補助金と助成金の違い~いまさら人に聞けない補助金・助成金の基礎知識と一覧

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目次

補助金・助成金~知らないとヤバい!?不正受給の罰則の違いとは

 

  実は補助金助成金には、不正受給による罰則に微妙な違いがあります

  「同じ国から支給されるものなのに、なぜ罰則が異なるの?」・・・不可解に思われるかもしれませんね。

  そこで、本記事ではその辺りから見ていきましょう! 

 

「補助金適正化法」とは何なの?

 2017年7月、世間では、安倍首相をめぐるモリ蕎麦・カケ蕎麦問題が騒がれていましたが、月末にはとうとう森友学園の籠池前理事長が逮捕されるに至りました。

 

 BIGLOBEニュースでは、上記の騒動について、2017年7月31日17時56分に緊急速報で下記のように伝えています。

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森友学園:籠池前理事長を逮捕 補助金適正化法違反の疑い
 
 学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部は31日、補助金適正化法違反の疑いで、学園前理事長の籠池泰典容疑者(64)を逮捕した。特捜部は籠池容疑者が不正を主導したとみて、補助金申請の経緯などを追及する。

 特捜部は同日午後に、籠池容疑者と妻(60)に2度目の出頭をするよう要請。夫妻は31日午後2時15分ごろ、地検(大阪市福島区)に出頭した。大阪府豊中市の自宅を車で出た際、報道陣の問いかけには無言だった。

 籠池容疑者は、豊中市の国有地で開校を計画した小学校を巡り、2016年3月、工事費を高く偽った工事請負契約書を提出し、補助金約5600万円を国から不正受給した補助金適正化法違反の疑いが持たれている。

 

 

それでは補助金適正化法とはどのような法律なのでしょうか?

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 補助金適正化法とは、正式には「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」と言い、その目的は下記のように規定されています。

 

第一条 この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

 

 続いて、第2条には、上位の「補助金等」について下記のように定義されています。 

第二条 この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

一 補助金

二 負担金(国際条約に基く分担金を除く。)

三 利子補給金

四 その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの

 

 第2条のポイントは、「国以外の者に対して交付」という部分ですね。すなわち、例え「国の補助金」と性質が極めて似通っていても、「地方公共団体の補助金・助成金」は、「地方公共団体地方公共団体以外の者に対して交付」するため、補助金適正化法の適用範囲外であるということが分かります。

 

 また補助金適正化法上、「補助金等」の例示には、(厚生労働省系の)「助成金」という名称は特別載っておりません

 

 ただ、「四 その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの」の規定より、政令が「助成金」を適用範囲に定めてしまえば、助成金も適用範囲に入ることとなります。ただ、WEB上で必死で探したのですが、「助成金」が政令により「補助金等」に定められた形跡は今のところ、見つかりません。(敢えて言えば「職業能力開発促進法」は政令による規定あり)

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 上記より、現状、「(厚生労働省系の)助成金」は「補助金適正化法」の適用外であると想定されます。

 

補助金適正化法を犯すと、どのような罰があるの?

 さらに、第29条~第31条には、補助金適正化法に違反した際の罰則として下記が定められています。

第二十九条 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2 前項の場合において、情を知つて交付又は融通をした者も、また同項と同様とする。

第三十条 第十一条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

(第31条には、3万円以下の罰金等、軽微な違反についての規程もありますが、ここでは割愛します)

 

要は、森友学園の籠池前理事長は、「五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科される」可能性が高いという訳ですね((+_+))

 

 

助成金(厚生労働省系)の不正受給が発覚したらどうなるの?

 次に、「厚生労働省系の助成金」において、不正受給が発覚したらどうなるのでしょうか補助金適正化法違反で罰せられる補助金不正受給との違いはあるのでしょうか?

