2019年8月~補助金の最新情報メルマガバックナンバー~

【2019/08/05号】神奈川県の事業者が決して見逃してはならないブルーオーシャン的な補助金とは?

 

 

さてさて
先週の水曜日(7/31)に
小規模事業者持続化補助金の採択発表が
ありましたね。

幣事務所では、最近、補助金業務以外の
仕事の注文も多くいただくため、
多くの件数の受注ができなかったのですが

お蔭様で、受託した案件は
すべて無事採択されました。
(*^-^*)

 

お客様にも喜んでいただき、
自分が創業補助金に採択された時以上の
喜びに浸っている状況です。

 

本年の小規模事業者持続化補助金ですが
昨年と比較して採択率は上がったと
言われています。

ナゼ採択率が上がったの?

とご質問をいただきそうですが
その要因は2つあります。

 

具体的には

1.予算が昨年より若干増えたこと

2.(100万円の補助額増額がなくなったため)
1社あたりの補助額下がったこと

の2点です。

 

ここからが本題なのですが

私もIT導入補助金などに手を取られ
見逃してしまっていたのですが

知り合いの経営コンサルタントより
本予算での各都道府県独自の持続化補助金
についての情報が入りました。

 

「本予算での各都道府県独自の持続化補助金」
については、各都道府県にて運用がバラバラ
なので一概には言えないのですが

例えば、神奈川県版については
公募の締切が、8月30日(金)となります。

(尚、神奈川県版の詳細につきましては
巻末の「今週注目の補助金・助成金」にて
ご確認ください。)

 

つまりは、
まだ、あと4週間弱の時間があるため
これから申請書を書き始めても、
充分間に合います!

(*^-^*)

 

さらに

神奈川県版の小規模事業者持続化補助金は、
国の小規模事業者持続化補助金に採択された事業者は
応募が出来ません。

つまりは
強力なライバルが、国の小規模事業者持続化補助金に
採択されたために、ふるい落とされる可能性が
高いため

神奈川県版の小規模事業者持続化補助金は
いわゆる「ブルーオーシャン的な補助金」
となる可能性が高いのです。

こういったチャンスの神様を
見逃さないようにしたいものですね

(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/08/05時点)☆☆☆

神奈川県小規模事業者支援推進事業費補助金
【神奈川県】

■事業の内容
「企業経営の未病CHECKシート」により販路開拓や
業務効率化に将来リスクがあることが分かった小規模事業者
を対象として、販路開拓や生産性向上に取り組む費用の一部
を県が補助します。

■補助対象となる事業者
神奈川県内に補助の対象となる事業を実施する事業所
を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業
者の支援に関する法律(平成5年法律第51 号)」
第2条に規定する小規模事業者※1。

■業種分類※2

常時使用する従業員数

卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20 人以下
製造業その他 20 人以下

※1 次のいずれかに該当する者は「みなし大企業」として、
本事業の補助対象外とします。

・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を
同一の大企業が所有している小規模事業者

・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を
大企業が所有している小規模事業者

・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の
2分の1以上を占めている小規模事業者

※2 業種分類は、日本標準産業分類に基づきます。

■補助対象事業及び補助率等

(1)補助の対象となる事業は、次に掲げる事業とします。

(2)1の事業と2の事業は合わせて申請することもできますが、
補助上限額は2つの事業合計で50万円に
なります。なお、3の事業は、1、2の事業と合わせて
申請することはできません。

(3)補助対象経費が30万円の場合は、その2/3の20万円を
補助します。また、補助対象経費が90万円の場合は、
その2/3は60万円となりますが、1、2の事業の場合は
補助上限額である50万円の補助、3の事業の場合は
補助上限額である25万円の補助となります。

(4)3の事業については、これまでに国の小規模事業者持続化補助
金に採択されたことがない小規模事業者には加点があります。

なお、3の事業の取組は、補助上限額が50万円の1の事業でも
申請可能ですが、その場合は加点がありません。

■補助率/補助上限額

1.販路開拓事業

経営計画書・補助事業計画書に基づき実施する
商品・サービスの販路開拓のための事業

・広報強化事業(ホームページの作成・更新、
チラシ・DMの配布等)
・新商品・サービスの開発
・店舗改装 等

補助対象経費の2/3以内
50 万円

2.生産性向上事業
経営計画書・補助事業計画書に基づき実施する
生産性向上や業務効率化のための事業

・IT 及びIoT システムの導入
(倉庫管理システム、労務管理システム、経理ソフト等)等

3.広報強化事業

経営計画書・補助事業計画書に基づいた商品・サービスの広報
を目的として行う事業

・ホームページの作成・更新
・チラシ・DMの配布
・広告の掲載
・看板の作成・設置

※上記4の取組のみが補助対象
25 万円

■補助対象経費

1.販路開拓事業
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入

2.生産性向上事業
雑役務費、借料、設備処分費、委託費、外注費

3.広報強化事業 広報費、旅費、資料購入費、雑役務費、委託費

(1)消費税及び地方消費税は対象となりません。
(2)パソコン、プリンター、事務机等の補助事業以外にも使用する
汎用品や、事務用品等の消耗品は補助対象となりません。

