べてきましたが、如何だったでしょうか(*^-^*)

 

 なかには、補助金を受けるよりもはるかに効果が高い措置もあったのではないでしょうか?

 

 ただ難点は制度自体が、やや複雑で、実際に優遇措置を受けるとなると、それなりの手間と時間がかかってしまう点ですね。

 

 そこで、手続き上、分からないことがあったらどうすれば良いのでしょうか?

 

 補助金などでもよく申し上げるのですが、分からない場合には、グズグズ考え込まずに、すぐに事務局へ電話し尋ねてしまった方が、より早く解決する場合が多いです。

 

 反対に厳禁なのが、よく分からないことを事務局等に聞かずして「多分こうだろう」と行き当たりばったりで書類を作成しまうことです。結果として、修正指示などが入り、その対応に追われ、認定までの時間が余分にかかってしまうことが懸念されます。(その結果、予定していた優遇措置が受けられなくなったら、まさに「泣きっ面に蜂」ですよね (+_+) )

 

 そこで、そんなことに時間を浪費するよりも、事情がよく分かっている事務局へ電話して質問してしまった方が良いのです。

 

 尚、事務局側も、案件によって担当者をかえている場合も多いため、問合せにあたっては、「~の件で質問なのですが・・・」と最初に断わり、適切な担当者に電話を替わってもらってから、質問に入ることをお勧めしたいと思います。(*^-^*)

 

 

経営力向上計画の提出書類って何?

 さて、申請書の作成および印刷が終われば、あとはいよいよ提出です。

 

 「終わりよければ全てよし」といいますが、書類の作成で疲れていても、最後の最後にミスすることがないよう慎重に進めていきましょう(*^-^*)

 

 もっとも、仮にミスしてしまっても、後からフォローは可能ですのでご安心ください。しかし例えば、IT導入補助金の申請等をしている場合、経営力向上計画の認定が遅れることとなり、そうなると、それに引きずられて、IT導入補助金のスケジュールまでタイトになってしまう恐れがある点には留意するようにしましょう。

 

 本題に戻りますが、経営力向上計画の提出にあたって「必要な書類」とは何なのでしょうか?

 

 具体的には下記4点となります。

 

 

① 申請書(原本)  
② 申請書(写し) 
③ チェックシート  
④ 返信用封筒

 

 

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 これだけ?

 

 そうこれだけです 笑 補助金などの申請の際の書類と比較しても簡単ですよね(*^-^*)

 

 ただ、いくつか注意点もあります。

 

 まず、上記画像にも記載の通り、「④ 返信用封筒」については、A4の認定書を折らずに返送可能なものとしてください。要するに「クラフト封筒等の角形2号」を使えば間違いないのではないでしょうか?

 

 また返送用の宛先を記載し、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を貼付しなければなりません。(郵便局のホームページに下記の画像が載っているのでご参照ください。ちなみに「クラフト封筒等の角形2号」のサイズは、長辺33.2㎝、短辺24㎝なので、定形外郵便物の規格内ということで宜しいかと思われます)

 

ブログ画像②20170619

 

 最後に、固定資産税等の税制措置の適用を受けるにあたっては、別途書類を添付する必要がありますが詳細はここでは割愛します。(詳しく知りたい方は別冊「税制措置・金融支援活用の手引き」をご参照ください)

 

 

経営力向上計画の変更申請について

 

 さて、経営力向上計画がいったん認定された後、設備投資計画その他に変更が生じた場合はどうしたら良いのでしょうか?

 

 やはり認定された以上は、税制優遇措置金融支援補助金の加点なども受けたいですよね(*^-^*)

 

 その点につき「経営力向上計画 策定の手引き」には下記の記載があります。

 

 認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る経営力向上計画を変更しようとするとき(設備の追加取得等)は、主務省令で定めるところにより、その認定をした主務大臣の認定を受けなければなりません。

 

 なお、資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、第13条第3項の認定基準に照らし、認定を受けた経営力向上計画の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

 

 

ブログ画像20170716

 

 つまりは、変更申請書を提出し、再度、主務大臣より変更部分の認定を受ければ良いという訳ですね。

 

 でもどうやって?

 

 これについては次項からご説明したいと思います。

 

 

変更申請に必要な書類って何?