 

 本項では、その違いについて述べていきたいと思います。

 

 まず、都道府県労働局雇用均等室が、両立支援助成金の申請における注意文をホームページ上で公開しているので、その内容を見てみましょう。下記引用です。

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ご注意ください
実態と異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪です

両立支援助成金の支給申請に際して、事実どおりに申請すると全く助成金を受給できなかったり、期待した額の助成金を受給できないことになるのをおそれ、もともと存在しなかった書類や実態と異なる書類を作成して提出し、助成金を受けようとすることは、不正受給に当たります。実際に助成金を受給しなくても、申請するだけで不正受給になります。

「より多くの助成金をうまくもらえる、かしこい方法」はありません。

このような不正受給は、書類の偽造により、公金を詐取しようとする犯罪(※)に当たります。 ※詐欺罪刑法第246条

・不正受給が明らかになった事業主については、不支給決定を行い、すでに助成金が支給された場合は返還を求めるとともに、不正行為が特に悪質なもの※については、すべての雇用関係助成金が以後3年間の支給停止となります。(※実態と異なる書類を作成して提出することは「悪質」とみなされます。)

 上記文章には、「補助金適正化法違反」についての記述はなく、あるのは「刑法第246条における詐欺罪」のみということから考えても、どうやら「厚生労働省系の助成金」には「補助金適正化法」は適用されないということに間違いはないようです。

 

 

補助金・助成金の不正受給における違いのまとめ

 それでは、「刑法第246条における詐欺罪」と「補助金適正化法違反」はどのように違うのでしょうか?主な違いは下表の通りです。

 

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 上記の表を見れば、一目瞭然ですが、不正受給した際に課される罰則としては、補助金(補助金適正化法違反)より、助成金(詐欺罪<刑法第246条>)の方が若干重くなることが、補助金と助成金の違いとなります。

 

 それに加え、助成金については、不正受給が発覚すると、不正受給を行った事業主名が公表されるなど、社会的なダメージも加えられる場合があり、申請作業はより慎重に進めたいものですね(‘_’)

 

 だからと言って、補助金適正化法違反も決して軽い罪ではないので、その点は注意が必要です( ;∀;)

 

 

補助金と助成金~もらった後、義務はあるの?

 補助金助成金について、支給されるまで、かなりの時間と手間がかかることはここまで述べた通りですが、いざ支給された後は、補助金・助成金それぞれに、どのような義務が課されるのでしょうか? またその違いは?本項では、補助金と助成金を貰った後の義務について触れてみたいと思います。(*^-^*)

 

補助金では支給後、何をしないといけないの?

 まず補助金ですが、支給された後、補助事業(≒補助金を貰って行う事業)について、報告義務を課せられる場合がほとんどです。

 

 とはいえ、創業補助金のように5年もの長い期間、報告義務を課せられる補助金から、小規模事業者持続化補助金のように報告しなくても大丈夫な補助金まで、同じ国の補助金でさえ、そのレベルには大きな差があります。

 

 ただし、補助金の確定検査についてはかなり厳密に行われるものの、その後の報告義務については、簡単な報告書を作成し提出さえしてしまえば済んでしまう場合が多いです。作成までの作業時間はおよそ1~2時間程度で済みますので、そう考えると、あまり神経質になる必要はないかもしれませんね。(*^-^*)

 

 あと、これは蛇足となりますが、補助金・助成金はよく「返済不要の公的資金」と言われますが、補助金についてのみ言えば、正確には「返済不要」でない場合があります。

 

 具体的には、補助事業の実施により「多額の収益があがったら、その一部を国庫へ納付してね」という主旨らしいです。これを収益納付というのですが、実際には何千万円という利益が上がらなければ納付の義務はなく、これまで実際に収益納付が実施された例はほとんどないようです(収益納付については下記画像ご参照)

 

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助成金を支給されたらどんな義務が残るの?

