2019年7月~補助金の最新情報メルマガバックナンバー~

 

【2019/07/01号】商工会の会員にならないといけないんですか???

 

さてさて
本年度の小規模事業者持続化補助金ですが

商工会議所管轄のものは
6月12日(水)に公募が
終了したのですが

 

商工会管轄のものは

二次締切:令和元年7月31日(水)

ということで、

 

あと
1か月弱の期間がありますので
7月前半はじっくりと腰を落ち着けて
取り組めそうですね。
(*^-^*)

(油断は禁物ですが・・・)

 

商工会の小規模事業者持続化補助金
については、現在、
お客様から問い合わせも
結構入るのですが

よく
そこで聞かれる質問のひとつに

「小規模事業者持続化補助金の公募に
あたって、商工会の会員に
ならないといけないんですか?」

というものがあります。

 

商工会の会員になると
一定の会費を取られるので
心配になるお気持ちは
よく分かりますが

 

結論から言えば

公募にあたって
商工会(商工会議所)の会員になる
必要はまったくありませんので
その点はご安心くださいね。

 

ただ

事業者によっては
商工会の会員になるメリットを
享受することを優先する人もいます。

 

例えば

目黒区の商工会議所では
会員になると
プールが使い放題になるそうです。

(しかもガラガラのプールだそうです 笑)

 

他にも

マル経融資など
超低金利&保証不要で
事業資金が借りることが可能になる場合
もあるので

補助金の話は、差し置いて

 

事業資金が必要な方は
商工会の会員になることを
検討するのも一案かもしれませんね。

(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/07/01時点)☆☆☆

助成金商店街起業・承継支援事業
【東京都/第2回】

■概要

都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う
中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装
又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を
助成することにより、商店街における開業者や
事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の
活性化を図ります。

■主な申請資格

都内商店街の店舗において「開業」・「多角化」
による新規店舗開設又は「事業承継」による
店舗改装等をする方

■助成対象となる業種

卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、
生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、
サービス業(他に分類されないもの)

■助成対象期間

交付決定日から開業日の翌々月(最長1年間)
※店舗賃借料は交付決定日から2年間

■助成限度額

<助成限度額 最大580万円>
事業所整備費(店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費)
250万円

実務研修受講費 6万円

店舗賃借料 1年目:月15万円、2年目:月12万円

※「店舗新装・改装工事費」又は「設備・備品購入費」の申請は必須。
※交付決定日(助成対象者決定)前の工事や設備購入等は対象となりません

■助成率
2/3以内
■申請エントリー期間

<HPから申込>
第2回 2019年6月19日(水)~7月9日(火) 申請エントリー受付中
第3回 2019年9月18日(水)~10月8日(火)
■申請書類提出期間

<持参>
第2回 2019年7月16日(火)~7月19日(金)
第3回 2019年10月16日(水)~10月21日(月)

■交付決定日
(助成対象者決定)

第2回 2019年10月1日予定
第3回 2020年1月1日予定

■申請・問い合わせ先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社
助成課

〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階

TEL:03-3251-7894・7895
E-mail:josei@tokyo-kosha.or.jp

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【2019/07/08号】補助金のみに注目すると片手落ちになってしまう理由とは?

 

さてさて
普段、当メルマガでは
補助金の話題が多いので
今日はちょっと目先を変えてみましょう。
(*^-^*)

 

というのも

中小企業庁が考えている中小企業施策は
補助金や助成金ばかりではなく

金融サポートや財務サポートなど
さまざまなものがあり

場合によっては
補助金や助成金より
はるかに有利な制度もあります。

 

あまりに
補助金ばかりに偏った注目をすると

 

中小企業施策を総合的に知っている
起業家と比較すると
はるかに不利になる場合が
あるからです。

( ;∀;)

 

例えば
私のような個人事業主が
通年の売上に加えて

ある年、突然、
400万円もの大きな臨時売上が
上がるとどうなるのでしょうか?

(必要経費は通年と大きく変わらないため
課税される所得金額も
400万円増加するものとします。)

 

 

所得税がガッポリ
もっていかれるのは当然ですが

所得税だけではなく
翌年は住民税が追い打ちをかけるため

所得税や住民税を合わせると
合計で80万円弱の税金を
持っていかれることとなります。

 

 80万円弱!?