 まずは、経営力向上計画の変更申請に必要な書類は、下記4点となります。

  • ①様式第2「認定経営力向上計画の変更に係る認定申請書」
  • ②別紙「経営力向上計画」(変更)
  • ③別紙「経営力向上計画」(変更前)
  • ④経営力向上計画に係る実施状況報告書

 

 それでは一つひとつにつき、細かく見ていきましょう。

 

様式第2「認定経営力向上計画の変更に係る認定申請書」

 

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 こちらについては、過去にもらった認定書の日付を調べ、あとは従来通りの内容を入力すればよいだけなので、比較的、簡単に出来上がると思います。(*^-^*)

 

 

別紙①「経営力向上計画」(変更)について

 別紙①については、基本的に以前に提出した経営力向上計画の別紙を用い、そこに必要な分だけ加筆修正していく形となります。

 

 注意すべき点は、基本的に下記4点となります。

 

①申請日:
 「変更申請日」を記入するようにしましょう。

 

②経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標:
 現状値は、当初計画の数値を変更しないようにしましょう。

 

③経営力向上の内容:
 変更部分については、記入後、下線を引くようにしてください。

 

④経営力向上設備等の種類:
 変更がない設備については、新様式の項目に沿って可能な範囲で記載します。(下線は不要)一方、変更する設備については、下線をひくようにしてください。

 また「設備等の種類別小計」欄は、変更ない設備も記載し(下線不要)、変更する設備については下線を引くようにします。

 

ブログ画像20170718

 

 

 

別紙②「経営力向上計画」(変更前)について

 変更申請書の記載例には下記の注意書きがあります。

 変更前の計画については認定のあった計画書の写しに手書き等で変更前の計画であることを記載してください。

 

 要は「別紙(変更前)」という記載を各ページに入れないといけないということです。ファイル形式で残っていれば、ワードのヘッダー機能で簡単に入力することができますが、ない場合には手書きで加えていけば良いということですね(*^-^*)

 

ブログ画像20170719

 

経営力向上計画に係る実施状況報告書

ブログ画像②20170719

 ここでは書くべき項目は2か所のみです。

1.経営の向上の程度を示す指標の現状

 例えば「労働生産性」を指標とした場合で決算を終えている場合には、その結果を「現状(数値)」欄に入力してください。

 

 ちなみに前回の認定以降、まだ一度も決算を行っていない場合には、「現状(数値)」欄は前回と同じ数値を記載すればOKです。

 

2.経営力向上計画の実施状況

 各欄には、記載例を参考に「計画申請時の実施事項」、「評価」、「実施状況」の各欄を埋めるようにしましょう。

 

 ちなみに記載例には下記の注意書きがあります。

 

(注)評価欄は下記の記号をそれぞれ記入すること。

また、評価を△若しくは×とした場合は、当該評価に至った理由及び今後の改善方針を、未着手の場合は、着手予定時期を記載すること。
 
評価 

◎計画通り実行できた
○ほぼ計画通り実行できた
△実行したが不十分       
×ほとんど実行できなかった
-未着手

 

 

 

経営力向上計画に関連する最新情報

 

各種金融支援の「事前相談」ってどうすれば良いの?

 前述したように、経営力向上計画に認定されることによる事業者の主なメリットは、「①補助金の加点(IT導入補助金などにおいて採択されやすくなる)」「②税制措置(固定資産税などが軽減される)」「③金融支援(より低い利息で資金調達ができる)」の3点が挙げられます。

 

 本日は上記の中でも「③各種金融支援」について述べたいと思います。

 

 経営力向上計画の「税制措置・金融支援活用の手引き」を見ると、例えば設備資金について、「貸付金利が基準金利から0.9%引下げ」などと記載されており、大変有利な条件で借入を行うことが可能となっています。

 

 ですが、同時に「適用手続き」の中で「各種金融支援のご活用を検討している場合は、経営力向上計画を提出する前に、関係機関にご相談ください」とあります。

 

ブログ画像20170827-2

 

 また、提出の際に必要となる<経営力向上計画 申請用提出用チェックシート>にも「金融支援の利用を検討している場合は、関係機関に相談を行ったか。」というチェック欄があり、上記の事前相談は必須のようです。

 

 で

 

 問題なのは、「実務上どのように相談したら良いのか?」ですよね(*^-^*)

 

 上記につき、政策金融公庫に事業資金ダイヤルに問い合わせてみたところ、「直接、支店で相談してもらって良い」との事でした。

 