 助成金については、もちろん支給申請の際に、実質的な報告義務はありますが、その後は報告義務よりも何よりも、助成金を申請する際、新たに、就業規則あるいは労働協約へ規定してしまった項目が、後に「事業主の義務」として、重くのしかかってくることがあるので要注意です。
( ;∀;)

 

 例えば、キャリアアップ助成金健康診断制度コースを見てみましょう。

 

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 本助成金では、有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合、1事業所当たり38万円※の助成金が貰えるという制度です。
(※生産性の向上があった場合は48万円。大企業は通常28.5万円<生産性の向上があった場合:36万円>) 

 

 上記の38万円という金額はなかなか魅力的であると思いませんか?

 

 例えば、経常利益率が1%の企業の場合、38万円の経常利益を上げるためには、3,800万円もの売上拡大が必要になる訳ですから(*^-^*)

 

 ただし、「38万円」がもらえるのは「1事業所当たり1回ぽっきり」となる一方、当該健康診断制度は、就業規則に盛り込まれるため、その事業主が、「従業員に健康診断を実施する義務」については、未来永劫、残り続けることとなります。

 

 なぜならば、就業規則をいったん改訂しまった以上、労働者にとって不利益な変更は,合理的な変更と認められる場合でなければ効力を有さないためです。

 

 ですから、仮に、キャリアアップ助成金の健康診断制度コースを導入し、38万円をもらえたとしても、その後の健康診断にかかる費用が1年あたり10万円かかるとしれば、資金としての38万円は、「4年すらもたない」という結果に終わってしまいます。

 

 せいぜい「5年の報告義務」で済む補助金と異なり、助成金では「就業規則に盛り込まれるため、事業主の義務は半永久的に残る」のです。したがって、一時的なおカネが貰えることを理由に、助成金にダボハゼのように食いつくことは控えた方が良いのかもしれません。((+_+))

 

 

補助金と助成金~義務の違いのまとめ

 それでは本項では、補助金助成金を貰った後に「やらなければならないこと」・・・要は「課される義務」の違いについてのまとめたいと思います。

 まずは、下記表をご覧ください。

 

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 上表の通り、補助金ではそれほど厳しい義務を課されることはなく、長くとも5年間の報告義務が課されることがせいぜいです。確かに若干の事務の手間はかかるかもしれませんが、申請の時と比較すれば、事実を淡々と報告するだけで良いので、2~3時間程度、長くても半日(1年あたり)程度の時間を見れば、それで済むのではないでしょうか?

 

 ただし、補助金適正化法の第2項には、「法令に違反して補助事業等の成果の報告をしなかつた者」は「3万円以下の罰金に処する」と規程されておりますので、その点は留意しておいた方が良いでしょう。

 

 一方、助成金では、前述したように、就業規則にて事業者側が人事管理上、果たさなければならない義務が明記される場合が多いので、その義務は「半永久的に続く」と考えられた方が良いでしょう。

 

 助成金は要件さえ合えば、誰でも貰えるものなので、補助金と異なり、申請の時点ではスイスイ通ることが多いものの、その分、貰った後に履行すべき義務は補助金よりも重くなると考えると分かりやすいのではないでしょうか?(*^-^*)

 

 

補助金と助成金の違いを知ることがナゼ必要なの???

 

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 補助金助成金・・・近年の景気対策で、小規模事業者や中小企業を手厚く後押ししてくれる支援施策は実に多くのものが設定されています。

 

 補助金・助成金は、原則として「返済不要」の公的資金であり、小さなもので数万円から大型のものでは数千万円貰えるものまで、実に多彩な顔触れのものが揃っています

 

 しかし、この有利な制度を実際に活用し、キチンと収益をあげている会社の割合は極めて低く、ほんのわずかなシェアしか占めていないことも、また事実です。

 

 その理由として、申請可能な補助金や助成金に関する情報の収集がうまく出来ないということが挙げられます。

 

 特に補助金と助成金は、「本来の単語の意味」にはほとんど違いがないにも関わらず、実は「根本的に違う性質の公的資金」であり、この違いを知らないと、申請にすらこぎつけることが出来ません。

 

 そこで本記事では、「補助金と助成金の違い~いまさら人に聞けない補助金・助成金の一覧基礎知識」と題し、誰でも簡単に補助金や助成金の活用の可能性が広げられるよう、基礎知識から確実に補助金・助成金をGETできるまでの応用知識まで、幅広く情報シェアを行いたいと思います!(^^)/

 

補助金と助成金の違いの前に:その共通点とは?

