2019年1月~補助金の最新情報メルマガバックナンバー~

【2019/01/07号】駅伝同様、ものづくり補助金も新記録達成!?

 

 

さてさて読者の皆様は
今年、どのようなお正月を
過ごされましたか。

 

私は若干実家に帰ったりしたものの
ほとんどが寝正月のような形で
のんびりと過ごしてしまいました。
(*^-^*)

 

そのような「寝正月」の中、
2日、3日の箱根駅伝は
けっこうかぶりついて
見てしまいましたが、
今年はすごかったですね!

 

結果としては
東海大の初の総合優勝で幕を閉じましたが、
青学の5連覇を阻止しただけでなく、
総合タイムも10時間52分9秒と
大会新記録を達成!

 

いかにすごい記録であったかを
実感できますね。

 

さてさて
東海大学と同様、
本年のものづくり補助金の
公募締切についても
今年は新記録を達成するかも
しれません。。。

 

というのも

 

昨年の12月28日に
中小企業庁がものづくり補助金事務局の
公募※を開始したのですが

 

そこには
凄まじい記述があったのです!

 

(※当公募についての詳細は巻末の
「今週注目の補助金・助成金」を
ご覧ください)

 

凄まじい記述!?

 

具体的には

「上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、
早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに
(可能ならば年度内に)行うことを検討中です。」

という記述です。

 

中でも特に注目すべきは

「可能であれば年度内に」

という件。

 

ということは

 

もし、この記載通り
「年度内」ということになれば
3月末までに採択発表ということに
なりますが・・・

 

その場合

 

審査期間に少なくとも
1か月かかるとして

 

今回のものづくり補助金については

2月頭に公募開始で
2月中に締切!

というスケジュールになる訳です。

 

これまでのものづくり補助金の歴史
を見ても

 

平成25年補正の1次公募(1次締切)
において 「2月17日公募開始、3月14日締切」
という例もありますが

 

締切時点で言えば、
その「記録」すら2週間近く
早く塗り替えるハイペースとなります。

 

ものづくり補助金の世界でも
駅伝の東海大学に続く
新記録達成になるかもしれないですね
(*^-^*)

 

【今回の新記録達成の話は
若干のこじつけ感はあり
申し訳ございません
<(_ _)> 】

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/01/07時点)☆☆

平成30年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」
ものづくり補助金

■概要※

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」は、
中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する経費の一部を
補助することにより、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることを
目的としています。

この度、本事業を実施する事務局の募集と同補助金の公募の
事前予告を行います。

※補助金の公募開始のお知らせではありません。

【事務局の募集について】

■対象者

次の1.~6.までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等とします。
1.日本国において登記された法人であること。

2.本事業の遂行に必要な組織、人員を有する、または確保することが可能であること。

3.本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について
十分な管理能力を有していること。

4.本事業を推進する上で国が求める措置を、迅速かつ効率的に実施できる体制
を構築できること。

5.予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

6.予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

■公募期間

平成30年12月28日(金)~平成31年1月23日(水)
【17時必着】

■提出書類の送付先及びお問い合わせ先

〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
電話:03-3501-1816
FAX:03-3501-7170

【補助金公募の事前予告】

上記事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等
の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。

これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。

なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、
上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、
早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに
(可能ならば年度内に)行うことを検討中です。

また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。

 

■本発表のお問い合わせ先

中小企業庁
経営支援部技術・経営革新課

課長:師田
担当者:井上、西澤、安藤

電話:03-3501-1511(内線5351~5)
03-3501-1816(直通)

FAX:03-3501-7170

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【2019/01/14号】2019年のIT導入補助金に食われるのはどの補助金???