■申請要件
(1)「企業経営の未病CHECKシート」を実施した結果、
販路開拓や業務効率化に将来リスクがあること。

(2)商工会・商工会議所の助言等を受けて「経営計画書・
補助事業計画書」を作成すること。

(3)県税の未納がないこと。

■申請について

公募期間 ~令和元年8月30 日(金)

商工会・商工会議所への依頼期限※ 令和元年8月23 日(金)

■申請方法
申請書類を県へ郵送(8月30 日(金)消印有効)

※申請書類のうち、「事業支援計画書」は、期限までに商工会・
商工会議所に作成・交付の依頼をしていただく必要があります。
なお、商工会・商工会議所への依頼は、「経営計画書・
補助事業計画書」等の申請書類一式(写)を必ず申請者
又は従業員が持参して行ってください。

■採択について

一定の審査基準に基づき審査を行った上で、採択審査委員会
において補助金の交付事業者を決定します。

■補助金の交付決定~交付について

審査の結果、補助金の交付が決定した事業者には
「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定
通知書」を郵送します。

補助金は、交付決定日から令和2年2月7日(金)までに
行った事業が対象です。

交付決定前に発注、契約したもの、2月8日(土)以降に
支払をしたものなどは補助対象外となります。

補助事業完了後に、実績報告書等を県に提出してください。
書類の審査によって適正に補助事業が行われたことが
確認されたときのみ、補助金を交付します。

■売上高などの県への報告について

売上高、売上総利益、経常利益(個人事業主の場合は当期所得)を
県へ5年間報告していただきます。

■商工会・商工会議所からの指導について

事業実施期間内に、商工会・商工会議所の経営指導員
(経営支援担当職員含む)の指導を1回以上受ける
必要があります。

■申請・問合せ先
神奈川県産業労働局中小企業部
中小企業支援課団体指導グループ

〒231-8588 横浜市中区日本大通1

電話番号(045)210-5553〔直通〕

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【2019/08/12号】ものづくり補助金の2次公募の事前予告が行われたのはナゼ???

 

さてさて
先週の水曜日(2019/8/7)、
ものづくり補助金の2次(3次?)公募について
やっと発表になりましたね。

(詳細は、文末の「今週注目の補助金・助成金」を
ご参照ください(*^-^*))

 

ただ

「発表」といっても
あくまでも「事前予告」です。。。

その「事前予告」の中で
二次公募受付期間については

『2019年8月中旬頃~2019年9月中旬頃』

と書かれておりました。

 

『2019年8月中旬頃』って
もう8月中旬やんけ・・

などと感じたのは、私だけでしょうか?

 

おそらく
今週の金曜日(2018/8/16)には
正式な公募が始まるにもかかわらず

 

なぜ
わざわざ「事前予告」を行うのか?

 

PDFを読み込んで
その理由が分かりました。

 

というのも

ものづくり補助金
今回から「電子申請による受付への完全移行」
が実施されるためです。

つまりは、従来の紙申請は
もはやインターネットが繋がらない地域以外は
一切認められません。

 

まあ
電子申請の方が、時間も費用もずっと節約できるので
「電子申請による受付への完全移行」は
決して、悪いことではないのですが・・・

 

普段、
電子申請業務にあまり慣れていない事業者にとって
最初の内は、少々敷居が高いものに感じられるかも
しれませんね。

“(-“”-)”

ものづくり補助金の電子申請にあたっては、
事前に中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」会員ページ内
にリンクが設けられる「ものづくり補助金電子申請システム」
を使用しなければなりません。

 

そして、
上記の電子申請システムにアクセスするためには、
「ミラサポ」の新規会員登録を行う必要があります。

したがって

わざわざ「事前予告」を行ったのは

事務局から

ものづくり補助金の2次公募に申請したいのなら
お盆だからといって、タラタラ休んでいないで
ミラサポの会員登録くらい、しておけよ。

と指図されたように感じるのは私だけでしょうか 笑

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/08/12時点)☆☆☆

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
【二次公募/事前予告】

■事業の内容

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上
促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関
と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品
開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する
ものです 。