 

 補助金と助成金の違いについて申し上げる前に、まず補助金と助成金の共通点について申し上げたいと思います。

 

 その方が、断然、のちのちの理解度が進むのが早いと思うからです。

 

 例えば、トラとライオンの違いを探る場合、その前に、トラ・ライオン共に「ネコ科の大型の肉食獣で力強い脚部と強力な顎をもち、長い犬歯を備え、大型の獲物でも引き倒し狩ることができる」という共通点を知っておけば、少なくとも、象やカバなど、他の大型獣と混合しないで済むのではないでしょうか?(*^-^*)

 

共通点①:返済不要の公的資金であること

 

 補助金・助成金とは、一言で端的に言ってしまえば、共に「政府や地方公共団体などの公的機関が、公益上の目的のために、民間の中小企業・小規模事業・個人事業主などに対して交付する返済不要の公的資金」の事をいいます。

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 上記のポイントは、ごくごく一部の例外を除き、「返済不要」であるという点です。

 

 同じ公的資金であっても、政府系金融機関である日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資といった「公的融資」は、民間企業側にとっては、あくまで「借りるおカネ」であるため、当然のことながら、のちのち返済することが必要となります。

 

 これに対して、補助金助成金はあくまで「貰えるおカネ」であり、返す必要がありません。このことをまず覚えていただきたいと思います。

 

 ちなみに、奨学金の場合、大きく分けて「返済義務が全くない給付型奨学金」と「無利子ないし低金利を伴う貸与型奨学金」の2つがあります。位置づけとしては、前者が「補助金・助成金」、後者が「公的融資」になるという訳ですね(*^-^*)

 

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共通点②:補助金・助成金を英語で言うと・・・

 共通点①と関連があるのですが、補助金助成金ともに、英語に訳すと「subsidy」となります。

 

 一方、「subsidy」という英語を日本語に訳すと、「補助金」「助成金」の他にも、「奨励金」 「交付金」「下付金」 「保護金」といった訳が出てきます。

 

 
 また「subsidy」に類似した用語として「grant」というものがあり、日本語に訳すと「付与」ということになりますが、「subsidy」と「grant」の違いについては、「教えてgoo」に参考となるQ&Aが載っていたので、下記に引用したいと思います。

 

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 上記の回答が正しいとすれば、どちらかと言えば、「subsidy」は「助成金」に、「grant」は「補助金」に近いものと思われます。

 

 ちなみに、「奨学金」を英語に訳した場合、「返済義務が全くない給付型奨学金」は「a scholarship」もしくは「 a (student) grant」となり、「無利子ないし低金利を伴う貸与型奨学金」は「a student loan」となるようです。

 

 日本語では両者は「奨学金」の一言でごっちゃまぜになっていますが、英語では返済義務があるかどうかで厳密に分けられるということで、「補助金・助成金」と真逆の現象が起こっていますね(*^-^*) 

 

 

共通点③:補助金・助成金共に「No pain, No gain」

 補助金助成金は、地方公共団体のものも含めれば、3,000種類以上あると言われています。

 

 そして、それらのほとんどが継続案件ではなく、毎年毎年、新たに設置されたり、廃止されたりして入れ替えが行われます。

 

 「今現在、当社には、どんな補助金・助成金があるの?