 

 

さてさて
今となっては若干遅めの情報に
なってしまいましたが

 

昨年末、
経済産業省より
平成30年度第2次補正予算案の概要」なる
PR資料が公表されました。

 

そしてこの資料には
本年(2019年)に経済産業省系で
どのような補助金が公募される予定かが
記載されています。

 

その中でも特に注目すべきは
中小企業生産性革命推進事業(17P)であり
ここには、いわゆる国の三大補助金
(ものづくり補助金・小規模補助金・IT導入補助金)
の予算として、1,100億円が計上されています。

 

その中でも特に注目はIT導入補助金ですね。

 

というのも
 ものづくり補助金小規模補助金
ついては、前年より特に大きくは
変化していないのですが

 

IT導入補助金については、
「補助上限額」が450万円となり、
昨年の50万円の10倍近い金額と
なっているためです!
( ゚Д゚)

 

ということは・・・

 

まずは
採択される事業者数も大幅に
低下するのではないでしょうか?

 

また

昨年は500億円もの予算が計上されていた
こともあり、採択率も非常に高かったのですが、
その状況も大分変るものと思われます。

 

つまり
昨年より大幅に難化されることが
予測される訳です。

 

それに伴い
そのしわ寄せが小規模補助金
向かうかもしれません。

 

昨年のIT導入補助金の上限額は
小規模補助金と同様
50万円だったため、
主にホームページ作成においては
互いに
バッティングする形となりました。

 

要は
小規模補助金IT導入補助金
申請者を食い合う形となり、
それぞれの補助金で採択率が
上昇した傾向がみられた訳です。

 

ところが
本年の上限額は450万円のため、
そういった食い合いは
昨年より大幅に減少するように
思われます。

 

むしろ

 

IT導入補助金ものづくり補助金
バッティングするケースが
多くなるかもしれません。

 

逆に考えれば

 

本年は、
IT導入補助金ものづくり補助金
申請者が分散し、
むしろ、ものづくり補助金
比較的通りやすくなるかもしれませんね
(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/01/14時点)☆☆☆

平成30年度第2次補正予算
事業承継補助金に係る事務局の募集
【あくまで事務局公募のお知らせです!】

 

■概要
平成30年度第2次補正予算「事業承継補助金」の実施機関(事務局)
を募集します。

この公募は、平成30年度第2次補正予算成立後、速やかに事業を
開始出来るよう、補正予算成立前に募集の手続きを行うものです。

(平成30年度第2次補正予算「事業承継補助金」の交付を希望する
事業者の公募開始のお知らせではありません。)

 

■事業目的
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う
事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助することにより、
中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを
目的とします。

 

■応募資格
以下の(1)~(7)までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等です。

(1) 日本国において登記された法人であること。
(2) 本事業の遂行に必要な組織、人員を有する又は確保することが
可能であること。
(3) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、
資金等について十分な管理能力を有していること。
(4) 本事業を推進する上で国が求める措置を、迅速かつ効率的に
実施できる体制を構築できること。
(5) 中小企業庁からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が
講じられている者ではないこと。
(6) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
(7) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

 

■募集期間
平成31年1月7日(月)~平成31年1月28日(月)【17時必着】
受付時間:10:00~12:00、13:30~17:00(土日、祝日を除く)

 

■公募説明会

日時: 平成31年1月11日(金)10:30~11:10
場所: 経済産業省別館11階 1115共用会議室
申込方法:
参加希望の方は、平成31年1月10日(木)17時までに以下の
お問い合わせ先にFAXでご連絡ください。

 

■提出書類送付先およびお問い合わせ先

経済産業省中小企業庁事業環境部財務課

〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1

電話:03-3501-5803
FAX:03-3501-6868

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【2019/01/21号】2019年、小規模事業者持続化補助金に受かるためのキーワードは〇〇〇!

 

さてさて
本日は早くも1月21日。

 

20÷365≒0.055
ということで
2019年も早くも
5%以上が経過してしまいましたね。
“(-“”-)”

そんな中、
補助金シーズンが始まろうとしていますが

先週に引き続き
2019年における補助金の動向

その中でも
特に本号では、
小規模事業者持続化補助金の動向について
探ってみたいと思います。

まずは
先週号と同様、経済産業省の
平成30年補正予算の概要」を
みてみましょう!

