2018年12月~補助金の最新情報メルマガバックナンバー~

 

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【2018/12/03号】上場企業でも補助金使えますか?

 

 

さてさて
先週の金曜日(11/30)に
IT導入補助金の3次公募第5回締切の
発表がありましたね。

 

例により
私がなんらかの形で支援した事業者様は
今回も無事、全社採択(≒合格)と
相成りました!!!

 

まあ

 

今年のIT導入補助金に関しては
予算自体が「500億円」と大きく、
大体の事業者様が採択されている事もあり

 

鼻を膨らませて自慢するようなことでも
ないのですが
(*^-^*)

 

それでも
お客様の喜ぶ顔が目に浮かび、
一人ほくそ笑んでしまう今日この頃です。

 

ところで

 

IT導入補助金と言えば、
先日、急成長中のIT企業の社長から
下記の質問をいただきました。

 

質問というのは

 

「私の友人が上場企業の社長を
しているのですが、
IT導入補助金の申請をすることは
可能でしょうか?」

 

というもの。

 

この質問を受けて
ちょっと考え込んでしまいました。

 

というのも

 

そもそも
補助金は「中小企業や小規模事業者」
を支援するための国や地方公共団体の
施策である場合が多く

 

「大企業」は
補助金自体を申請したり
受けることができないものが
ほとんどであるためです。

 

 

この「中小企業や小規模事業者」って何なの?

 

ということですが

 

「資本金等もしくは従業員(常時使用)の数が
業種ごとに定める数以下の法人もしくは
個人事業主」

 

ということになります。

 

例えば

製造業や建設業の場合、

「資本金が3億円以下」

もしくは

「従業員が300人以下」

であれば

 

「中小企業や小規模事業者」に該当し、
補助金をもらうことが可能になると
いう訳です。

 

ここでちょっと面白いこと点は

 

例えば
資本金が「3億円の建設会社」
であれば、

 

例え「従業員が5,000人」でも
上記の要件を満たすため

 

「中小企業や小規模事業者」に
該当するという点です。
(つまり補助金を貰える可能性があります)

 

とは言え

 

さすが
IT企業の社長からお問い合わせ
いただいたのは
「上場企業」だったため
(ちなみにその企業は
資本金が1億円だったため
基準は満たしていました。)

 

本当に
「上場企業」でも
上記の基準が適用されるのか?

 

ちょっと
心配であったため

 

念のため、
IT導入補助金の事務局へ
尋ねたところ

 

その規定は

 

「仮に上場企業でもあっても
適用される」

 

との事でした。

 

つまり

 

「上場企業」であっても
補助金が支給される可能性が
あるということです。

 

ただ

 

一点のみ注意していただきたい
ことがあります。

 

というのも

 

ほとんどの補助金では

 

補助金を申請する時点で
発行済株式の2分の1以上を
同一の「大企業」が所有している
「中小企業や小規模事業者等」は
「大企業」とみなされる

 

という別の規定があることが
多い点です。

 

要するに

 

「大企業」の子会社や関連会社は
規模が小さくても
補助金の申請はできないということです。

 

したがって

 

上場企業については

 

例え
資本金や従業員数が
ある一定規模以下であっても

 

補助金の申請時点において

 

M&A等によって
同一の大企業に
過半数の株を買い占められて
しまった場合には

 

補助金を貰えない

 

という訳です。
( ゚Д゚)

 

まあ
可能性は低いですが、
こういった落とし穴が
潜んでいる点には
若干の注意を払うべきかも
しれませんね。
(*^-^*)

 

今回の話は
少々ややっこしくて
申し訳ありませんでした。
<(_ _)>

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2018/12/03時点)☆☆☆

タクシー事業者向け多言語対応端末導入補助金
【東京都】

■概要

東京都及び東京観光財団は、外国人旅行者が
快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、
都内タクシーにおける多言語対応状況等に関する
調査結果を踏まえ、都内タクシー事業者を対象に、
多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等
の導入を支援する新たな補助事業をスタートします。

※今回は「タクシー事業者向け」ですが、
今後は飲食店や宿泊施設などにも
同様の取組が広がるかもしれませんね(*^-^*)

■実施期間

2018.12.03(月) ~ 2019.03.29(金)

■補助対象者
タクシー事業者(都内で事業を営む)