 そこで、過日、あるお客様からの依頼に基づき、政策金融公庫の某支店を訪ねたところ、「事前相談」といっても実に簡単に終わりました。

 

 要は、担当者の方に、経営力向上計画の提出書類を見てもらい、特に異存がなければ、「それで良い(≒事前相談は終了)」との事です。(ただし「例え、経営力向上計画に認定されても、融資審査は通常通り行う」とも言われました。)

 

 ちょっと拍子抜けしましたね。(*^-^*)

 

 ただ、私の場合は、日ごろの付き合いがあればこそからも知れないので、まったく政策金融公庫と何のつながりもない人は、専門家を通じて事前相談を行った方が良いかもしれません。

 

 

経営力向上計画、提出上のちょっとした裏技

 今回の記事では、経営力向上計画を提出する際のちょっとした裏技について、述べたいと思います。

 
 そもそも経営力向上計画を提出する際の必要書類は下記となります。

 

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 そして、返信用封筒には、「(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。)」との断り書きがあります。

 

 「返信は普通便?いつ届くか分からないし、第一、郵便事故等があったらどうするの?

 

 几帳面な事業主は少々とまどってしまうかもしれませんね。

 

 そこで、ちょっとした裏技として、返信用封筒として「レターパック」を使うという方法があります。

 

-2ブログ画像20170828

 

 「レターパック」は簡易書留便や特定記録便と異なり、郵便ポストから送ることが可能です。

 

 したがって相手側(行政側)の手を煩わせることなく、返信分についても、追跡番号を手に入れることができます。さらにレターパックプラスであれば、対面で届けてくれるため、郵便事故の可能性もほぼゼロとなります。

 

 ちょっと経費はかかりますが、IT導入補助金の加点など、経営力向上計画が認定されることによるメリットが大きい事業者は、こういったちょっとした裏技を活用されることをお勧めしたいと思います(*^-^*)

 

 

レターパック作戦成功!

 昨日、お客様より嬉しいご報告をいただきました。

 

 「経営力向上計画に無事認定されました!」との事です。

 

 これで金融支援超低金利での融資)の実現に向けて動き出すことができるので、本当に良かったです(^^)/

 

 今回の認定については、事前にこちら側でも把握することが出来ていました。というのも、前述したように、返信用封筒に「レターパック」を使用していたからです。

 

 そこで、認定の標準処理期間の前後に、「レターパック」の追跡番号を追えば、認定証の発送が行われているかどうか、大体追跡ができることが分かりました!(下記画像ご参照)

 

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 少しだけ郵便料金が余計にかかるものの(500円にもいきません)、認定によって得られる大きなメリットを考えれば、返信用封筒には「レターパック」を使用されることをおすすめしたいと思います(*^-^*)

 

 

平成29年の補正予算について

 日本経済新聞によれば、与党間で2017年9月の臨時国会にて補正予算についての必要が協議されているとの事です。

 

ブログ画像20170908

 

 もし補正予算が出れば、ものづくり補助金IT導入補助金などの補助金の年内公募開始の可能性もありますね。

 

 「著名な補助金コンサルタントの先生がものづくり補助金の年内公募を断言した」「国会議員の先生がものづくり補助金は継続されると言っていた」・・・などものづくり補助金についての噂が尽きることはありませんが、ものづくり補助金についての噂は眉唾ものが多いんですよね。

 

 過去にも「ものづくり補助金廃止」といったネガティブなものを含め、本当にいろいろな噂が出ましたが、当たった試しがありません(*^-^*)

 

 ですが、一方で、補助金はいざ公募が始まってから準備をするのでは、スケジュール的に間に合わない恐れも十分あります。

 

 そこでお勧めは、時間がある内に、経営力向上計画などの認定を受けておくことです。設備投資に係る考え方がスッキリとまとまりますし、補助金の加点だけでなく税制上や金融上の優遇措置もありますので、事前に認定を受けておくことをおすすめしたいと思います!

 

 

中小企業庁アンケートには答えないといけないの?

