2019年4月~補助金の最新情報メルマガバックナンバー~

【2019/04/01号】IT導入補助金~今年の公募開始はGW明け?

 

 

今週号では
先週の小規模事業者持続化補助金
引き続き

 

本年度のIT導入補助金
公募時期について
大胆予想をしてみたいと思います 笑

 

大胆予想と言っても
他の補助金コンサルや専門家の予想と同様に

 

あくまで
「当たるも八卦当たらぬも八卦」位に
お考えいただければ幸いです。
(*^-^*)

 

さてさて
本年度のIT導入補助金については
事務局の公募が
「1月25日(金)から2月22日(金)」が
行われました。

 

そして
昨年度においては

 

事務局が決定された後、
2018年3月下旬から
IT導入支援事業者の登録申請の受付が

 

2018年4月初旬から
ITツールの登録申請の受付が
開始され

 

その後、
2018年4月20日(金)より
一次公募が始まりました。

 

今年に関しては
昨年より若干スケジュール的に
遅れ気味なように感じます。

 

その結果として

 

公募開始は
5月のGW明け位まで
ずれ込む恐れがあると見ています。

 

まあ
2週間位、後ろ倒しになる形ですね。

 

というのも
昨年の例に習えば

 

本年も4月から
IT導入支援事業者およびITツールの
登録申請が行われると思いますが

 

事務局については
この過程に結構な時間を食うことが
予測されるためです。

 

なぜならば

 

本年のIT導入補助金については
ホームページは
認められないようなのですが

 

それならば
ホームページとITツールの組み合わせは
どうなのか?

 

などの疑問が多くわいてくるためです。

(一昨年のIT導入補助金については
ホームページとITツールの組み合わせは
結局認められることになりました。)

 

こういった質問が
IT導入支援事業者を検討している事業者から
多く殺到すると
おそらくは事務局も混乱するのではないでしょうか?

 

そこに、GW10連休などが重なり
お役所的な発想から

 

「じゃー、公募開始については、
GW明けでいいか・・・」

 

と安易なスケジュールが組まれるのではないか。

 

これが私の「大胆予想」の根拠です 笑

 

最終的にどのような形に落ち着くのか?

 

今後とも注視していきたいと思いますが
情報が入り次第、またシェアさせていただきますので
よろしくお願い致します。
<(_ _)>

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/04/01時点)☆☆☆

「平成31年度起業家教育事業」に係る事務局の募集

■概要
我が国では、創業を希望する者の掘り起こしが課題となっており、
創業無関心者に対して起業家マインドを醸成することを通じて
将来の創業者の発掘に取り組むことが必要であります。

本事業では、ノウハウの不足により、起業家教育に取り組む
ことができなかった者に対して、若年層向け起業家教育を
実施するためのカリキュラムを作成・公表することで、
起業家教育の実施を促進し、全国的な創業機運の醸成を
図ることとします。

国は公募により管理事務局を選定し、
若年層向け起業家教育を実施するためのカリキュラムを作成する
管理事務局を募集します。

■公募期間
平成31年4月15日(月)締切【17時必着】

■応募資格及び要件

事業申請書を提出できるのは、次の要件を満たす法人とする。

(1)起業家教育に関連した人材育成事業の実績を有すること。

(2)受託体制について
・常設的な事務所を設けるなど、中小企業庁及び実施する高等学校
と密接な連携がとれる体制を確保できること。
・本事業に関する委託契約を中小企業庁との間で
直接締結できる法人であること。
・公序良俗に反する活動を行う等、委託先として不適切な法人でないこと。

(3)その他
・中小企業庁が提示した委託契約書に合意すること。
・ 中小企業庁の指示に速やかに従うことができること。

■採択予定数
1法人とする。

■応募書類の提出先
〒100-8901
千代田区霞が関1-3-1
中小企業庁 創業・新事業促進課
「平成31年度起業家教育事業」担当宛て

■問い合わせ先
経済産業省 中小企業庁
創業・新事業促進課 寺川、金子

〒100-8901
千代田区霞が関1丁目3番1号

電話:03-3501-1767
E-mail: chuki-sougyo@meti.go.jp

*****************************************

 

【2019/04/08号】IT導入補助金~今年の申請は本格的な事業計画書は必要???

 

さてさて
IT導入補助金につきまして
事務局によるホームページが
開設されたのは、前回の【号外】にて
お伝えした通りですが

 

「具体的な申請手続きは
どうなるの?」

 

というご質問を最近よくいただきます。

 

というのも
本年度のIT導入補助金に関しては、

 

補助金の上限金額が前年の50万円(小規模事業者持続化補助金と同様)

から450万円へと10倍近く跳ね上がったことに伴い

 

かなり本格的な「事業計画書」を
策定しなければならないのではないか?