 

 上記を知るためには、ホームページで検索したり、市役所などの担当課でパンフレットを貰うなど、事業者側からアクションを起こす必要があります。

 

 つまりは、事業者自ら手を挙げないと1円も貰う事はできません。口を開いて待っていてはいけないのです。つまりは「No pain, No gain」という訳です。

 

 同じ「公的給付」であっても、「確認じゃ!」こと臨時福祉給付金のように、ご丁寧にお知らせが来て、記名押印をし返送さえすれば、自動的に通帳におカネが振り込まれる訳ではないので、その点は押さえておく必要があるでしょう。

 

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共通点④:お役所の管理下にあること

 補助金助成金ともに、その原資は税金や雇用保険料などの公金であるため、原則として、お役所が管理します。

 

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 お役所が管理するため、補助金助成金では、徹底した形式主義が採られています。

 

 「徹底した形式主義」とは、例えば書類においては、日付や明細、証明書類などの体裁が非常に重要視されます。お役所が決めた日付が、書類上でたったの1日でもずれていたら、そのことだけでアウトといった事態も容易に想定されます。

 

 反対の言い方をすれば、補助金助成金の世界では、いったん採択さえされれば、決められた体裁さえ守っていれば、ほぼ問題なく受給することが可能です。

 

 また一般的な商取引における取引先や競合先と異なり、お役所もしくはお役所の指定した事務局と対立関係に陥ることは、ほとんどなく、それどころか、むしろ手厚いサポートを受けることができます

 

 相手が「お役所」というだけで、問合せなどをすることを極端に嫌う事業者の方もいますが、この「手厚いサポート」を受けないという事自体、とっても勿体ない事なので、そのことは覚えておかれると良いでしょう。(*^-^*)

 

 

 補助金と助成金の違い:7つのポイント

 前述したように、補助金助成金には、本来の単語の意味としては大きな違いはなく、いくつかの共通点もあります。

 

 しかし、その実態と言えば、まったく異なる性質の「公的資金」となります。

 

 そこで補助金助成金を、①所管、②目的、③採択審査、④募集時期、⑤支給、⑥原資、⑦専門家という7つの項目に分け、その違いを下記の表にまとめてみました。

 

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 上記の表はあくまで、国の「補助金と助成金の違い」についての代表的なケースであり、例外も多数ありますのでご留意ください。

 

 特に都道府県市区町村など地方公共団体では、補助金と助成金はごっちゃまぜになっているので、混乱されないようにしてください。

 

 そもそも補助金にせよ、助成金にせよ、例外は非常に多いもの、むしろ、「例外の山」と考えた方が無難かもしれません(*^-^*)

 

 それぞれの違いの詳細については、次項から詳しく述べていきたいと思います。

 

 

補助金と助成金の違い①:お役所の違い

  所管するお役所については、主に「補助金」が「経済産業省」、「助成金」が「厚生労働省」となります。

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  前述したように、そもそも補助金」も「助成金」も本来の単語の意味としては大きく変わるものではないため、その用語の使い分けについても、ある意味、お役所の「縄張り争い」の一種のようなものと考えても、差し支えないのではないでしょうか?(*^-^*)

 

 所管するお役所が異なることから、補助金の窓口(≒事務局)は、各地域の経済産業局(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州)や資源庁・工業技術庁・特許庁及び中小企業庁の4つの外局、あるいは商工会議所商工会等など経済産業省に関連する組織が担う場合が多いです。

 

 また助成金の窓口(≒事務局)は、労働局ハローワーク等の関連機関、あるいは厚労省系の外郭団体等や市区町村の関連部署となります。

 

 

補助金と助成金の違い②:目的の違い

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 補助金と助成金の違いの2つ目は、その目的が大きく異なる点です。

 

 一般的に、「補助金」の目的は「経済の活性化」、「助成金」の目的は「雇用の促進」が多いです。

 

 前項とも関係あることですが、まず「補助金」を担当する「経済産業局」は「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展」を主な任務としています。

 

 そこで、補助金では「創業」や「ものづくり」など、民間の事業者がリスクが高い事業にチャレンジすることに対して、国(経済産業省)が、そこにかかる経費の一部を補助するケースが多くなる訳です。

 

 その一方、「厚生労働省」は、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」がその主な任務となります。