 経営力向上計画に認定された事業者には、メールで「経営強化法に基づく経営力向上計画に関するアンケート回答のお願い」というメールが届くようです。

 

ブログ画像20171012(経営力向上計画)

 

 メールは下記のような内容になっています。

 

 

経営力向上計画認定事業者様

 中小企業・小規模事業者や中堅企業の皆様には、平素から経済産業省及び中小企業庁が実施しております各種調査に御理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 この度、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定事業者に対し、調査を実施することといたしました。

 本調査は経営力向上計画の実施による経営の向上の状況を把握するとともに現行制度に対する評価を行い、制度や手続きの改善及び認定事業者数の拡大に向けた基礎資料を得ることを目的として実施いたします。

 お忙しいところ誠に恐縮ですが、下記URLからアンケートの回答をお願いいたします。
(アンケートの回答URL)

 アンケートにご回答いただいた事業者様を優先的に優良事例発掘の参考にさせていただきます。

※ 所要時間は約5~10分です。
※ アンケートには1週間以内で回答をお願いいたします。

【参考:中小企業等経営強化法第四十六条第三項】
(調査、指導及び助言)
第四十六条 (略)
2 (略)
3 主務大臣は、認定経営力向上事業を行う中小企業者等について、その経営の向上の状況を把握するための調査を行うものとする。
4~6 (略)

【ご回答内容の取扱い】
ご回答いただいた内容は情報の漏えい等が発生することのないように、細心の注意を払って管理します。
(以下省略)

 

 アンケート事務局は、「中小企業庁経営力強化アンケート事務局」となっていますが、実態は富士ゼロックス株式会社が業務受託者となり、アンケート全体を仕切っているようです。

 

 上記のアンケートですが、回答しなかったからと言って、特に罰則やペナルティが課されることはなさそうですが、5分位で回答が済むような内容のため、積極的に協力した方が良いと思います。

 

 アンケート回答した事業者は、優先的に「優良事例」として紹介してもらえる可能性も高く、そうなれば、その事業はひとつの「公のお墨付き」が貰えることになり、そのブランド価値も高まることとなるため、その点も見逃せないですね(*^-^*)

 

 

経営力向上計画の固定資産税の半減措置が全額免除?

 平成29年12月14日に、自民党と公明党が発表した「平成30年度税制改正大綱
によれば、経営力向上計画の固定資産税の半減措置を全額免除とすることが計画されているようです。

ブログ画像20181218

 

 以下、関連部分を転記します。

② 「生産性革命」の実現に向けた中小企業の設備投資の支援

  生産性革命集中投資期間中における臨時、異例の措置として、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)」の規定により市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減することを可能とする3年間の時限的な特例措置を創設する。

 本特例措置については、生産性革命集中投資期間限りの措置とする。

 中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき中小事業者等が取得する一定の機械・装置等に係る固定資産税の課税標準の特例措置については、平成30年度末の適用期限をもって廃止する。

 なお、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持する。

 

 上記の固定資産税が半額からゼロへというのも大きな変化ですね。3年間の特例措置となるようなので、期限内にきっちりと認定を得ておきたいものですね。(*^_^*)

 

 

 

 

事業分野別経営力向上推進機関とは何?

 本項では「事業分野別経営力向上推進機関」についてご説明したいと思います。

 中小企業庁のホームページには、「事業分野別経営力向上推進機関」につき、下記の説明があります。

 事業分野別経営力向上推進機関とは中小企業等経営強化法第26条に基づき、事業分野別指針が定められた事業分野において主務大臣によって認定される機関です。

 事業分野別経営力向上推進機関は、主務大臣と連携し生産性向上につながるツールの紹介や研修(人材育成)等を通じて中小事業者等の経営力向上に向けた取組を後押しします。

 さらに同PDFには下記の説明もあります。

 

ブログ画像20171225

■ ①事業分野別指針に定められた事項に関する普及啓発及び研修や②経営力向上に関する最新の知見の収集分析を行う機関として、「事業分野別経営力向上推進機関」を新設。

■ 人材育成を行った場合には、労働保険特会から能力開発事業として助成を受けることができる

■ (独)中小企業基盤整備機構からの専門家の派遣を受けることができる。

 要は、事業分野別経営力向上推進機関より支援を受けることにより、専門家を派遣してもらったり、人材育成を行った場合には、労働保険特別会計から能力開発事業として助成金を受けることが出来る仕組みということですね。

 

 

経営力向上計画は平成31年には廃止???

