2019年2月~補助金の最新情報メルマガバックナンバー~

【2019/02/04号】2019年IT導入補助金「事務局」の公募要領で絶対に見逃してはいけない事とは???

 

 

さてさて
先月1月は、私も
昨年度のものづくり補助金の2次公募や
IT導入補助金3次公募の実績報告で
非常にバタバタしていたのですが
(>_<)

 

下旬ごろに
本年のIT導入補助金の
「事務局」の公募が開始されましたね。

 

(詳細は、巻末の「今週注目の補助金・助成金(2019/02/04時点)」
をご参照ください)

 

事務局って、補助金を運営する側でしょ。
補助金をもらう側の私には関係ないのでは???

 

と思われた方は要注意です!

 

というのも

 

今回発表されたのは
確かに「事務局」の公募要領なのですが

 

その公募要領の後半部分には、
「IT導入補助金自体」の補助要件が
かなり詳しく載っているためです。

 

(とは言え、お役所の仕事らしく
「※下記に記載の内容は差し当たってのものであり、
今後、補助対象者の実情等を踏まえて変更となる
可能性があります。」といざ変更になった場合の
逃げの一手は打たれておりますが ”(-“”-)”)

 

具体的には下記のような記載があります。

 

・・・・・以下転記・・・・・

サービス等生産性向上IT導入支援事業の補助要件等について

1.補助対象事業
足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助する。

 

2.補助対象者
中小企業・小規模事業者等を基本とし、以下の要件のいずれも満たす者。
なお、5.及び6.に記載するIT導入支援事業者は補助対象者には該当しない。

 

(要件)
・本事業を実施する事業者の労働生産性について、1年後の伸び率が1.2%以上、3年後の伸び率が2%以上
及びこれらと同等以上の生産性向上を目標とした事業であること。

 

・事務局が予め認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール(ソフトウェア、サービス等)等を導入する事業であること。

 

3.補助対象経費と補助率

(1)補助対象経費
ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等

(2)補助上限額・下限額
上限額:4,500,000円、下限額:400,000円
(ただし、補助対象者の実情等を踏まえて変更となる可能性がある。)

(3)補助率
1/2

 

4.補助予定件数
約6,000件
(ただし、1件当たりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合がある。)

 

5.募集方法と申請受付期間

事業開始後、6.に記載するIT導入支援事業者が提供するITツール(ソフトウェア、サービス等。以下同じ。)等の選定を含め、準備が整い次第速やかに申請受付を開始し、公募により申請を受け付けるものとする。

なお、原則として、申請やその後の実績報告等は電子申請で行うものとする。

 

6.IT導入支援事業者及びITツールの選定等

・事業実施に当たって、事務局は「IT導入支援事業者」及びIT導入支援事業者が提供するITツールを選定するものとする。

 

また、選定されたIT導入支援事業者及びITツールに係る情報については、事務局が開設するホームページ等に掲載し、補助事業対象者が認知することが可能な環境を構築する。ホームページ等への情報の掲載内容等については、デザインや機能等を工夫し、利便性を最大限追求すること。

 

IT導入支援事業者とは、

■補助事業対象者にITツールを提供するIT事業者等をとりまとめてコンソーシアムを組成する。

 

■補助事業対象者が行う補助金交付申請、実績報告及びその他必要に応じて事務局に行う申請、報告業務の支援等を行う者として、事務局へ登録及び認定を受けた者のことをいう。

 

・IT導入支援事業者は、提供するITツールに関して、当該ツールの内容等の情報を事務局へ登録し、認定を受けることで、補助事業対象者に対して、当該ツールの提供を行うことが出来るものとする。

 

・IT導入支援事業者は、補助事業対象者に対して、提供するITツールに係る支援(使用方法等のレクチャー、相談・苦情対応等)を実施する。

 

また、以下に定める期間及び指定する時期において、補助事業対象者から生産性向上等に係る情報(売上高、利益率等)を収集し、事務局に報告する。

 

事務局は、IT導入支援事業者から受けた報告内容を経済産業省に報告する。あわせて、経済産業省の指示により、補助事業者やIT導入支援事業者に対して、アンケートを実施し、補助事業の進捗や実績等の情報を収集することとする。