 

ということは

 

小規模事業者持続化補助金
貰える金額(50万円)を
遙かに超える税金を
払わなければならなくなってしまう訳です。

 

で こんな場合

例えば

小規模企業共済制度

および

中小企業倒産防止共済制度
経営セーフティ共済

を併用するとどうなるのか?

 

 

 小規模企業共済制度とは

個人事業主や小規模企業の経営者が
廃業や退職に備え、生活の安定や
事業の再建を図るための資金を
あらかじめ準備しておくための共済制度で

その年に納付した掛け金は
その年分の総所得金額から
全額を所得控除できるため

年で最高84万円の所得控除が
可能となります!
(月7万円×12月=84万円)

 

一方で

中小企業倒産防止共済制度とは

取引先企業の倒産による連鎖倒産を
防止するための共済制度で

毎年の掛け金は、
個人事業主の場合、
全額必要経費に算入することが可能です!

 

その額は
なんと年で最高240万円!
(月20万円×12月=240万円)

 

つまり

仮に

小規模企業共済制度
中小企業倒産防止共済制度
最高額で併用した場合

 最高で
324万円もの所得に対する
節税が可能になるという訳です。

 

 小規模事業者持続化補助金
50万円もらうより
こっちで節税した方が良いなあ!

と考える起業家の方も
大勢いらっしゃるのではないでしょうか?

 

もちろん
単純比較はできませんが

上記のケースのように

補助金獲得にだけ血眼になるよりも

中小企業施策全体を知って
適切な取捨選択をする方が
賢いやり方である場合がある。。。

ということは
ご理解いただけたのではないでしょうか。
(*^-^*)

 

尚、念のためですが
私は行政書士なので
税務上の個別相談に乗ることはできません。

 

小規模企業共済制度
中小企業倒産防止共済制度
について詳しく知りたい方は

顧問や最寄りの税理士の先生か

 

中小企業基盤整備機構
などに尋ねてみると良いでしょう。

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/07/08時点)☆☆☆

戦略的知財活用海外展開補助金

■概要

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を活用した
海外での事業展開を計画している中小企業に対し、
3年間にわたり、専門家がチームで伴走型の
コンサルティング支援を行うとともに、
外国特許出願や海外現地調査などに係る費用
の一部を補助します。

■メリット

1.初めての特許協力条約(PCT)に基づく国際出願でも
経験豊富な知財専門家が3年間しっかりサポートします。

2.海外ビジネスの専門家が海外展開のビジネスプラン
策定や海外現地調査の準備をサポート、調査に
同行してアドバイスします(専門家費用は機構が負担)。

3.出願に関連する費用や海外現地調査旅費を最大420万円
まで補助します。

■公募期間

2019年6月28日(金曜)から7月31日(水曜)

■採択社数

10社程度

■補助率

2分の1以内

■補助上限額

420万円(3年間)

■お問い合わせ

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

〒105-8453
東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル

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【2019/07/15号】補助金の申請~PDFってどうやって作れば良いの!?~

 

さてさて
事業承継補助金の2次公募が
開始されましたね。

【詳しくは文末の
「今週注目の補助金・助成金」を
ご覧ください(*^-^*)】

 

この事業承継補助金ですが、
「電子申請」しか認められておらず

 

紙を印刷し提出するような
いわゆる「アナログ申請」は
認められておりません

( ̄∇ ̄;)

 

近年、
補助金の世界でも
申請の主流は
「アナログ申請」から
「電子申請」に移りつつありますね。

 

一昨年から始まった
IT導入補助金などは
当然のこと

わずか2~3年前までは
「アナログ申請が圧倒的に有利」
と言われていたものづくり補助金でも

今年は
「アナログ申請も電子申請も変わらない」
と囁かれているだけでなく

 

来年度からは
「電子申請に一本化される」
との噂まで出ているほどです。

「電子申請」において
必須となるのが
書類やワードなどのファイルを
「PDF化する技術」(?)です。

 

ところが

 

その一方

「書類をどうやってPDF化したら
良いか分からない」

とお悩みの方が未だに
多いです。

 

これが書類の提出間際だと
致命的になる恐れがあります。
( ゚Д゚)

