2019年9月~補助金の最新情報メルマガバックナンバー~

【2019/09/02号】実務経験がなくても政策金融公庫から借りれますか?

 

さてさて

今週号では久しぶりに
補助金から外れ、
公的融資の方に話題を移したいと思います。

最近、
お客様から非常に多く受ける質問の一つに

 

新規開業にあたって
政策金融公庫から融資を受けたいのですが
開業を考えている分野での実務経験が
なくても融資を受けることは可能ですか?

 

というものがあります。

それに対して

 

絶対に無理とは言いませんがかなり不利です。
といった回答をすることが多いです。

 

要は
実務経験がまったくない場合には
断られる可能性が高いということです。

 

その理由としては

業界を全く知らない人間が
むやみにその分野で開業しても
うまくいかずに挫折する可能性が高い

と公庫側が考えているからと思われます。

 

したがって
実務経験がない分野での開業を
考える場合には、

 

まず
前職もしくはそれまでの経験の中で
「何か関連性がある実務経験はないか?」
を探してみることをお勧めしたいと思います。

 

私の場合も
行政書士として開業する際に
公庫から創業融資を受けた際

 

前職のサラリーマン時代の経験は
行政書士とは関係性のないものが
ほとんどという状態でした。

 

しかし
(わずか2~3年程度ですが)
総務部で契約書やコンプライアンスを
担当した経験があったので

 

そこでの実務経験が
行政書士業務と関連性が高いことに
目をつけて

 

融資の申請書作成や面談においては
総務部における実務経験を
徹底的にクローズアップし臨み、
なんとか融資を受けることが出来ました。

(*^-^*)

 

今、あらためて考えると、
もしその時、
営業の経験等を前面に出してしまったら
融資が通らなかった可能性が高かったと思います。

 

ただ、仮に

 

どんなに考えても、関連性のある実務経験が
全くまったく見つからない場合には
どうしたら良いのでしょうか?

 

その場合、
アルバイトや派遣でも構わないので、
その業界の実務経験を積ませてくれる企業で
6か月程度、働いてみるのも一案かもしれません。

 

というのも

政策金融公庫では一度、
融資を断られると
6か月程度の時間をおかないと
次の申請の受付すらしてくれない場合があります。

 

そう考えれば

時に
「急がば回れ」の考え方が
功を奏すこともあり得るということですね。

(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/09/02時点)☆☆☆

事業承継支援助成金
【東京都】

■事業概要・目的

事業承継を推進する過程において活用する外部専門家等に委託して
行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、
都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、
円滑な事業承継につなげていくことを目的とする事業です。

■主な申請資格

1.平成30年(2018年)4月1日から令和元年(2019年)8月末日までに
「公社が行う事業承継・再生支援事業」または「東京商工会議所、
町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う地域持続化支援事業
(拠点事業)」による支援を受けていること

2.令和元年(2019年)9月1日現在、都内に登記簿上の本店
又は支店があり、都内で実質的な事業活動を
2年以上行っている中小企業者等

3.AタイプまたはBタイプで申請の場合は、代表権を有する
現経営者が60歳以上(令和元年(2019年)9月1日現在)で
今後10年以内に事業承継を予定していること

4.Cタイプで申請の場合は、平成28年(2016年)9月1日から
令和元年(2019年)9月1日までに現経営者が事業承継していること
■助成対象期間
交付決定日~令和2年1月31日(金)

■助成対象経費
事業承継に関する委託費

■助成限度額
200万円(申請下限額20万円)

■助成率
2/3以内
■申請エントリー期間
【必須】
令和元年9月2日(月)~9月6日(金)午後5時
※期間内に申請エントリーがない場合は、申請をお受けできません

■書類提出期間

※期間内に申請エントリーをしていることが必須となります

令和元年9月11日(水)~9月13日(金)

具体的な提出日時については、申請エントリーをしていただいた後に
電子メールにてご連絡します。

■申請・問い合わせ先

東京都中小企業振興公社
総合支援課

〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町1-9
秋葉原庁舎5階

TEL:03-3251-7885

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【2019/09/09号】令和2年度のIT導入補助金の公募はあるのでしょうか?