その17頁には

「中小企業生産性革命推進事業」として
1,100億円もの予算が計上されていますが

小規模事業者持続化補助金については
まず「事業目的・概要」の欄に

 

 ・小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を
 推進していくため、商工会・商工会議所と一体と
 なって経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上
  に取り組む費用等を支援します。

 

とあります。

ここだけ見ると
「昨年とあまり変わらないなあ」と
思ってしまいがちですが

次に「成果目標」の欄を見ると

 ・小規模事業者持続的発展支援事業により、
  約20,000者の販路開拓及び生産性
  向上を支援し、販路開拓につながった
 事業の割合を80%とすることを
 目指します。

 

との事です。

上記から読み取れることは
「約20,000者」と書いてあること
から、ここに補助上限額の50万円を
掛けると、本年度の小規模事業者持続化補助金
の予算は100億円が計上されていることが
わかります。

 

それと
販路開拓につながった事業の割合を80%
としている点が、昨年とかなり異なる点と
思われます。

 

要は、単に設備投資をしたい、
ホームページを作りたいといった
事業計画書では、ほとんど通らなくなることが
見込まれます。

 

さらに右側の
「事業イメージ」の欄には
「展示会開催支援」と記載してあることより

 

本年度については、
展示会を利用した販路開拓の取組が
より一層通りやすくなる

 

ということになりそうですね
(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/01/21時点)☆☆☆

インバウンド対応力強化支援補助金
【東京都】

■概要
東京都及び(公財)東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、
飲食店、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した
利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応
強化の取組を支援しています。

■補助対象事業者

・都内の民間宿泊施設
・都内の飲食店(※)
・免税店(中小企業者のみ)
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ

(※東京都が実施する「EAT東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)
の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗)

■補助対象事業

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

・多言語対応(施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内

・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等)

・無線LAN環境の整備

・トイレの洋式化

・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入

・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)

・免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ)

・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

■補助額

補助対象経費の2分の1以内

宿泊施設・飲食店・免税店向け
1施設/店舗あたり300万円を限度

(※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、
宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は
1店舗あたり最大10か所とします。)

団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について、
1団体/グループあたり500万円を限度

■募集期間

平成30年4月2日(月曜日)から
平成31年3月29日(金曜日)まで

※ 郵送の場合、当日消印有効です。

■申請先
・持参の場合
(公財)東京観光財団地域振興部観光
インフラ整備課

・郵送の場合

〒162-0801
東京都新宿区山吹町346番地6
日新ビル2階
(公財)東京観光財団地域振興部観光
インフラ整備課 宛

■お問い合わせ
・事業全般について

東京都産業労働局観光部受入環境課
電話:03-5320-4802

・申請方法等について
※補助金の相談に来所されたい場合は、
事前にご連絡ください。

(公財)東京観光財団地域振興部観光
インフラ整備課
電話:03-5579-8463

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【2019/01/28号】2019年(平成31年)、ものづくり補助金~唯一の留意点とは?

 

最近、
インフルエンザが猛威を
ふるっていますね
“(-“”-)”

 

小学校でも
学級閉鎖が相次いでいます。

 

インフルエンザの予防については、
普段からの体調管理の他は
ワクチンを打つくらいしか
ない訳ですが・・・

 

インフルエンザには
いくつかのタイプがあるために

 

このワクチン、
20%位しか効かないという話
をよく聞きます。

 

仮にこの数値が正しいとすれば
ワクチン打っても5回に1回しか
効果がないということで

 

「そんな程度ならば
やめておこう」

 

と考えてしまう人が多いのも
毎年、インフルエンザが
大流行する一因のように
思えます。

 

「今年、流行るのは
どのタイプのインフルエンザなのか?」

 

誰か、補助金でも使って
インフルエンザ予測AIでも
開発できないものですかね。
(*^-^*)

 

ところで
本年の補助金についてですが

 

今回は
ものづくり補助金について
書いてみたいと思います。

 