この度、以下のとおり、二次公募の開始に向けた事前予告を
行います。

■一次公募からの主な変更点

(1)電子申請による受付への完全移行

これまでの申請書類 を郵送することによる申請書提出を廃止とし、
中小企業庁のポータルサイト 「ミラサポ」 会員ページ内にリンク
が設けられる「ものづくり補助金電子申請システム」を使用して、
地域事務局宛てに電子申請を行った場合のみを受付対象とします 。

本事業では、 生産性の抜本的な向上や業務コスト削減のため、
文書や手続きのデジタル化を進めています。

当補助金のご活用を検討される 皆様 につきましては、限られた
お時間の中で申請書、事業計画書、別添書類の複数印刷や郵送等
の作業にお時間を割かれることなく、公募期間 を事業計画の
内容検討等にご活用いただきたく考えております 。

また「電子申請システム」にアクセスいただくためには、
「ミラサポ」の新規会員登録(無料が必要となりますので、
登録がお済みでない方は、まず初めに新規会員登録(無料)を
済ませていただくようお願いいたします。


公募開始と同時に、「電子申請システム」へのリンクが
ミラサポ会員ページ内にて設けられます。
また、「電子申請システム」をご利用いただくためには
システム内にて 新規 ユーザー登録 (無料を行っていただく
必要がございます 。


電子申請される場所が 山間部 や 島しょ地域等で、パソコンや
インターネットを使用出来る インフラが整備されていない等、
自社での解決が難しい 特別なご事情があると判断できる場合
に限り、郵送による申請 が認められる 可能性がございます。
詳しくは、最寄りの地域事務局にご相談ください。

(2)事業継続力強化計画の認定による加点事業継続力強化計画
の認定による加点実施実施

事業継続力強化計画とは、事業継続力強化計画とは、中小企業が
策定した防災・減災の事前対策に中小企業が策定した防災・減災
の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。

今回の公募では、本計画を有効な期間中に本計画を有効な期間中に
申請申請し、認定を得た事業者認定を得た事業者(申請中を含む)
を加点の対象といたします。

(参考)事業継続力強化計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

(3)事業類型を一般型・小規模型(設備投資のみ)に
限定事業類型を一般型・小規模型(設備投資のみ)に限定

一次公募では募集を行い募集を行いましました事業小規模型
(試作開発等)は事業の実施の実施に時間を要する場合が多く
事業期間が短くなる今回の今回の公募においては対象外と
いたします。

(4)事業完了期限は2020年1月末に設定事業完了期限は
2020年1月末に設定

一次公募では事業完了期限を、小規模型は2019年11月29日、
小規模型は2019年11月29日、 一般型は2019年12月
27日までとしましたが、今回の公募においては、いずれの
事業類型についても事業完了期限は2020年1月末とします。

※事業完了とは、事業完了とは、事業期間内に発注、納入、検収、
支払等の全ての事業手続きが完了し、かつ実績報告書実績報告書類
の提出の提出を地域事務局に行ったことを指します。


2.公募期間公募期間(予定)

2019年8月月中旬頃~2019年9月中旬頃

※採択発表は10月下旬を予定しております。

3.本件に関するお問い合わせ先本件に関するお問い合わせ先

全国中小企業団体中央会

電話番号::03-6280-5560

受付時間:10:00~12:00、
13:00~17:00
(土日、祝日を除く)

*****************************************

 

【2019/08/19号】ものづくり補助金に加点される「事業継続力強化計画」とは何???

 

 

さてさて
今回のメルマガも
ものづくり補助金2次(3次?)公募について
述べてみたいと思います。

 

「事前予告」によれば
今回のものづくり補助金の審査においては
事業継続力強化計画の認定による加点が
あるようです。

 

そもそも
事業継続力強化計画とは何なのでしょうか?

 

事業継続力強化計画とは、

「中小企業が策定した防災・減災の事前対策に
関する計画を経済産業大臣が認定する制度」

との事です。

いわば
経済産業省肝煎りで、
しかも今夏にリリースされたばかりの企画なので
申請者は少なく、今回の追加公募において

事業継続力強化計画を取っておくと
ものづくり補助金の加点において、
かなり有利になることは間違いないでしょう。

 

例えば
経営力向上計画が5点加点されるとすれば、
事業継続力強化計画の加点は10点になる・・・

そういった感じです。
(あくまで私の想像ですが・・・)

 

そうなると

事業継続力強化計画の認定を受けるのって
大変なの?