 

 したがって、助成金は、国(厚生労働省)が、雇用環境の改善、従業員の能力開発、労働時間の短縮、定年の延長など労務管理の改善を促進するものが大半となる訳です。

 

 尚、助成金では「政策誘導型」と言って、国の政策が向かう方向性に企業を誘致するものが多くなります。

 

 

 例えば「定年延長」が国が重視するテーマである場合、「定年延長」を就業規則に規定した企業に助成金を出すといった形です。そこでは、ある程度、政策が浸透した時点で、助成金の制度そのものが廃止となり「早い者勝ち」となる傾向がありますので、制度の導入を検討している企業は、特に注意したいところですね(*^-^*)

 

 

補助金と助成金の違い③:採択審査の有無

 補助金と助成金の違いの3つ目は「採択審査(≒試験)の有無」であり、「補助金では採択審査があり」、「助成金では採択審査はなし」ということになります。

 

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 ある意味、ここが補助金と助成金の違いの最大のポイントとなるかもしれませんので詳しく述べていきたいと思います。

 

 まず補助金では、原則として、応募採択制が採られており、一定の公募条件をクリアした企業の中から、事業計画(補助事業計画)を広く募り、公募した企業のなかで、採択審査を行い、その審査をクリアし採択(≒合格)された企業が、さらに計画通りの事業を行った場合のみ受給することができます

 

 一方の助成金では、要件認定制といって、助成金の要件さえクリアし、手順に沿って申請し、定められた要件を定められた手順で実施さえすれば、誰でも貰うことができます

 

 この採択審査有無の違いは、「補助金」が、願書を出しても、なかなか合格できない「私立中学校」、「助成金」が生徒がある年齢に達しさえすれば誰でも入れる「公立中学校」とでも例えれば分かりやすいでしょうか(*^-^*)

 

 したがって、採択された事業者(企業)は、補助金では原則として公開され、助成金では非公開となります。これも、私立中学校では入学試験の選考結果を発表し、公立中学校では(誰でも入れるので)発表されないことと似ているように思います。

 

 上記の違いから、一般的には、補助金の方が、助成金より難易度が高く、受給できる金額を大きくなる傾向があります。また公的融資を受けられる可能性も補助金の方が高いのではないでしょうか?

 

 

補助金と助成金の違い④:募集時期

 補助金と助成金の4つ目の違いは「募集時期」。補助金は(補助金毎に)年1~2回の募集、助成金は通年の募集が原則となります。

 

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 さらに具体的に見ていきましょう。

 

 まず補助金においては、応募期限が厳格に定められており、年1~2回の募集に限られるケースがほとんどです。

 

 「1~2回」といっても、通常は年度毎に「1回のみ」で、予算が余った場合に限り、追加公募という形で「2回目」の公募が行われる場合が多いです。

 

 もっともレアケースとなりますが、2017年に導入されたIT導入補助金のように、新たに設置された補助金の場合には、初回は応募してくる事業者が少ない場合に備えるため、当初から年2回の公募を規定する場合もあります。

 

 いずれにせよ、募集時期を外してしまうと、次年度まで待たないといけないケースが多く、補助金では素早く的確な情報収集が肝となります。

 

 

 一方の助成金においては、通年公募が行われるケースがほとんどであり、「随時公募」もしくは「予算が上限に達し次第、公募終了」という形が採られる場合が多いです。

 

 そこで助成金に関しては、情報収集も、気合を入れてガッツリやらなくても、難なく貰える場合が多いです。(もちろん情報収集はとても大切ですが)

 

 具体的には、厚生労働省が毎年6月ごろに発表する「雇用の安定のために」という冊子の「中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金」という一覧表を見て、全体像を掴み、気になった助成金について詳細を調べていくという流れで十分ではないでしょうか?(*^-^*)

 

 

補助金と助成金の違い⑤:支給方式の違い

 補助金と助成金の違いの5つ目は「支給方式」。事業者にとって、補助金助成金でいくら貰えるかはもっとも関心の高いことから、この違いも見逃せないところですね。(*^-^*)