例によって経済産業省の
平成30年補正予算の概要
から紐解いてみましょう。

 

そこには
本年ものづくり補助金の「事業目的・概要」
として下記のような記載があります。

 

■中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・
生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
また、設備投資等とあわせて専門家に依頼する費用も支援します。

 

また「成果目標」の欄には

■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、
事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えること
を目指します。

 

さらに「事業イメージ」の欄には

 

1.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
(補助上限額:1,000万円、補助率1/2)

■中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・
試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

■小規模な額で中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発
試作品 開発・生産プロセスの改善を支援します。
(設備投資を伴わない試作品開発も支援)
(この場合の補助上限額は500万円。
また、小規模事業者の場合は補助率 2/3)

 

上記から読み取れることは

「今年のものづくり補助金に関しては、
昨年と比較して大きく変わった点はない」

という点です。

 

敢えていえば

 

前号でも述べましたが、
本年はIT導入補助金の補助上限額が
昨年の50万円から450万円に
上昇したことで

 

ものづくり補助金と申請者を
食い合うことが予測されるため

 

若干、採択されやすくなるかも
しれません。

 

一方

 

「事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が
半数を超えることを目指します。」

 

と明記してあることから

 

今年のものづくり補助金については
実現性や収益性に関する審査が
より厳しくなるかもしれませんね
(>_<)

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2019/01/28時点)☆☆☆

民間まちづくり活動促進普及啓発事業
【平成31年度/国土交通省系】

 

■概要
国土交通省では、民間の担い手が主体となって行う社会実験・
実証実験等や普及啓発事業を支援するため、本日より、
補助対象事業の募集を開始します。
近年、市民・企業・NPOなど、民間主体によるまちづくり
の取組みが活発化しており、まちづくりにおける新たな担い手
としての民間主体の役割が拡大しつつあります。
本事業は、民間の担い手が主体となった、まちづくり計画・
協定に基づく施設整備等を含む「社会実験・実証事業等」や、
これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する
「普及啓発事業」を支援することにより、快適な都市空間の
形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着、
地域活力の向上や整備や管理に係るコストの縮減を通じた
持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを
目的としています。

■募集期間
平成31年1月18日(金)
~平成31年2月12日(火)15:00まで

 

■選定時期・方法
・平成31年3月頃、外部有識者等による意見を踏まえ、
国土交通大臣が選定します。
・選定基準は「募集要領」をご確認ください。

 

■お問い合わせ先
国土交通省都市局まちづくり推進課
橋口、峯岸TEL:03-5253-8111(代表)
(内線32543・32575・32562)
直通 03-5253-8407 FAX:03-5253-1589

<1>社会実験・実証事業等

■事業主体
都市再生推進法人、法定協議会
又は民間事業者等

■補助対象経費
・協定に基づく施設の整備に要する費用
・社会実験、実証事業又は意識啓発等のソフト活
動等に要する施設・機材の設置、調査、実施運営
等に要する経費(施行者により異なります)

■補助率及び補助限度額
補助対象経費の1/2以内又は1/3以内で
予算の範囲内(施行者により異なります)

■応募方法
様式に必要事項を記載し、必要書面等とともに、
地方公共団体を経由(持参又は郵送、及び電子メール)
して、地方整備局等へ提出

 

<2>普及啓発事業

■事業主体
都市再生推進法人、法定協議会、
地方公共団体、大学又は民間事業者等
(これらを構成員とするJVを含む)

■補助対象経費
・まちづくりの現場における現実の課題解決に向け
た継続性のある活動を実践する人材の育成を図る
仕組みの構築・運営に要する経費
・上記と連携した、セミナー開催等の実施運営、教材
作成等のソフト活動に要する経費

■補助率及び補助限度額
補助対象経費の全額で、予算の範囲内

■応募方法
様式に必要事項を記載し、必要書面等とともに、
地方整備局等へ直接持参又は郵送、
及び電子メールにより提出

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