■補助対象経費
・多言語及び決済機能を有するタブレット端末等導入に係る経費

・タブレット端末等を車両に固定するために必要な器具購入費及び工賃

■補助要件等

<補助金交付タブレット端末等>

以下を満たすもの。

・タクシードライバーと利用者が、多言語により行先や
支払方法等に係るコミュニケーションが可能であるもの

・日本語と、英・中・韓を含む3言語以上の翻訳が可能であるもの

・音声又はテキスト表示によりコミュニケーションが可能であるもの

・スマートフォンによる決済、IC対応クレジットカード決済、

・交通系ICカード決済のいずれかの機能を有するもの

・補助金交付対象車両に設置されていること

■補助金交付対象車両

補助対象者が使用し、都内に使用の本拠の位置があり、
補助金交付対象タブレット端末等を設置するタクシー車両
(ハイヤーを除く)で、以下のいずれかの要件を満たすもの。

・標準仕様ユニバーサルデザインタクシー車両

・東京観光タクシー認定ドライバーが主として乗車する車両

・ホスピタリティタクシー乗務員が主として乗車する車両

・東京都地域通訳案内士・全国通訳案内士が主として乗車する車両

■観光情報の発信

・補助金の交付を受けた者は、東京都の観光情報の発信に協力する。

■補助率等

・タブレット端末導入経費等の1/2
(車両1台あたり上限5万円)

■申請書受付

平成30年12月3日(月)から平成31年3月29日(金)まで

■その他
本補助金の交付要綱、申請様式等は、平成30年12月3日以降、
本ページよりダウンロードいただけます。

■お問合せ先

・事業全般について

東京都産業労働局観光部受入環境課
電話:03-5320-4771

・申請方法等について
(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
電話:03-5579-8463

*****************************************

 

 

【2018/12/10号】補助金申請~個人事業主の「資本金」には要注意!

 

 

個人事業主の方が
補助金を申請する場合には
一点注意しなければならないことが
あります。

 

注意?何それ???

 

それは
申請書の「資本金」の欄を
空欄もしくは0円に
しなければならないことです。

 

(いずれかを記載するかは
補助金により異なる場合も
ありますので、各公募要領等を
読み込んでくださいね)

 

↑ちょっと紛らわしい場合があるので
間違えないように気をつけたいものですね。
(*^-^*)

 

なぜ紛らわしい場合があるのでしょうか?

 

それは
補助金申請書の該当欄に

 

「資本金」ではなく
「資本金・出資金」といった
記載がされている場合があるためです。

 

その結果として

 

「出資金」については、
個人事業主が事業を遂行するために
「出資」したポケットマネー・・・
要は「事業主貸し」のお金の事と
勘違いしてしまう場合があるという訳です。
(*^-^*)

 

でも

 

「事業主貸し」と「出資金」は
異なるものです。

 

それでは

 

一体、
「出資金」とは何なのでしょうか?

 

基本的に
「資本金」と「出資金」は
ほとんど同じものです。

 

ただ
株式会社設立の際、
払い込まれた金銭等の額につき

 

「出資を受けた側」は「資本金」
と呼び

「出資をした側」は「出資金」
と呼ぶ

という違いの他、

 

まれに

 

払い込まれた金銭のすべてが
「資本金」に組み込まれず

 

一部を「資本金」に組み込み、
残りが「資本準備金」に組み込れることが
あるのですが

 

その場合には

「出資金」=「資本金」+「資本準備金」

の額となります。

 

なんか
ややっこしいですね。。。
“(-“”-)”

 

でも
個人事業主の場合
上記の小難しい理屈は
覚えなくても、
まったく差し支えありません。

 

例え
補助金の申請書類に
「資本金・出資金」と書かれていても

 

→空欄もしくは「0円」と記載する

 

↑このことだけを
覚えておけばよいのでは
ないでしょうか。
(*^-^*)

 

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2018/12/10時点)☆☆☆

新・展示会等出展支援助成事業(第9回/第10回)
【東京都平成30年度-販路拡大サポート事業-】

■概要

都内中小企業者の国内外展示会への出展を支援します!
販路拡大のために出展する、国内外の展示会等への出展
及び広告掲載に要する経費の一部を助成します。

 

■主な申請資格

次の要件を満たす都内中小企業者

1.都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、
当助成事業の利用が有効とされているもの
(「経営診断」の詳細は最寄りの商工会議所、商工会
へお問い合わせください)