 

7.備考
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、小規模事業者持続的発展支援事業、サービス等生産性向上応援隊事業を始め、経済産業省において実施する他の経済産業施策との連動について検討の上、こうした施策の実施主体、関連団体等と密に連携を取り、より効果の高い事業運営を行うこと。

 

・・・・・転記ここまで・・・・・

 

上記で気にかかったことは、
まず、本年のIT導入補助金の予算は200億円と
言われていますが、これを補助予定件数の6,000件で
割ると、今回のIT導入補助金の平均補助額は
333万円となります。

 

昨年度は、おそらく30~40万円程度の平均補助額でしたら
約10倍に跳ね上がる訳です。

 

さらに「下限額:400,000円」とあることから
ITツールの金額自体は(補助率2分の1より)
最低でも80万円はなければ申請すら出来ないこと
となります。

 

それだけの金額の補助金の審査のため、
昨年までのような簡単な審査では済まないでしょう。

 

おそらくは本格的な事業計画が立案できないと
採択はされないものと思われます。

 

さらにものづくり補助金小規模補助金とも
「密に連携をとり」との記述から
本年については、昨年までのように
2つも3つも異なる補助金に同じ補助事業者が
採択されることは難しくなるかもしれません。

 

総じて
すべての補助金において
難化が予想されるという訳ですね・・・
( ;∀;)

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/02/04時点)☆☆☆

平成30年度補正予算
サービス等生産性向上IT導入支援事業」の事務局公募

 

■概要
足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事者等における生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現することを目的とした事業(サービス等生産性向上IT導入支援事業)を実施する事務局の公募を行います。

 

■事業内容
足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事者等における生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助する際の事務局を運営

 

■実施期間
平成31年1月25日(金曜日)~平成31年2月22日(金曜日)

 

■応募資格
次の(1)~(6)までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等とする。
(1) 日本国において登記された法人であること。
(2) 本事業の遂行に必要な組織、人員を有する又は確保すること
が可能であること。
(3) 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、
資金等について十分な管理能力を有していること。
(4) 本業務を推進する上で国が求める措置を、迅速かつ効率的に
実施できる体制を構築できること。
(5) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
(6) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

 

■提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課
担当:斉藤、平川
電話:03-3580-3922
FAX:03-3501-6613

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【2019/02/11号】ある税理士が変えられる危機に陥った理由とは???

 

 

※【著者:注】本メールマガジンを読み、ある税理士より猛烈なディスリメールをいただきました。ディスリの趣旨は「税理士が圧縮記帳という言葉を知らない訳がない。圧縮記帳はデメリットの多い仕組みであり敢えて言わなかったのだろう。そもそも行政書士ごときが税理士に物申すとは何事か」というものでした。しかしながら補助金にかかる税金を心配している経営者は多いものです。増して顧問税理士が税務相談を受けながらも「知っていて言わなかった」などは論外だと思います。もちろん私の文章に至らない点も多かったものと思いますが、読者様の利益のために敢えて本メールマガジン(バックナンバー)も公開させていただきます。【注ここまで】

 

さてさて稀に
お客様から補助金と税金の関係
について質問を受けることがあります。

 

もちろん
私は税理士ではないため
個別の税務相談は受けることが出来ず、
あくまで一般論でしかお話することが
出来ないのですが

結論から言えば

補助金にも税金はかかります。

 

というのも

補助金は「雑収入」

つまり収益として
計上しなければならないためです。

 

例えば、
1,000万円の補助金を受けて、
税率が40%の場合には

400万円もの税務負担が発生します。

「400万円!?」

かなり厳しい税負担となってしまいますね。
( ;∀;)

「この厳しい税負担をなんとか
軽減できないでしょうか?」

ものづくり補助金に採択された
とあるお客様から
相談がありました。

 

そこで

私からは
「圧縮記帳を利用すること」を
提案させていただきました。

 

「圧縮記帳?何それ???」

と疑問の声が上がってきそうですが

 

ウィキペディアによれば

圧縮記帳とは、
国庫補助金や火災による保険金などの
金銭を受けて固定資産を購入した際、
その購入価額から補助金の額を控除して
購入価額とすること

です。

 