 

さてさて
先月の終わりに経済産業省から
「令和2年度 経済産業省概算要求案」が
発表されましたね。

 

その中の
「地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」
においては、補助金とも関連する項目が
ズラッと並んでおり

これを読むと
令和2年度の補助金の方向性が
ある程度見えてきます。

(あくまで本予算なので、補助金で使用される補正予算とは異なりますが (*^-^*))

 

その中で
IT導入補助金関連につきまして

「ITを活用し新たな付加価値を創出するため、
中小サービス業等の分野におけるITツールの
パッケージ化・汎用化を支援。」

との記載がありますので

(おそらくですが)IT導入補助金について
令和2年も引き続き公募が実施されるものと
思われます。

 

ただ

ちょっと気にかかることは
その右の欄の「IT連携支援事業」において
予算が20億円しか組まれていないこと。

もちろん

上記は本予算の話が中心のため
補正予算(令和元年)においては
もっと多くの予算が組まれると思いますが

20億円というのは
小規模事業者支援推進事業と
同じレベルの予算となります。

 

したがって

令和2年のIT導入補助金の予算は
今年(100億円)よりも
さらに下がり、50億円程度まで
縮小となるかもしれませんね。

 

もし

私の予測が当たった場合

IT導入補助金の予算は

2018年:500億円

2019年:100億円

2020年:50億円

と縮小され続けることとなり

IT導入補助金は
2021年に廃止となる可能性も
無きにしも非ずですね。。。
…σ( ̄∇ ̄;)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/09/09時点)☆☆☆

補助金:プロジェクションマッピング支援事業
【東京都/第2回】

■事業概要・目的

東京都では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、
国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。

このたび、プロジェクションマッピングを行う事業に対して、
必要な経費の一部を補助する「プロジェクションマッピング
支援事業」の第2回募集を開始いたしますので、お知らせします。

■補助対象者

区市町村、観光協会、商工会等、民間事業者、その他の法人

■補助対象事業

新たにプロジェクションマッピングを行う事業

■補助率

補助対象経費の2分の1以内

■補助限度額

1団体当たり1,000万円

■募集期間

令和元年9月2日(月曜日)~同年10月18日(金曜日) 正午

■申請方法

「簡易書留」により以下の宛先まで送付ください。
(持参でも可)

■問い合わせ先

〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都庁第一本庁舎19階

東京都産業労働局
観光部振興課

電話 03-5320-4768

■その他

募集要領、申請様式等は、
産業労働局観光部ホームページからダウンロードできます。

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【2019/09/16号】本当に資金調達のプロ?

 

さてさて
本日はちょっと愚痴めいた話で
恐縮です。

本メルマガの読者さんは
とても良い方が多いのですが

最近、
イヤ~な絡み方をするメールを
立て続けに頂きました。

 

「イヤ~な」というのは

メルマガ文面のちょっとした誤字やミスを見つけ
「鬼の首」でも取ったかのように
指摘してくる「あげ足取り」タイプ

もしくは

メール全文を読まず、
前後の文脈を無視して1箇所だけを切り出し
「そこは間違いだろ」と延々と
クレームを申し立ててくる「根暗」タイプ

 

そして

当然のように

自らの名前すら名乗らず

頭のあいさつ文すらつけずに

いきなり文句を綴ってきます。

ちょっと気にかかったので
ご登録時のお名前から
検索してみると

なんと

なぜか
ご両名とも地方の
士業兼経営コンサルタントの方でした。

 

そして
その人たちのホームページを
拝読するといずれも

資金調達のプロ

~県で補助金採択実績NO1

などとガッツリ謳っていらっしゃいます。

…σ( ̄∇ ̄;)

 

私も
懇意にさせていただいている
経営コンサルタントで
実績を挙げている方は沢山いらっしゃいます。

 

なので

経営コンサルタントを
ディスろうなどという
不埒な想いや僭越な考え方は
一切持ち合わせていないのですが

でも

私の知り合いの経営コンサルタントで
資金調達や補助金を
手掛けていらっしゃる方は
猛烈に忙しい人」がほとんどです。

 

そういう忙しい経営コンサルタントが
貰ったメルマガの内容が
ちょっと気にいらないからといって

変なクレームメールを延々と
書くことができる暇な時間があるとは
とても思えません。

読みたくなければ
だまってメルマガ解除すれば
それで済む話だとは思いませんか?

そんな時間があれば
次々と舞い込んでくる紹介案件を
黙々とこなした方が
はるかに効率的な気がします。

そんなにヒマなのに
本当に資金調達のプロ???