とご質問がありそうですが

事業継続力強化計画策定の手引きを
見た感じでは、それほど
大変な訳でもなさそうです。

 

パッと見た感じ

経営力向上計画
先端設備等導入計画
ほぼ同様のレベルといった形ですね。

!(^^)!

ただ認定までには
45日程度の日数がかかるようなので

税制や金融の支援を受けたい場合などは
別として

ものづくり補助金の加点目当てで
事業継続力強化計画の認定を受けたい場合は、
できるだけ急いで申請した方が
良いかもしれませんね。

(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/08/19時点)☆☆☆

新技術開発助成金
【2次/全国】

■助成の目的とねらい

市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や
新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の
産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上
に寄与することを目的としています。

当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、
基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を
目的にした開発試作を対象にしています。

このうち、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発に
対しては、本助成の環境分野として助成します。

■助成対象

[企業の要件]

(1) 資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること
(2) 大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業でないこと
(3) 大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業の関係会社でないこと

[開発技術の要件] (1)独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が
特許出願等により主張されていること

(2)開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、
“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外

(3)実用化の見込みがある技術であること
(過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のための新技術であること。)

(4)開発予定期間が原則として1年以内であること

(5)その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること

(6)自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること

(7)同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと

[助成対象外] (1) 医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
(2) 国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発(ただし医療機器・器具は助成対象です)
(3) 研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

■助成金

(1)本助成は融資ではありません。
助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈いたします。

(2)助成の対象となる試作費(助成金および自己資金)は、
本開発試作に直接必要な費用で、助成期間(※)中に発注し、
当期間中に支払いが終了するものに限ります。

ただし、社内人件費は原則対象外です。
詳細は募集要項および記入要領を参照ください。

※助成期間とは、助成金贈呈日から完了報告書提出日までの期間です。

(3) 試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成します。
※中間報告および完了報告で経費実績を報告していただきます。
※契約通り実施されなかった場合は助成金の返還を求めることがあります。

■申請方法

申請書は本ホームページのWeb登録システムで作成してください。
申請書ダウンロード・登録ページからマイページを取得し、
マイページにて申請書を作成、登録してください。

登録した申請書を印刷し、以下の「提出書類」に従い提出してください。
Web登録だけでは申請は受理できませんのでご注意ください。

なお、 Web登録システムがご利用になれない方は、
本ページ最下部のお問い合わせ先にご連絡ください。

■提出書類

申請にあたっては、下記の順に書類を整理し、
(1)は1枚、(2)~(13)を1セットとし2セットを提出してください。

提出された書類は返却いたしません。社外秘のものは提出しないでください。

書類サイズはA4サイズに統一し、ホチキス止めはしないでください。

(2)の申請書には2部とも社印、代表者印を押印してください。
なお、(3)以降の書類はコピーでかまいません。

(1) 提出書類チェックシート(Web登録システムからダウンロードし、記入したもの)
(2) 新技術開発助成申請書(基本情報と申請書本編。Web登録システムに登録し、印刷したもの)
(3) 申請書の補足説明資料
(4) 特許公報または出願書類
(5) 参考資料(参考文献、新聞記事、カタログ、等)
(6) 見積書(50万円以上の項目のもの、市販品の場合は価格表示のあるカタログ等)
(7) 申請会社の概要、会社経歴書
(8) 申請会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
(9) 直近3期の決算報告書
(10) 直近決算期末の金融機関の残高証明書
(11) 直近の税務申告書
(12) 申請者(代表者)および開発責任者の履歴書
(13) 説明場所案内図(訪問し実地調査をする場合があります)

■申請書を受理しない場合

(1) 助成対象の要件に合致しない場合
(2) 前項所定の書類(1)~(13)が提出されていない場合
(3) 当財団指定の様式に従っていない、あるいは重要な事項が記載されていない場合
(4) 開発内容に技術的/原理的な問題があると判断される場合

■募集

(1)募集案内
毎年2月と8月に、指定の機関に案内をする他、日刊工業新聞、日経産業新聞等
に募集案内を掲載します。

また、当財団ホームページでも案内します。申請書様式など申請関連書類は
当財団ホームページにも掲載いたします。

(2)受付期間
下記受付期間内に申請書をWeb登録システムに登録するとともに、
提出書類を当財団宛にお送りください(締切日消印有効)

第1次募集:4月1日~4月20日
第2次募集:10月1日~10月20日

■審査および結果の通知

当財団に設けた審査委員会において、慎重かつ厳正に審査し、
理事会において決定されます。

審査結果は、第1次募集分は7月下旬に、第2次募集分は1月下旬に
文書により通知いたします。

なお、審査の経過や内容に関する問い合わせには
一切応じることはできません。

 