 

というご不安があるようなのです。

 

まあ

前年までは
申請の入力自体がチェック式の
簡単なものが中心だったので

 

少なくとも
「小規模事業者持続化補助金」
レベルの「事業計画」は
申請に際して必要になるのでは・・・

 

と心配されるのも
ごもっともなことかと存じます。
(*^-^*)

 

↑については
補助金コンサルタントの間でも
諸説入り乱れていて

 

実際のところ
5月終わりに正式に
公募が開始されるまで
何とも言えない点も
あるのですが・・・(*^-^*)

 

私の個人的見解としては
(あくまで私見です!ご注意を!)

 

ひょっとすると
前年と変わらないのでは・・・
とも予測しております。

 

「なぜ前年と変わらないの?」
とご質問いただきそうですが

 

上記事務局の
「申請・手続きフロー」という
ページを見たところ

 

事前準備として

「経営診断ツールでの診断」

「IT導入支援事業者の選定」

「ITツールの選択」

「SECURITY ACTIONへの宣言」の実施

といった項目が並んでいました。

 

↑って

前年と同じなんですよね
(*^-^*)

 

ということは
申請上の基幹システムは
昨年と変えていないのではないか?

 

と想像がつく訳です。

 

そして
事務局としては
一昨年から昨年にかけて
かなりのシステムリニューアルを
行い、それなりの投資も
している筈なので

 

今年、さらなる大がかりな
リニューアルをかけるのは
予算上厳しいという面もあるのでは
ないでしょうか?

 

ただ
昨年と同じレベルのカンタン申請方法だと

 

例えば
450万円もの補助金を審査する場合、

 

「こんな簡単なデータじゃあ、
いい加減な審査しか
出来ないんじゃないの???」

といった批判を各方面から浴びる可能性もあり

 

その場合には
「別添えとして事業計画書をPDFにて提出」
といった申請フローになる恐れも
無きにしも非ず・・・ですね
(>_<)

 

いずれにせよ

IT導入補助金についても
引き続き注視していきたいと
思います。

 

また
なんらかの情報が得られたら
シェアさせていただきますね。

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/04/08時点)☆☆☆

創業助成事業
【東京都/2019年度第1回】

 

1 事業概要
(1)事業目的
都内開業率は、6.0%(平成28年度)と米国・
英国に比べて低い状況にあります。そのため、
東京都では、創業希望者への着実な支援により、
都内開業率の向上を図ることを目標に掲げております。

本助成事業は、東京都における創業のモデルケースの
発掘や、事例の発信等により、創業に挑戦する機運を
醸成していくことを目的としています。

(2)事業内容
都内の産業活力向上等に寄与する「創業者等の事業計画」
に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、
創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、従業員人件費等)
の一部についての助成を行います。

(3)助成内容
1.助成対象期間
交付決定日(平成31年9月1日予定)から
1年以上2年が経過する日までの間で事業に必要な期間

 

2.助成限度額
上限額300万円 下限額100万円

 

※ ただし、TOKYO STARTUP GATEWAY の法人設立時活動資金
を取得された助成事業者は、相当額が助成限度額から減額されます。

 

3.助成率
助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象経費に助成率を乗じることで、助成金額を算出します。

 

4.助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・
導入費、専門家指導費、従業員人件費

次回の募集は、平成31年10月頃に行う予定です。

 

公益財団法人
東京都中小企業振興公社
事業戦略部 創業支援課 創業助成係
TEL.03-5220-1142

*****************************************

 

【2019/04/15号】IT導入補助金~2019年はどのような形になるのでしょうか?

 

さてさて本年度、
小規模事業者持続化補助金の公募が
未だ始まっておりません 汗

ずいぶん、
ノンビリとしているなあ~

 

と感じますが
元号が令和に代わるのでも
待っているということでしょうか 笑

 

いずれにせよ
情報が入り次第、当メルマガでも
お知らせさせていただきますので、
その際にはよろしくお願いします!

 

また
IT導入補助金については

 

先週の月曜日(4月8日)、
なんとか時間を作って、
IT導入支援事業者向けの説明会に
行ってきました。

 

会場に机はなく、
所狭しと一斉に椅子が並べられ、
そこに700人ものIT業者が
すし詰め状態となる、
ちょっと異様な雰囲気でした。

 

そこで
いろいろと語られたのですが

 

もっとも
印象的だったことは

 

「今年は、補助事業者※自ら
申請業務をおこなわなければ
ならない」

 

という点です。

 

※補助事業者≒補助金を貰う側の事業者

というのも

昨年は、
申請については
基本的にIT導入支援事業者が
行うことになっていたので

 

補助事業者については
かなりIT導入支援事業者に
おまかせできる点も多かったのですが

 