など思わず
考え込んでしまいました。
“(-“”-)”

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/09/16時点)☆☆☆

補助金:中小企業組合等課題対応支援事業
【中小企業庁/第3次】

■事業概要

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、
既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、
環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して
取り組む事業(新商品の開発や展示会への出展、
情報システムの導入等)に対し、補助金を交付します。

また、下記の(1)及び(2)の事業の実施にあたっては、
より効果的に、また円滑に実施できるように、
各都道府県の中小企業団体中央会の指導員が、
事業の計画から実施、成果の活用まで一貫して
サポート(伴走型支援)します。

■支援対象者

中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)
一般社団法人、任意グループ 等

■補助率

補助対象経費の6/10以内

■事業の種類と補助金額

(1)中小企業組合等活路開拓事業
【上限額 500万円~2,000万円】

中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョン
の策定や展示会出展等の取組を支援

(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
【上限額 1,158万8千円~2,000万円】

中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進する
ための情報システム開発などのプロジェクトを支援
(3)連合会(全国組合)等研修事業
【上限額 210万円】

全国地区の連合会等が抱える課題解決などに
つなげるために実施する研修プロジェクトを支援

■公募期間

令和元年9月9日(月)~令和元年9月30日(月)
【当日消印有効】

■お問合せ

全国中小企業団体中央会
振興部

電話:03-3523-4905

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【2019/09/23号】小規模補助金採択にとても有効な競合分析の一つのやり方とは?

 

さてさて
本日は小規模事業者持続化補助金
についての話題です。

 

小規模事業者持続化補助金
補助金額は50万円と小さいものの

請求業務や報告業務の手間も少なく

とても使い勝手の良い補助金と
言えるでしょう。

 

まさに
「小規模事業者」にとっては
ありがたい補助金です。

 

ただその一方で

IT導入補助金などと異なり
申請書、特に経営計画書や補助事業計画書
作成にはかなりの時間を費やしてしまうので

それら作成のコツについては
あらかじめ掴んでおくことを
お勧めしたいと思います。

 

その中で

本日は必須テクニックの一つでもある
「競合(ライバル)分析」についての
ポイントを述べてみたいと思います。

 

申請書作成において
この競合分析のやり方を
知っておくとかなり良いですよ
(*^-^*)

 

まず

競合他社の選定ですが

自社よりも
規模が大きい会社を
選択するようにしてください。

なぜ
「規模が大きい会社」と
競合する方が良いのか?

一寸法師を思い出してください。

 

一寸法師は
鬼と戦って勝つから
面白いストーリーとなるのです。

鬼が相手ではなく
小人同士の戦いであれば
誰も読みはしません。

 

それは
補助金の審査員も同じです。

誰が読んでも
つまらないストーリーは
審査員が読んでも
つまらないのです。

だから
高得点がつきません。

 

したがって

一寸法師=小規模事業者

 鬼=大企業

と読み替えれば

競合他社を
「自社よりも(かなり)規模が大きい大企業
にすべき」
という理由がお分かりいただけると思います。

規模が大きい会社と比較すれば
自社は弱みだらけになってしまうのでは?

と心配する声が聞こえてきそうですが

心配は無用です 笑

 

というのも

どんな大企業であっても
弱みがまったくない会社など
ほとんど実在しないのが現実です。

 

つまり
強い競合にも必ずある弱みを探して
分析し、その弱みにつけいる隙は
ないのかを考えて

そこに
「小規模事業者」ならでは
創意工夫を活かして
自社ならでは強みとして戦っていく

↑こういうストーリー展開が
審査員に非常にウケが良い訳です。
(*^-^*)

 

できれば

上記の「創意工夫」は
「単なる安売り」といった形の
低価格戦略は避けた方が無難です。

「小回りがきくこと」を
活かした業務品質のやサービス品質の
向上なども採択率が高いので
ぜひご参考にされてみてください。
(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/09/23時点)☆☆☆

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
【東京都/第3回】

■概要
都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり
店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を
助成することにより、商店街における開業者の育成及び
支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。

■主な申請資格
都内商店街で開業予定であり、実店舗を持たない女性
又は39歳以下の若手男性(2020年3月31日時点)

■助成対象期間
交付決定日から開業日の翌々月(最長1年間)
※店舗賃借料は交付決定日から2年間

■助成対象となる業種
卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・
飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・
学習支援業、医療・福祉、サービス業
(他に分類されないもの)