つまり

先の例でいえば
1,000万円の補助金が
「雑収入」という「収益」が
計上となり
税金の対象となる一方で

圧縮記帳により
同額1,000万円の
「固定資産圧縮損」という
「費用」を計上することによって

「収益」と「費用」が
「いってこい」となるため
補助金にかかる法人税等は
発生しない仕組みとなる訳です。

 

この「圧縮記帳」を
お教えすることにより
そのお客様には滅茶苦茶
喜んでいただけました!
(^^)/

 

ただ同時に

残念ながら
このお客様は
従来の顧問税理士の先生に対して
若干の不信感を抱いてしまったようです。

 

というのも

実は
そのお客様は、私のところに
相談に来る前に、
その税理士の先生に

「上記に補助金にかかる税務負担を
なんとか軽くできませんか?」

と相談したにも関わらず、

 

当初、
その税理士の先生からの回答は

「租税回避する逃げ道はありません」

の一点張りであったようです。

 

その後、
私からの情報を基に
圧縮記帳について
再度、その税理士の先生に
尋ねたところ

「やはり圧縮記帳は可能」

と従来と異なる回答が返ってきたため、
さらに不信感を抱くに至ったとか。

 

今では、そのお客様は
「顧問税理士を変えること」
まで検討されているようです。

 

これからの時代、
補助金業務そのものはやらない
税理士の先生であっても、

補助金税務に関する関連知識は
必須になるということかもしれませんね。
(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/02/11時点)☆☆☆

国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金
(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)
【平成31年度中小企業庁】

■主旨
本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、
地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に
意欲的に取り組む中小企業等を支援するものです。

<1>地域産業資源活用事業

■事業概要
地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、
観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む
中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、
新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、
展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等
の事業に係る経費の一部を補助します。

■交付の対象
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律
(平成19年法律第39号。以下「中小企業地域資源活用促進法」という。)
第6条第1項に基づく地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)の認定を
平成28年度以降に受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者であること。

■補助率・補助額

補助対象経費の1/2以内、補助上限額500万円

ただし、4者以上の共同申請案件の場合、2/3以内(1回目)、
1/2以内(2~3回目)、補助上限額2,000万円

■公募期間
平成31年2月7日(木)~平成31年3月7日(木)【17時必着】
受付時間:10:00~12:00、13:30~17:00(土日・祝日を除く)

<2>小売業者等連携支援事業

■事業概要
小売業者等が地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、
鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した商品・役務
に関する市場動向等の情報を地域の製造事業者等にフィードバックし、
消費者嗜好を捉えた商品づくりに繋げるための取組に対し、
市場調査、研究開発に係る調査分析、展示会等の開催に係る
経費の一部を補助します。

■交付の対象
中小企業地域資源活用促進法第6条第1項に基づく
「地域産業資源活用事業計画(需要開拓型)」の認定を
受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者、
もしくは中小企業地域資源活用促進法第8条第1項に基づく
「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を
平成28年度以降に受けた一般社団法人、一般財団法人、
特定非営利法人であること。

■補助率・補助額

補助対象経費の1/2以内、補助上限額1,000万円

■公募期間

平成31年2月7日(木)~平成31年3月7日(木)【17時必着】
受付時間:10:00~12:00、13:30~17:00(土日・祝日を除く)

■本発表のお問い合わせ先
中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課長 末富

担当者:本間、小村、坂倉、兵江

電話:03-3501-1511(内線5341~5)
03-3501-1767(直通)
FAX:03-3501-7055

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【2019/02/18号】ものづくり補助金の公募開始~またもガセネタ!?”(-“”-)”

 

さてさて以前から
私のメルマガを読んでいただいている方には
もう「お馴染みの情報」かもしれませんが

 

巷に出回っている補助金についての
噂やマル秘情報の類には
実にガセネタが多いです
(>_<)

 

その中でも特に酷いのが
ものづくり補助金ですね。。。

 

特に3年ほど前はひどかったです。

 

夏に2次公募開始の噂が流れたものの
実際に2次公募は開始されず

 

冬に「本年を以ってものづくり補助金
制度は廃止される」という噂が流れたものの
実際に廃止されることはありませんでした。。。

 

 