 

もし
「PDF化する技術」が
未だよく分からないようでしたら

今の内に
グーグル先生に聞いて
習得しておくことを強く
お勧めしたいと思います。
(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/07/15時点)☆☆☆

事業承継補助金(二次公募)
【経済産業省系/全国】

■事業目的

「事業承継補助金」は、後継者不在等により、事業継続が
困難になることが見込まれている中小企業者等が、
経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした
経営革新等を行う場合に、その取組に要する経費の
一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代
を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、
国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算
の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

■申請受付期間

2019年7月5日(金)
~2019年7月26日(金)19:00必着
■交付決定日

2019年9月上旬(予定)

■事業実施期間

交付決定日~2019年12月31日(火)

■実績報告期間

事業完了後30日以内
又は2020年1月30日(木)のいずれか早い日付

■補助対象経費

1.事業費

・人件費
本補助事業に直接従事する従業員に対する賃金及び法定福利費

・店舗等借入費
国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料

・設備費
国内の店舗・事務所の工事、国内で使用する機械器具等調達費用

・原材料費
試供品・サンプル品の製作に係る経費(原材料費)

・知的財産権等関連経費
本補助事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用

・謝金
本補助事業実施のために謝金として依頼した専門家等に支払う経費

・旅費
販路開拓を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費

・マーケティング調査費
自社で行うマーケティング調査に係る費用

・広報費
自社で行う広報に係る費用

・会場借料費
販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費

・外注費
業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
委託費

業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費

2.廃業費

・廃業登記費
廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費

・在庫処分費
既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費

・解体・処分費
既存事業の廃止に伴う設備の解体・処分費

・原状回復費
借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用

・移転・移設費用(2型のみ計上可)
効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

■補助金額/補助率

【1型】 後継者承継 支援型

<1>申請の内容

小規模事業者等

・補助率

2/3以内

・補助金額の範囲

100~200万円以内

・上乗せ額

300万円以内

<2>申請の内容

小規模事業者以外

・補助率

2/1以内

・補助金額の範囲

100~150万円以内

・上乗せ額

225万円以内

【2型】 事業再編・事業統合支援型

<3>申請の内容

審査結果上位

・補助率

2/3以内

・補助金額の範囲

100~600万円以内

・上乗せ額

600万円以内

<4>申請の内容

審査結果上位以外

・補助率

2/1以内

・補助金額の範囲

100~450万円以内

・上乗せ額

450円以内

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【2019/07/22号】補助金の追加公募を左右する「政策パッケージ」って何???

 

 

さてさて
最近、お客様からよく質問をいただく
ことの一つに

今年のIT導入補助金は
2次公募の締切が、
8月23日(金)迄ですが

追加公募(3次公募)ってあるんですか?

というものがあります。

 

まー

昨年の3次公募は伸び伸びとなり
結局は年内ギリギリまでの公募
をしていましたので

気にかかる方も多いのだと思います。
(*^-^*)

 

上記に対する
私のつたない見解ですが

今年はおそらく
IT導入補助金の追加公募(3次公募)は
 ないのではないか、と考えております。

「どうして、ないって考えるの???」

ご質問をいただきそうですが

 

その理由は
本年のIT導入補助金に関しては

そもそもの当初予算が
100億円であり、
昨年の予算500億円の5分の1
という小さい規模であることに加え

本年から新たに
「補助金間の政策パッケージ」という
考え方が導入されたことが挙げられます。

 

「政策パッケージ?何それ???」

と再度、ご質問をいただきそうですが

 

その前に

そもそも昨年は
政策パッケージ」という考え方は
導入されていませんでした。

そこで
昨年のIT導入補助金においては
当初予算500億円に対して、
年末ギリギリまで公募期間を
伸ばしても

300億円しか予算を消化できず

余った200億円を国庫へ
返却せざるを得なかったという事情
があります。

民間と異なり、
お役人にとって
「予算の未消化」はもっとも
忌み嫌うものであったためでしょうか。

今年は
そうならないように
政策パッケージ」という
考え方が導入されたのかもしれません。

 

つまりは

仮に本年、
IT導入補助金の100億円の
予算に対して

95億円しか予算を消化できずに
5億円が余ったとします。

5億円という規模では
3次公募ができる規模ではないため
本来、その5億円は
国庫へ返却せざるを得ませんが

 