■発表

採択された助成先に関しては、通知時期に合わせて、日刊工業新聞、
日経産業新聞等に掲載される予定です。また、当財団ホームページにも掲載します。

 

■贈呈

助成金贈呈式を、第1次募集分は8月上旬に、第2次募集分は2月上旬に、
当財団会議室で行います。

■助成対象者の義務等

申請が採択されると、助成対象者と当財団とで「助成契約書」を締結します。
開発途中で中間報告書(経費実績明細を含む)を、完了時には完了報告書
(経費実績明細を含む)を提出していただきます。

なお、開発成果物(知財含む)は助成対象社に帰属します。

■個人情報の取り扱い

(1) 利用目的:提出書類に含まれる個人情報は、審査及び審査結果
のご通知のために使用します。

(2) 第三者への提供:助成が採択された場合は助成対象の会社名、
代表者名、技術開発の題名と概要を公表します。

■申請書提出先・お問い合わせ先

公益財団法人 市村清新技術財団
新技術開発助成担当

〒143-0021 東京都大田区北馬込1-26-10

電話 (03)3775-2021
FAX (03)3775-2020

E-mail zaidan-mado@sgkz.or.jp

受付時間 平日9時~17時(弊財団休業日を除く)

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【2019/08/26号】ものづくり補助金2次公募がやっと開始!

 

 

さてさて
先週の月曜日(8/19)の13時、
やっと、ものづくり補助金2次公募が
開始されましたね。

 

そもそも
事前予告の際には、
「8月中旬に公募開始予定」
とありましたが、

 

8/16(金)はお盆期間のため開始できず
8/19(月)が「8月中旬」の
ギリギリのタイミングだった
ということでしょうね。

 

今回の2次公募において
もっとも注意すべき点ですが

 

それは

事業実施期間が交付決定日から2020年1月31日(金)まで
という点です。

というのも
今回の公募については

 

「10月末を目途に採択公表を行う予定」
とのことなので

 

交付決定日は「11月頭」になると思われます。

ということは

機械設備等の契約から納品・検収、支払までを
「11月中旬頃~翌1月末」とわずか3カ月の間に
行わなければならないということです。

 

仮に

機械の在庫切れや資金不足などの事態が
起これば、せっかく審査に通ったのに
1円の補助金すら貰えないという事態にすら
発展しかねません。
( ゚Д゚)

 

そんな事態に陥らないためには、
1次公募よりさらに精密で
きめ細かい投資計画を立てて
臨みたいものですね!
(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/08/26時点)☆☆☆

ものづくり補助金
【2次公募/全国】

■概要

本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、
生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・
生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

■補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する
中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。

なお、本事業における中小企業者とは以下の表で示しています。
ものづくりに関する事業で申請される方は【ものづくり技術】の類型欄を、
サービスに関する事業で申請される方は【革新的サービス】の類型欄を
それぞれの「業種・組織形態」とあわせてご確認ください。

■補助対象経費

1.機械装置費

2.技術導入費

3.専門家経費

4.運搬費

5.クラウド利用費

■補助額・補助率

1.一般型:
100万円~1,000万円
(補助率1/2~2/3)

2.小規模型:
100万円~500万円
(補助率1/2~2/3)

■公募期間

応募締切:2019年9月20日(金) 15時

注. 十分な対策を行ってはおりますが、回線状況によっては
申請送信がエラーとなる可能性がございます。

特に締め切り間際などは多くのご申請があり、
回線が混雑することが予想されます。締め切りを過ぎた場合
の申請は認められませんので、お時間には十分な余裕を持って
ご申請を完了していただきますようお願いいたします。

今回の公募については、10月末を目途に採択公表を行う予定です。

■事業実施期間

交付決定日から2020年1月31日(金)まで

事業計画がこの期間内になっており、発注、納入、検収、支払等の
すべての事業手続きが完了、かつ、実績報告書の提出ができる予定
の方が応募申請の対象となります。

■お問合せ先

○ 応募申請書の不明点は、最寄りの地域事務局までお問合せください。

また、システム操作についての不明点は、ものづくり補助金申請
サポートセンターまでお問合せください。

ものづくり補助金申請サポートセンター

受 付 時 間:9:00~17:00(土日祝日を除く)
電 話 番 号:0800-600-0258
メールアドレス:monodukuri30-denshi@gw.nsw.co.jp

■公募要領

詳細は下記公募要領にてご確認ください。

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30mh_koubo20190819.pdf

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