私も、それ以来、あまり
「補助金が~から公募開始されるらしい」
といった類の噂には振り回されないように
していたのですが

 

今年は見事に引っ掛かってしまいました。。。
(>_<)

 

その情報とは

「2019年2月15日(金)に
ものづくり補助金の公募が
開始される」

というもの。

 

早速、こちらの情報を
自分の周りの士業やコンサルタントにも
情報シェアをしてしまったものの

 

実際には、2月15日(金)に
ものづくり補助金の公募が
開始されることはなく

 

開始されたのは
商業・サービス競争力強化連携支援事業
なる補助金でした。
(「商業・サービス競争力強化連携支援事業
については、巻末の「今週注目の補助金・助成金」
にてご確認ください)

 

それでは
なぜ私は今回、ものづくり補助金公募開始の
噂に食いついてしまったのでしょうか?

 

理由は2つあります。

 

1つ目は、噂の出元が、
ものづくり補助金に非常に高い実績を持つ
中小企業診断士の先生であったこと

そして

もう1つは
平成31年ものづくり補助金の事前予告資料において
「予算成立後速やかに」という言葉が見られる他、
「3月末で最初の採択発表を行う」という予定が
記述されていたためです。。。

 

尚、実際の
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に係る
事務局の公募要領(平成30年12月経済産業省・中小企業庁)
を見ても

 

事業の実施期限は
「原則、平成31年3月末までとします」と
書いてあることから

 

もし、この噂通りに、
2月15日(金)に公募が開始されたとしても

 

相当タイトなスケジュールになることは
間違いありません。

 

ですから

 

あながち完全なデマといったレベルの
情報ではなかったような気もします。

 

「ガセ」の上塗りをする訳ではありませんが

 

ひょっとすると

 

今日(2/18)にでも
ものづくり補助金の公募が
本当に開始されるかもしれませんね。
(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/02/18時点)☆☆☆

商業・サービス競争力強化連携支援事業※(新連携支援事業)
【平成31年度中小企業庁】

■注意事項※
こちらの補助金の補助対象事業者は
異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者に
限定されているため、ご注意ください!

■概要
本事業は、中小企業者が、産学官で連携し、
また異業種分野の事業者との連携を通じて行う
新しいサービスモデルの開発等のうち、
サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。

また、本年度より、申請者本人によるプレゼンテーションを
主体とした動画による申請を導入します。動画により、
本事業の概要やビジネスモデル等を魅力的に伝えていただき、
総合的な評価等に反映します。

他方で、応募時の書面を減らし、事業者の事務負担を最小限とします。

 

■補助対象者
中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新
事業分野開拓計画の認定を受けた者(連携参加者のうち、
みなし大企業を除く中小企業者及び大学・公設試等に限る)です。

■補助対象事業

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された
異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、
産学官で連携し、「中小サービス事業者の生産性向上のための
ガイドライン」(平成28年2月改訂)に沿って行う新しい
サービスモデルの開発等が対象となります。

※ 法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に
法認定計画の認定申請を行う必要があります。

法認定申請(変更認定申請を含む)は随時受け付けていますので、
できるだけ早めに担当経済産業局等にご相談ください。

なお、本事業に応募するための法認定申請受付の締切は、
平成31年4月19日(金)17時(本事業の受付の締切日と同じ)とします。

■補助事業期間と補助率等

補助事業期間:2年度

補助金額(上限額):初年度3,000万円以下

※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。

■補助率:

(一般型)補助対象経費の1/2以内
(IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型)補助対象経費の2/3以内

■公募期間

平成31年2月15日(金)~平成31年4月19日(金)【17時必着】

■本発表のお問い合わせ先

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田

担当者:神野、小松

電話:03-3501-1511(内線5351~5)
03-3501-1816(直通)

FAX:03-3501-7170

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【2019/02/25号】ものづくり補助金~わずか5日で一次締切!

 

 

さてさて
先週月曜日(2月18日)に
ものづくり補助金の公募が
開始されました。
(詳細は巻末ご参照)

 

先週の
私のメルマガでのプチ予言は
ついに的中したという訳です!