本年は、
政策パッケージ」により
余った5億円については

例えば

ものづくり補助金の3次公募の予算に
振り分けることが出来るようになった
という訳です。

上記により
私は、今年はIT導入補助金の3次公募は
ないと考えておりますが

(同様の考え方により
小規模事業者持続化補助金
2次公募もないと考えています。)

 

もし外れてしまった場合には
何卒ご容赦くださいませ。
<(_ _)>

 

☆☆☆今週注目の補助金助成金(2019/07/22時点)☆☆☆

時間外労働等改善助成金職場意識改善コース
【厚生労働省系/全国】

■概要

「ワーク・ライフ・バランス」実現のため、週労働時間60時間以上
の雇用者の割合5割減、年次有給休暇取得率70%の達成
(2020年目標)を目指しています。

このコースでは、生産性の向上などを図ることにより、
所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備
に取組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

■支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主
であり次のいずれにも該当する中小企業事業主です。

(1)交付決定日より前の時点で、全ての事業場の就業規則等に、
交付要綱別紙で規定する、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇
(以下「特別休暇」という。)のいずれかが明文化されていないこと

(2)前年における、労働者の月間平均所定外労働時間数が10時間以上
であること

■支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

1労務管理担当者に対する研修
2労働者に対する研修、周知・啓発
3外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
5人材確保に向けた取組
6労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7労務管理用機器の導入・更新
8デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9テレワーク用通信機器の導入・更新
10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、
運送業の洗車機など)

※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

■成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施
してください。

(1)年次有給休暇の取得促進 交付要綱別紙で規定する、
特別休暇の何れか1つ以上を全ての事業場に新たに導入すること

(2)所定外労働の削減 労働者の月間平均所定外労働時間数を
5時間以上削減させること

■事業実施期間

事業実施期間中(交付決定の日から2020年2月3日(月)まで)
に取組を実施してください。

事業実施期間中の3ヶ月間を評価期間として設定していただき、
成果目標の達成状況を評価します。

■支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況
に応じて支給します。

以下のどちらか低い方の額
(1)対象経費の合計額×補助率(※)
(2)1企業当たりの上限額

(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、
支給対象の取組で6から10を実施する場合で、
その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

1企業当たりの上限額

両方とも達成
→3/4&100万円

成果目標(1)を達成し、成果目標(2)が未達成の場合
→1/2&50万円

■締め切り

申請の受付は2019年9月30日(月)まで(必着)です。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、
9月30日以前に受付を締め切る場合があります。)

■お問い合わせ先(申請窓口)

都道府県労働局
雇用環境・均等部(室)

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【2019/07/29号】ココが変だよ!?~今年のIT導入補助金

 

 

さてさて
本年、予算が大幅にカットされた
IT導入補助金ですが

予算がカットされたからか
どうか分かりませんが、
事務局のサービスレベルも
大きく低下してしまいました。

なにか妙に
「上から目線」になって
しまった感が否めません。

…σ( ̄∇ ̄;)

例えば

現在は
さすがに改正されたようですが

以前のIT導入補助金事務局は
何回、問い合わせの電話をしても
常にビジー状態。

しかも、
「待つこと」すら出来ず
録音メッセージが流れた後、
一方的に切られてしまう始末です。

“(-“”-)”

 

そのような「上から目線」的な
姿勢が影響しているのか
どうか分かりませんが

ホームページや公募要領、
交付申請の手引き等に
記載されている内容が、
また分かりにくいの何の! 怒

 

でも
私が怒りを覚えるのは
「分かりにくい」だけでなく

全体的に
「非常に不親切な表現」が
多々載っている点です。

 

例えば

本年のIT導入補助金に関しては
前年までのIT導入補助金や
小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金と異なり

決算や確定申告を一度も
終えていない、いわゆる
「開業したばかりの事業者」は
実質的に申請が出来ないにも関わらず

 

IT導入補助金HP「よくある質問」によれば

「開業したばかりでの事業者も
交付申請時の必要書類が提出できる
のであれば申請可能です。」

などと書いてありました。

 

(しかも厄介なことに、
このよくある質問掲載の内容は
クレームが多いためか、
コロコロとその内容を変えてしまいます)

 

この「必要書類」とは何なのか?