今年は
申請マイページからの登録や申請を

「補助事業者自身が
行われなけれならない」

ようなのです。

 

それも
SMS(ショートメールメッセージ)等を
使って本人確認をすることもあり得る
との事なので

 

丸投げ厳禁・・・

 

つまりは

本年度のIT導入補助金については

 

ITリテラシーが低い事業者は
申請すること自体、
難しくなるかもしれませんね
“(-“”-)”

 

もっとも

上記の情報については、
当日の説明会会場で
資料が配布された訳ではありません。

 

プレゼンボードについても

「写真等を撮っても構わないが、
内容は変更になる可能性がある」

との断り書きがしてありました。

 

つまりは
「確定情報」ではないため、
細かくは変更になる場合もありますので

 

その点のみご了承いただければ
幸いです。
<(_ _)>

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/04/15時点)☆☆☆

正規雇用転換安定化支援助成金
【東京都/平成31年度(2019年度)】

■概要
東京都では、企業内で非正規から正規雇用に転換した
従業員の方々が安心して働き続けられるよう、
正社員としてのキャリアアップなどに繋がる、
質の良い転換を目指した助成金を今年度も実施します。

■対象

東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、
東京労働局よりキャリアアップ助成金(正社員化コース)
の支給決定を受けた中小企業等

■支給要件

1)対象労働者(キャリアアップ助成金の対象者で
平成29年4月1日以降に都内事業所で転換した労働者)
に対して、支援期間(3か月)のうちに、以下の支援を行うこと。

ア 対象労働者に対する指導育成計画(3年間)を策定すること

イ 対象労働者の指導育成者(メンター)の選任及び
メンターによる指導を行うこと

ウ 対象労働者に対して上記指導計画に基づく研修を実施すること

※上記対象労働者は、支援期間終了時に在籍していることが要件です。

2)上記1)に加え、新たに退職金制度を導入した事業主の場合、加算します。

支給金額(最大70万円)
対象労働者数に応じ、下記の金額を支給します。
対象労働者数 1人:20万円、2人:40万円、3人以上:60万円
退職金制度新規導入加算 10万円

 

■助成金の第1回の受付は
2019年5月10日(金曜日)~5月31日(金曜日)です。

助成金に関する説明会を5月9日(木曜日)に開催します。

詳細は「TOKYOはたらくネット」をご覧ください。

■問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-6205-6730

*****************************************

 

【2019/04/22号】小規模事業者持続化補助金~やっと「事務局」の公募開始???

 

※著者注)今回の記事に関しては、その後の状況変化により、若干加筆してあります。

 

 

さてさて、最近ずっと
小規模事業者持続化補助金の話題
となり恐縮ですが

 

2019年4月19日(金)、
小規模事業者持続化補助金公募
やっと開始されましたね!

 

とは言え

 

補助金そのものの公募開始
ではありません。
( ゚Д゚)

 

今回の公募は

あくまでも
商工会※による
「補助金の事務のとりまとめを行う事務局」

の公募です。

(※商工会議所ではありません)

 

上記、商工会の事務局の公募期間は

平成31年4月18日(木)~令和元年5月10日(金)

ということで

 

その後の
事務局の選定に
最短で2週間くらい
かかるとしても

 

今年度の
(※商工会の)
小規模事業者持続化補助金についての
補助金そのものの公募開始については

 

早くても
5月下旬。。。

 

遅ければ
6月初旬になるのではないでしょうか?

 

昨年より
大幅に遅れることになりそうですね
“(-“”-)”

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/04/22時点)☆☆☆

革新的サービスの事業化支援事業
【~東京発!新サービス事業モデルの創出~】

■事業目的

本支援事業は、都内中小企業者等が取り組む革新的なサービス
の事業化に要する経費の一部を助成するとともに、
サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を行うことで、
東京発の新サービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進し、
都内中小企業の産業競争力強化、都民利便の向上、
新市場創造における雇用創出を実現し、東京の産業の活性化
を図ることを目的としています。

■事業内容

都内中小企業者等が取り組む革新的サービスの事業化に要する
経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャー
によるハンズオン支援を行います。

■経費の助成
ア.助成対象期間
2019年9月1日から2021年8月31日まで(2年間)
(予定)なお、助成対象期間は2期に分かれます。
【第1期】2019年9月1日から2020年8月31日
【第2期】2020年9月1日から2021年8月31日