 

 知り合いの経営コンサルタントより、経営力向上計画に関する噂が伝わってきましたので、ブログ読者の皆様にシェアさせていただきたいと思います。

 

ブログ画像20180114

 

 その噂というのは、具体的には

 第一点は、「高い可能性で経営力向上計画がものづくり補助金の加点の対象ではなくなる可能性が高いこと

 第二点は、「平成31年を以って、経営力向上計画の制度が終了となりそうだということ

 

 という2点です。

 

 上記は、あくまで噂ですので、実際にどうなろうと、私が責任を持つことは出来ないのですが、経営力向上計画というものは、これまで中小企業庁が非常に注力してきた施策なので、ちょっとビックリですね。

(;_;)/~~~

 

 ただ、ものづくり補助金は別として、IT導入補助金の加算が本当になくなるかどうかなどにつき、どうなるか、まだ分かりませんし(加点される可能性もあり)、少なくとも平成30年中は、政策金融公庫の金利0.9%優遇や固定資産税の半減措置、減価償却費の一括償却など経営力向上計画を取得するメリットはありますので、その点はご安心ください。

 

 反対の言い方をすれば、政策金融公庫の金利優遇など、補助金以外のメリットを享受したい方は、噂が本当になる可能性も大ですので、経営力向上計画の申請を先延ばしにすることなく、必ず平成30年中の実行を目指していきましょう!
(*^_^*)

 

先端設備導入計画とは?

 

 先端設備導入計画とは、平成30年(2018年)6月より導入された公的な事業計画の一つです。

 

 公的事業計画それも設備投資系の事業計画として、経営力向上計画の税制措置・金融支援施策と非常によく似た仕組みでもありますので、場合によっては、経営力向上計画と比較検討することも必要となるでしょう。

 

 一方、先端設備導入計画では、市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が、最大3年間ゼロになります。(経営力向上計画では半額

 

 上記の他にもさまざまな違いがありますが、当ブログでも先端設備導入計画の専門記事を作成中ですのでよろしくお願いします。(*^_^*)

 

 尚、先端設備導入計画では認定にあたり、事前に認定支援機関(経営革新等認定支援機関)の確認および確認書の発行が必要となりますが、弊事務所も認定支援機関として登録しておりますので、お気軽にご相談くださいね。(下図ご参照)

 

 blog20180628

 

  尚、経営力向上計画先端設備等導入計画は兄弟分の如く、非常に似ている「公的な事業計画」となりますが、その税制や金融の支援措置については、微妙な違いがあります。そこで、その違いにつき、下記の表にまとめてみましたので、ご参照ください。(*^_^*)

blog20180711

 

経営力向上計画の申請書類の具体的な記載例:無料プレゼント!

 さて、経営力向上計画のメリットやデメリット、あるいは申請書類をどのように記入したら良いのか・・・等については、これまで詳しく解説してきました。

 

 これらを読めば、今後、経営力向上計画の認定を申請するにあたって、もはや迷うことはなくなるでしょう!

 

 と言いたいところですが 笑

 

 実際に書類を書き始めた途端、筆がとまってしまう事業者の方も多いのではないでしょうか?

 

 というのも

 

 確かに中小企業庁のホームページの「経営力向上計画策定の手引き」には記入例も掲載されているし、「認定計画事例集」を見れば具体的にどのような計画が認定されたのかも分かります。

 

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 しかしながら、上記で挙げた資料だけでは、いざ自社の経営計画を、経営力向上計画の認定書類に落とし込むにあたって、実際にはどう書いてよいか分からない場合も多いと思われます。

 

 なぜならば、「経営力向上計画策定の手引き」は、あくまでも架空の企業についての記載例が載っているだけでなり、悪く言えば、机上の空論めいていて、リアリティが湧いてこないからです。

 

 そこで!

 

 これまで数えきれない程、多くの経営力向上計画の認定を勝ち得てきた弊事務所では、実在する企業をモデルケースとした経営力向上計画の記載例を作成しました。(*^-^*)

(ただしその企業を特定できる個別情報については、すべて除いています)

 

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 (尚、お申込みいただいた方には、今後、私の事務所より補助金や公的融資に関する最新情報のメルマガ<無料&いつでも解除可能>が届きますので、あらかじめご了解ください。)

 ↑上記を読めば、具体的な事例を見ながら策定できるので、今後、経営力向上計画認定について、もう迷うことはなくなるでしょう

(ただし実際に認定書類を提出にあたって、単純なコピペや丸写しなどは絶対に避けてください。そんなことをしても認定されませんし、むしろ、落とされる可能性大です)