■助成限度額
<助成限度額 最大730万円>

事業所整備費(店舗新装・改装工事、設備・備品購入、
宣伝・広告費) 400万円

実務研修受講費 6万円

店舗賃借料
1年目:月15万円、
2年目:月12万円

※「店舗新装・改装工事費」又は「設備・備品購入費」
の申請は必須。

※交付決定日(助成対象者決定)前の工事や設備購入等
は対象となりません。

■助成率
3/4以内(実務研修受講費のみ2/3以内)

■申請エントリー期間

2019年9月18日(水)~10月8日(火)
■申請書類提出期間

第3回 2019年10月16日(水)~10月21日(月)

■交付決定日
(助成対象者決定)

2020年1月1日予定

■申請書類提出
2019年10月16日(水)~10月21日(月)

※期間内に「(1)申請エントリー」が必須となります

■申請・問い合わせ先

東京都中小企業振興公社
助成課

〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3-3
大東ビル4階

TEL:03-3251-7894・7895
E-mail:josei@tokyo-kosha.or.jp

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【2019/09/30号】補助金~あいちトリエンナーレが教えてくれること~

 

 

今回は、最近話題の
「あいちトリエンナーレ2019」の
補助金不交付の問題について
触れてみたいと思います。

 

9月26日、
萩生田光一文科相が、いったん採択を決めていた
文化庁から「あいちトリエンナーレ2019」への
補助金7,800万円を全額交付しない事を発表しましたね。

上記の不交付の理由について
文化庁は「必要な情報が事前に
申告されなかった事」を挙げていますが

その一方で

実際には、この措置は
「平和の少女像」など国の方向に従わないような
展示を再開するなら補助金は出さないという脅し
とも捉えられ

今回の不利益な決定を行政が行うことは、
行政が実質的に、表現内容を理由に表現者及び
関係者に不当な不利益を与えたのではないか。

といった批判の声さえ上がっています。

 

まー
上記の行方がどうなるかは別として

「補助金」には
「政治的配慮」がつきものだな・・・

とつくづく感じましたね。

 

そして

「政治的配慮」に左右されるのは
なにも「あいちトリエンナーレ2019」のような
「官→官」の補助金のみではありません。

ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金など

我々が関わるような
「官→民」の補助金でも
同様の「政治的配慮」がなされるようです。

 

例えば

「政治的関係が悪化している国」
との輸出入に関わるような新規の
ビジネスモデルで

補助金を申請しても
不採択になる可能性が
極めて高いように思います。

 

その場合

「政治的関係が悪化している国」限定ではなく
「(政治的関係が悪化している国を含む)
その地域全体とのビジネスモデル」

と置き換えて申請した方が無難でしょう。

 

 補助金申請の世界でも
 ある程度の「政治への忖度」
が必要ということですね。。。

…σ( ̄∇ ̄;)

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/09/30時点)☆☆☆

奨励金:介護休業取得応援奨励金
【東京都】

 

■概要
(公財)東京しごと財団(以下「財団」といいます。)は、
都内中小企業等が従業員に介護休業を取得させ、
職場環境を整備した場合に、当該企業等に奨励金を支給することで、
介護休業等の取得を促進し、就業継続を後押しします。

■奨励事業開始および終了日
令和元年5月15日(水) ~ 令和2年3月31日(火)
(申請受付開始日:令和元年9月17日)

※予算の範囲を超えた場合は、終了日より前に申請受付
を終了します。

■奨励金の内容
従業員が連続する31日以上の介護休業を取得した後、
原職等に復帰し3か月が経過した場合に、奨励金を
支給します。

■奨励支給額
奨励金の支給は、50万円とします。

■申請回数
奨励金の申請は、一奨励事業対象者に対し、今年度中2回
までです。

複数のグループ企業がある場合、代表者が異なり別法人格
であれば各社で申請可能です。

■申請期間
令和元年5月15日以降介護休業を開始し連続する31日
以上 取得した後、原職等に復帰し、3か月が経過した日
から2か月以内 または 令和2年3月31日のいずれか
早い日までとなります。

■問い合わせ先
(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課

育児休業促進支援担当係
「介護休業取得応援事業」窓口

電話番号:03-5211-2399

・電話受付時間
午前9時から正午、午後1時から午後5時です。

(土日祝日・年末年始を除きます。)

■URL
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/overview/kaigoyoukouyoushiki.html

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