2.下記ア、イ、ウのいずれかに該当すること

ア 直近決算期(12か月)の売上高が、前期(12か月)と
比較して減少している

イ 直近決算期(12か月)で損失を計上している
法人:営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか
個人:所得金額 又は 差引金額

ウ 「成長アシストコース」※を修了している

※中小企業活力向上プロジェクトの支援策
(詳細は最寄りの商工会議所、商工会へお問い合わせください)

3.平成28年度、29年度にこの助成を受けていないこと
(中止の承認を受けた場合を除く)

4.2期(計24か月分)以上の決算を経ていること
(確定申告を終えていない場合は、申告を終えてから申請すること)

※各要件について、詳しくは「募集要項」または「FAQ」をご覧ください

 

■助成対象期間

原則として、最長で交付決定日から1年1か月

 

■助成限度額

150万円

 

■助成率
小規模企業者=2/3以内、
その他中小企業者=1/2以内

 

■申請受付期間

平成30年4月2日から平成31年1月末日まで

原則として、毎月最終平日締切(公社必着) ※一部例外あり

ただし、予算終了の場合は、受付期間中であっても終了します

 

■申請方法
簡易書留など記録の残る方法による送付
(持参は受け付けません)

※申請書類は受付最終日から余裕をもって送付ください

※受付期間最終日の時点で申請書類に
不備のあるものは受付できません

 

■申請受付期間と交付決定予定日

第9回
2018年12月3日~21日※

2019年2月1日

第10回
2018年12月25日~
2019年1月31日

2019年3月1日

 

■申請・問い合わせ先

公益財団法人
東京都中小企業振興公社
助成課

〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3-3
大東ビル4階

TEL:03-3251-7894・7895

*****************************************

 

 

【2018/12/17号】IT導入補助金~「本当の最終締切」で絶対に注意しなければいけないこと!

 

 

さてさて
月日が経つのは本当に早いもの。

 

2018年も
あと15日でおしまいですね。

 

15日÷365日≒4.1%
ということで
「2018年」は
既に5%を切ってしまっています。
“(-“”-)”

 

私的には、
例年、年末は
ほとんどの補助金も公募がないため
翌年の経営計画を立てたり、
大掃除に入ったりすることが多いのですが

 

今年は
それらにあまり注力できないかも
しれません
“(-“”-)”

 

「ナゼ注力できないの?」

 

と疑問の声が
聞こえてきそうですが

 

その理由としては

「IT導入補助金の最終締切があるから」

その一言につきます。

 

そもそも
本年度のIT導入補助金については
予算を500億円も積んだためか

 

当初の
一次公募(4/20開始)、
二次公募(6/20開始)に加え

 

急遽
三次公募(9/12開始)まで行われ、
しかも三次公募は
7回もの締切がありました。

 

実質的には
九次公募(!)まであった形
となります。

 

そして
その最終(三次公募の第7回)締切が
12/18(火)となる訳ですが

 

その影響を受け

 

幣事務所にも
IT導入補助金の注文が
ひっきりなしに入ってきたため、
本年は年初から年末まで
ずーーーーと補助金に
関わる形となりました。。。
(*^-^*)

 

9回も公募があり、
公募期間も8か月?

 

本年のIT導入補助金のような
こんな型破りの補助金は
おそらくこれが最初で最後
ではないでしょうか?

 

ただし
この最終公募に
申請する予定の経営者は
一点だけ要注意です。

 

というのも
今回の三次公募の第7回締切に
ついては
本当に「本当の」最終締切に
なることでしょう。

 

つまり

 

これまでのIT導入補助金では
申請時点でポカミスがあり、
例え不採択(不合格)になっても

 

次回の公募の際に
再チャレンジできるチャンスが
あったのですが

 

今回は
もはや「次」がないため
ポカミスやイージーミスを
おかさないように
くれぐれも注意したいものですね。
(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2018/12/17時点)☆☆☆

BCP実践促進助成金
【東京都/平成30年度(追加募集)】

■概要

中小企業者等が、策定されたBCPを実践するための
設備等の導入に要する経費の一部を助成します。

 

■助成対象事業者

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、
策定されたBCP※を実践する者

1.平成28年度以前の東京都又は公社が実施する
BCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

2.平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、
「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP

 

■助成対象事業

助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、
策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。

ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。
1.自家発電装置、蓄電池等の設置
2.災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
3.データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
4.飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
5.従業員用の備蓄品(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
6.水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
7.耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象です。
補強設計、改修の費用は対象外です。(「耐震診断について」参照)

都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び
山梨県に限り対象となります。

 

■助成対象経費

助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、
「建物の耐震診断に要する費用」のうち公社が適切と
認める経費。

 

■助成率及び助成限度額
•助成率 助成対象経費の1/2以内
•助成限度額 1,500万円(下限30万円)

 

■申請締切日
平成31年1月25日(金)

 

■交付決定日(予定)
平成31年3月1日(金)

 

■助成対象期間
交付決定日~平成31年6月30日(日)

 

■完了報告期限
平成31年7月16日(火)

 

■申請期間

平成30年12月10日(月)~平成31年1月25日(金)

※要予約
詳しくは募集要項をご覧下さい。

 

■申請・問い合わせ先

企画管理部 設備支援課
〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町1-9
東京都産業労働局秋葉原庁舎
TEL:03-3251-7889

*****************************************

 

【2018/12/24号】オリンピック中止!?

 

 

さてさて
12/22(土)冬至の早朝、
知り合いの経営者に誘われて
穴八幡にお参りに行ってきました。

 

そこで
一陽来復の御守を購入した訳ですが

 

ちょっと驚いたのが、
帰りに立ち寄ろうとしていた
穴八幡近くの蕎麦屋が
閉店してしまっていたこと。

 

こんなに人が大勢いるのに
ナゼ???

 

と思わず
目を疑ってしまいましたが

 

張り紙によれば
閉店の理由は

 

「売上不振」とか
「資金不足」ではなく

 

高齢化」および
人手不足」だそうです。

 

確かに
高齢の従業員も多かったようですが

 

それにしても
特に冬至から節分までは
参拝客も異様に多く、
そういった面からも
日商ベースで何十万円もの
売上も期待できるはず。

 

そのビジネスチャンスも
すべて0となります。

 

非常に
もったいない話ですね。
“(-“”-)”

 

仮に血がつながっていなくても
蕎麦に情熱を持っている料理人などに
事業承継は出来なかったのかな・・・

 

など
妙に考え込んでしまいました。

 

ところで
その時に一緒に行った
ひとりの経営者の話では

 

ひょっとしたら

 

2020年の東京オリンピックは
中止になるのでは・・・

 

など
非常に物騒な予言をしていました。

 

最近、
お金持ちの経営者の間では
オリンピック中止の話題が
盛んに行われるとの事です。

 

まー

 

■アメリカの金利問題
(金利が上がれば企業の資金調達コストが上昇する

OR

金利が下がれば日米金利差が縮小し
円高となり輸出企業の景気が減速する)

 

■中米貿易戦争および中国の景気減速

 

■日本の消費増税問題

 

など、今後は景気が悪化する恐れのある
「トピック」満載ですから

 

特に資金繰り的な面では
万全の上にも万全を
期すようにしたいものです。

 

そう言えば
最近、政策金融公庫から
新規融資を受ける際にも
その審査姿勢がかなり
厳しくなってきたような気がします。

 

不動産関連は
ス●ガ銀行・西●信金等の問題もあり、
特に注意が必要ですね。

 

そう考えると

 

2019年は
補助金や公的融資を活用し
財務基盤を強化することに
動かれても良いかもしれません。

 

リーマンショック前を思い返せば
「堅実経営」が
失敗しないためのキーワードかも
ですね
( ;∀;)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2018/12/24時点)☆☆☆

中小企業相談員非常勤職員)募集
【東京都/足立区】

■概要
今回の話は直接の補助金ではないのですが
最近、この手の側面的な中小企業支援策も
増加してきたため、掲載することにしました。
(*^-^*)

■対象【資格要件】
中小企業診断士、税理士等の国家資格を有し、
中小企業の経営に関する専門的知識がある者

■募集人数
2名

■勤務内容
1.中小企業の経営全般に対する指導・相談
2.創業に係る指導・相談(訪問相談を含む)
3.その他

■勤務場所
産業経済部企業経営支援課相談・融資係
(足立区中央本町一丁目17番1号)

■雇用期間
2019年4月1日から2020年3月31日

■勤務日及び勤務時間
週3日(月曜から金曜のうち、
企業経営支援課が指定する曜日)
午前10時から午後4時(休憩時間1時間含む)