例えば、法人の場合には

1.履歴事項全部証明書

2.法人税の納税証明書(その1またはその2)

の2点となります。

 

上記の内、
法人税の納税証明書(その1またはその2)
については、決算を1回も終えていない
法人は発行してもらうことができません。

(この点につき、例え国税庁に電話で
問い合わせても、誤った案内をされてしまう
ケースが多発しているようなので
お気をつけください。)

 

つまりは

「開業したばかりの事業者」は
「法人税の納税証明書(その1またはその2)」を
そもそも用意できないので、IT導入補助金は
申請の土俵にすら上ることができないのです。

 

そう考えると

「開業したばかりでの事業者も
交付申請時の必要書類が提出できる
のであれば申請可能です。」

というのは
非常に不適切な表記だと思いませんか?

 

IT導入補助金の事務局は
自分たちが国から得ている委託料の源泉が、
 「税金」であることを、あらためて
再認識してほしいもの。

 

つまりは「国民目線」に
立ってほしい。。。

 

このように
つくづくと願わずにはいられない
今日この頃です。

“(-“”-)”

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/07/29時点)☆☆☆

革新的サービスの事業化支援事業
~東京発!新サービス事業モデルの創出~

■概要
本支援事業では、東京発の新しいサービス事業モデル
の創出と早期の事業化を促進するため、事業化等に
要する経費の一部を助成するとともに、
サービス担当マネージャーによるハンズオン支援
を実施します。
■申請書類提出希望日時申込期間

令和元年7月17日(水)
~9月25日(水)

■申請書類提出日時

令和元年9月30日(月)~10月4日(金)の間で
公社が指定する日時

※申請書類は、事業内容及び会社概要を説明できる自社の方が持参してください。

※締切間近の提出は混雑が予想されるため、早めのご申請をお願いいたします。
■申請書提出場所

公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業戦略部 経営戦略課 新事業創出係

〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13
住友商事神田和泉町ビル9F

■助成対象期間

令和2年1月1日~令和3年12月31日まで(2年間 )

【第1期】 令和2年1月1日から令和2年12月31日
【第2期】 令和3年1月1日から令和3年12月31日

各期終了後に実績を確認・検査した上で、助成金を交付します。

■助成限度額:2,000万円

■助成率:助成対象と認められる経費の1/2以内

■助成対象経費
革新的サービスの事業化等に要する経費の一部

例:
(1)マーケティング調査委託費

サービスモデルの構築のために行われるマーケティング調査を
外部専門家に委託する経費

(2)外注・委託費
サービス開発の一部を外部の事業者、大学、公設試験研究機関等
に外注・委託する場合に要する経費

【経費例】情報システムの構築、設計、外注加工、試験、翻訳、
デザイン、大学等との共同研究費等

(3)直接人件費
サービス開発に直接従事した主な社員・役員の人件費

【対象となる業務例】デバイス等の設計・試作、
情報システム構築(要件定義、設計書作成、
プログラミング、テスト等)、カリュキュラム作成、
実証実験等

(4)設備導入費

(5)規格認証費 など

詳しくは公募要領等にてご確認ください。

■サービス担当マネージャー によるハンズオン支援

ア. 事業計画のブラッシュアップ
事業性の観点から、事業計画の課題と方向性を提示し、
具体性の高い事業計画に向けた助言を行います。

イ. 事業化に向けた実行支援
事業の進捗状況に応じて販路開拓や資金調達等の助言・
支援施策のコーディネートを行います。

■助成対象事業

助成対象となる事業は、次のア~イの全てに該当する
事業であることが必要です 。

ア.中小企業者等が自ら行う革新的サービスの事業化
に取り組む事業

イ.助成対象期間に サービス事業モデルを実現させる
ための情報システム・設備の導入等、サービスの
開発・改良を行う計画が 含まれている事業

■問い合わせ先

公益財団法人
東京都中小企業振興公社

事業戦略部経営戦略課

〒 101‐0024
東京都千代田区神田和泉町1-13
住友商事神田和泉町ビル9階

経営戦略課 齋藤・請川
TEL:03-5822-7232 / FAX:03-5822-7235

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