各期終了後に実績を確認・検査した上で、助成金を交付します。

イ.助成限度額:2,000万円

ウ.助成率:助成対象と認められる経費の1/2以内

エ.助成対象経費
革新的サービスの事業化等に要する経費の一部

(2)サービス担当マネージャーによるハンズオン支援

ア.事業計画のブラッシュアップ
事業性の観点から、事業計画の課題と方向性を提示し、
具体性の高い事業計画に向けた助言を行います。

イ.事業化に向けた実行支援
事業の進捗状況に応じて、販路開拓や資金調達等の助言・
支援施策のコーディネートを行います。

【事業概要】

■助成対象事業
(1)助成対象事業
助成対象となる事業は、次のア~イの全てに該当する事業であることが必要です。

ア.中小企業者等が自ら行う革新的サービスの事業化に取り組む事業

イ.助成対象期間にサービス事業モデルを実現させるための情報システム・
設備の導入等、サービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業

■申請書類提出希望日時申込期間
2019年4月17日(水)~5月22日(水)

■申請書類の提出
2019年5月27日(月~5月31日(金)
(土曜・日曜・祝日は除く)

(4)提出場所
公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業戦略部経営戦略課新事業創出係
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町 1-13
住友商事神田和泉町ビル9階
■問い合わせ先
経営戦略課 齋藤・請川
TEL:03-5822-7232 /
FAX:03-5822-7233
E-mail:senryaku@tokyo-kosha.or.jp

*****************************************

 

【2019/04/29号】小規模事業者持続化補助金~商工会議所管轄の公募開始!

 

 

さてさて

ゴールデンウィーク前の
先週の金曜日(4/26)

 

ついに
小規模事業者持続化補助金
の公募が開始されましたね。※

 

(※詳細は巻末の
「今週注目の補助金・助成金(2019/04/29時点)」
にてご確認ください!)

 

「あれっ?
小規模補助金って
事務局の公募が開始されたばかり
なんじゃないの???」

 

先週の私のメルマガを
お読みになった人の中には
疑問に感じる人がいらっしゃるかも
しれません。。。
(>_<)

 

実は
今回の小規模事業者持続化補助金
「商工会議所」の管轄地域内で
事業を営んでいる小規模事業者が
対象となり、

 

先週、
ご案内した小規模事業者持続化補助金
の事務局は、「商工会」の管轄地域内の
ものとなりますので、
ちょっとした違いがあるという訳です。

 

↑何がなんだかよくわからない説明で
恐縮ですが、、、

( ;∀;)

 

実は、
小規模事業者持続化補助金については、
小規模事業者が事業を営む地域によって

 

管轄する事務局が
「商工会議所」と「商工会」の
2つに分かれることになります。

 

「商工会議所」と「商工会」
の違いについては
ちょっとややっこしいので

 

「よく分からん」という方は
私のブログにて
詳しくご説明しておりますので、
下記ページをご参照くださいね。
(*^-^*)

「日本商工会議所/全国商工会連合会の違いに要注意!」

小規模事業者持続化補助金:突破のための7つの必須ポイントとは?

 

私が個人的に
ちょっと気にかかったのが
「商工会議所」と「商工会」の事務局の
足並みがそろっていないことです。

 

現に
今回、公募を開始した「商工会議所」
の事務局の募集ページには

わざわざ

「※商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者は、
後日、商工会地域の小規模事業者を対象とする
別の補助金事務局が作成・公表する公募要領を
ご覧のうえ、その補助金事務局にお問い合わせ、
ご申請ください。」

との断り書きが載っています。

 

要は

「自分たちの管轄外については関知しない」

というお役所っぽい姿勢が見え隠れする訳です。

 

経済産業省や中小企業庁の方針で
昨年までバラバラにやっていた

・ものづくり補助金

・IT導入補助金

・小規模事業者持続化補助金

の「3つの補助金」については
今年から連携してやっていくという話
の矢先に

 

「1つの補助金」にて
管轄が異なる2つの事務局が
バラバラに運営を行うというのも
如何なものか。。。

 

違和感を覚えるのは
私だけでしょうか?
“(-“”-)”

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/04/29時点)☆☆☆

小規模事業者持続化補助金
【全国/ただし商工会管轄を除く】

■概要

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、
小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、
あわせて行う業務効率化(生産性向上)の
取り組みを支援するための補助金です。

■補助対象経費

・機械装置等費
・広報費
・展示会等出展費
・旅費
・開発費
・資料購入費
・雑役務費
・借料
・専門家謝金
・専門家旅費
・車両購入費
・設備処分費
・委託費
・外注費

■補助率

→補助対象経費の3分の2以内

■補助上限額

→50万円

・75万円以上の補助対象となる事業費に対し
50万円を補助します。

・75万円未満の場合は、
その2/3の金額を補助します。

*ただし、
市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者や
市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等
に沿う買い物弱者対策等の事業については、
補助上限額が増額となる場合があります。

■受付締切と手続きの流れ

受付開始:2019年4月25日(木)
受付締切:2019年6月12日(水)
[締切日当日消印有効]

■提出先・問い合わせ先

日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金事務局
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8

電話番号
03-6447-2389

*****************************************

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です