■報酬
日額17,000円

■福利厚生
有給休暇あり
社会保険・通勤手当なし

■募集期間】
2018年12月5日(水曜日)から2019年1月7日(月曜日)
【午後5時必着】
※この期間以外は受付しませんので、ご注意ください。

■申込方法
募集期間内に、以下の4点を申込先(係名までご記入)へ、
簡易書留にて郵送して下さい。

または、募集期間内の土日・祝日・年末年始(
2018年12月29日から2019年1月3日まで)を除く日に
持参していただいても結構です。
(なお、応募書類は返却いたしません。)

■選考方法
一次選考=書類
二次選考=面接(後日、日程を連絡)

■申込先
足立区産業経済部企業経営支援課相談・融資係
郵便番号120-8510
足立区中央本町1-17-1 南館4階
電話:03-3880-5486

*****************************************

 

 

【2018/12/31号】補助金の申請でもっともおかしてはならないタブーとは?

 

 

ふと気づくと
本日は大晦日 笑

 

いつもながら
本当に1年経つのは
早いものですね。

 

今年は大変お世話になりました。
来年度も引き続き
よろしくお願い致します。

 

ところで

 

先週の金曜日(12/28)に
IT導入補助金の最終締切分の
採択発表がされました。

 

例によって
幣事務所で何らかの形で
お手伝いさせていただいた
お客様に関しましては

 

そのほとんどがめでたく採択(合格)と
なりました!
!(^^)!

 

まー

 

今年は予算も多くあったので
IT導入補助金に関しては
ほとんど全員が採択されたんじゃないの?

 

そんな声が
聞こえてきそうですが

 

実は
どうもそうではないらしいのです。

 

知り合いの士業や経営コンサルタント、
あるいはIT導入支援事業者の方からの
話では

 

一定数の不合格者が
いるようです。

 

 

なんで
不合格になってしまったのか?

 

私なりに
分析したところ

 

そこには
いくつかの共通要因が見受けられました。

 

まず
これはいつも申し上げていることですが

 

必要な加点措置をしていないことが
挙げられます。

 

今回のIT導入補助金で言えば
おもてなし規格認証を取得していないこと
が合否を分ける恐れがあります。

 

まあ
おもてなし規格認証と言えば
その気になれば
ものの10分位で取得できるので

 

こういう細かい点は
コツコツと積み上げていけば
良いのですが

 

不採択の原因については
もっと根深い問題についても
考慮する必要があるようです。

 

それは
「計数(=数値)計画」の立て方にあります。

 

ここで
一定のコツをつかまないために
不採択となってしまった事業者が
結構いるようです。

 

一定のコツ?何それ???

 

ヒントは

「あまりにも極端な数値計画は
 審査員に嫌われる」

ということのようです。

 

例えば天候

 

我々も
生活をしていく中で
極度な寒さや夏の猛暑は
嫌いますよね。

 

それと
同じような傾向が
補助金審査員の心の中にもある!

 

そのように
考えるとわかりやすいと思います。
(*^-^*)

 

☆☆☆今週注目の補助金・助成金(2018/12/31時点)☆☆☆

 

被災地域販路開拓支援事業小規模事業者持続化補助金
(平成30年7月豪雨対策型・追加公募分)の公募

 

■概要
本事業は、平成30年7月豪雨で被害を受けた小規模事業者
の事業再建を支援するため、早期に新たな経営計画を
作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に
沿って販路開拓に取り組むために要する経費の
一部を補助するものです。

 

 

■公募期間

平成30年12月26日(水)~

1次受付締切:平成31年1月31日(木)【締切日消印有効】

2次受付締切:平成31年4月10日(水)【締切日消印有効】

 

■対象者および補助率等

対象者: 平成30年7月豪雨で被害を受けた小規模事業者

補助率: 補助対象経費の2/3以内

補助上限額:

200万円(岡山県・広島県・愛媛県に所在する事業者)

100万円(岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・
山口県・高知県・福岡県に所在する小規模事業者)

 

■本件に関するお問い合わせ先

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
→全国商工会連合会

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
→日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

 

 

■本発表のお問い合わせ先

中小企業庁経営支援部小規模企業振興

課長 西垣
担当者:竹尾、水野、川島、境

電話:03-3501-1511(内線5382~5)
03-3501-2036(直通)

FAX:03-3501-6989

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