 

 

くだらない自慢話は
さておいて
(*^-^*)

 

今回、
ちょっとびっくりしたのは、
第一次締切が2月23日であり、
公募開始日からわずか5日間で
締切となっていた点です!

 

しかも
当日消印有効とは言え
2月23日は土曜日。

 

これに対応するためには
年中無休の本局に
飛び込まなければなりません。

 

ということは
例えば離島の事業者等で
最寄りの本局が遠い場合には
2月22日が実質的な締め切り日
ということになります・・・汗

 

わずか4日間で
 ものづくり補助金の申請書を
完成!??

 

よほど
事前準備を行っていなければ
実質的には不可能というケースも
多いのではないでしょうか?

 

ここまで強行スケジュールを
実施するのはナゼなのか。

 

ちょっと
考えてみました。

 

従来、
ものづくり補助金は
採択発表が年度の真ん中
(5月~7月)となってしまう
ケースが多く

 

さらに事業者としては、
採択後、さらに補助金の確定通知を
もらわないと契約行為すらできないため

 

採択発表待ちの事業者が
設備投資を鈍らせるため
かえって経済を停滞させるのでは?

 

と批判が集まるケースが多々ありました。

 

そういった批判をかわすためでしょうか。

 

本年はなんとしても
「3月末の採択発表」に
こだわった可能性があります。

 

現に経済産業省は
「3月末で最初の採択発表を行う」
と従前から意気込んでいましたからね。

 

これも「時の政権」に対する
「忖度」のひとつかもしれません・・・
“(-“”-)”

 

一方

 

わずか4~5日間で
キチンとした申請書を仕上げられる
事業者は少ないと想定される点より

 

第一次締切に
提出した事業者の採択率は高くなり、
有利になるのでしょうか?

 

これも
ヒジョーに微妙なところですね。

 

というのも

今回の公募要領には

「第一次締切までに応募した事業者は、
一度取り下げたとしても第二次締切に
再度応募することはできません。」

と記載されているためです。

通常、補助金の世界では
1回ダメだった事業者でも
次回の公募では
再び申請できるケースが
ほとんどです。

 

そもそも
拙速に作り上げた申請書で
そのレベルが一定のものに
達しない場合
応募者数が少ない場合でも
なかなか通らないでしょうから

 

第ニ次締切(5/8)に向け
じっくりと作った方が
「かえって有利」とする考え方も
「中らずと雖も遠からず」
かもしれませんね。
(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/02/25時点)☆☆☆

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
【平成30年度補正/全国】

■事業概要

本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、
生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・
生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

 

■公募期間

○ 公募開始:2019年2月18日(月)
○ 第一次締切:2019年2月23日(土)〔消印有効〕
○ 第二次締切:2019年5月 8日(水)〔消印有効〕

 

■公募要領等

応募申請にあたっては、補助事業の実施場所に所在する
地域事務局が発行した公募要領・応募申請様式をご使用ください。

 

■概要:
中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・
生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

 

■補助金額・補助率等
<1>一般型

 

■補助額:100万円~1,000万円

 

■補助率:1/2以内(※)

 

■設備投資:必要

 

■補助対象経費:
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

 

■その他
複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能

<2>小規模型

■設備投資のみ

 

■概要:
小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス開発・
生産プロセスの改善を支援します。

 

■補助額:100万円~500万円

 

■補助率:1/2以内(※・※2)

 

<3>試作開発

■設備投資:可能(必須ではない)

 

■補助対象経費:
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、
クラウド利用費、原材料費、外注加工費、
委託費、知的財産権等関連経費

 

■その他
複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能
(補助上限額は共同申請全体で500万円)

 

■補助率:1/2以内(※)

 

■補助率について※

※「先端設備等導入計画」の認定を新たに申請し、
認定を受けた場合(変更申請の場合は新規の
設備等導入を伴う計画であること)の
補助率は2/3以内。

3~5年で、「付加価値額」年率3%及び
「経常利益注4」年率1%に加え、
「従業員一人当たりの付加価値額」(=労働生産性)
年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく
経営革新計画を新たに申請し承認を受けた場合の
補助率は2/3以内。

※2:
小規模企業者・小規模事業者・常時使用する従業員
が20人以下の特定非営利活動法人の補助率
:2/3以内。

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