 

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 まず、補助金における支給方法は、補助金採択後、補助事業期間が終わるまでに、実際にかかった経費に対して、定められた補助率を乗じた金額となる場合が多いです。

 

 例えば、IT導入補助金の場合、補助率は3分の2、補助金額は(最大で)100万円となります。事業者が100万円の補助金を貰う場合、経費(ITツールの導入経費)として150万円を使う必要があります。数式に直すと下記となります。

 

 補助金額100万円=経費150万円×補助率(2/3)

 

 ここで気をつけていただきたいのは、原則としては、補助金をいくら貰おうとも、事業者のキャッシュフローは、最終的には「持ち出し」になるという点です。仮に上記のケースでITツールの導入に実際には120万円しかかからなかった場合、貰える補助金も80万円に下がるため、事業者側は(持ち出し金額自体は少なくなるものの)40万円の持ち出しとなります。

 

 尚、補助金における補助率は「3分の2」というケースがほとんどですが、場合によっては、「2分の1」、「4分の3」、「5分の4」と変わる場合があります。また滅多にお目にかかれませんが、場合によっては「100%1分の1)」ということもあり、この場合には「持ち出し」は、ゼロとなります(^^♪

 

 次に、助成金の場合は、事業者が助成金の規程により定められた事をキチンと行った際に、定められた金額が支給される場合・・・すなわち「定額制」が多いです。

 

 例えば、派遣社員を正社員に転換した場合に、1人当り60万円貰える場合には

 1人の場合=60万円×1人=60万円

 2人の場合=60万円×2人=120万円

 3人の場合=60万円×3人=180万円・・・

 といった形となります。

 

 上記では、人数さえ増やせば無制限に貰える訳ではなく、「1事業者あたり最大500万円まで」といった形で上限が設けられているケースが多いです。

 

 補助金にせよ、助成金にせよ、気をつけていただきたいのは、上記の違い(補助率か/定額制か)はあくまで原則であり、例外的なケースも多いです。

 

 特に都道府県など地方自治体においては、「補助金型(経済活性型)」で「定額制」が採られたり、反対に「助成金型(雇用の促進)」で「補助率制」が採られる場合も頻繁にあります。その辺りは柔軟性をもって丁寧に公募要領等を読み込むことをおすすめしたいと思います。(*^-^*) 

 

 

補助金と助成金の違い⑥:原資の違い

 補助金と助成金の違いの6番目として、その「原資」が異なることも非常に重要な項目となります。 

 

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 ズバリ結論から言ってしまえば、補助金の原資は「税金」、助成金の原資は「雇用保険料」となります。(例外的ケースは除きます)

 

 そして、その原資の違いによって、補助金助成金、それぞれの受給資格(受給できるかどうか)に影響を与える場合が多いのです。

 

 まず「補助金」では「税金」が原資であるため、税金を滞納している企業等は、補助金を受けられない場合があります。さらに補助金応募の際の必要書類として、もっとも緩い場合でも、法人の場合は登記簿謄本、個人事業主の場合は開業届税務署の受付印があるもの)が必要となります。

 

 次に「助成金」は「雇用保険料」が原資となるため、労働保険雇用保険労災保険)を納めていない企業は受給することができません。

 

 ただし、「お役所」には「縦割り」、「お役人」には「自分が管轄する業務以外は我関せず」という独特の性質があります。

 

 したがって、税金およびそれに付随する社会保険料(健康保険・厚生年金など)」さえ納めていれば、「労働保険(雇用保険+労災保険)」を納めていなくとも、「補助金」に公募することは出来ますし、逆に「労働保険」さえ納めていれば、「税金」を滞納していても「助成金」を受給できる場合があるのです。

 

 とは言え、今後、マイナンバー制度などが普及してくると、「税金・社会保険料」と「労働保険料」両面の納付状況が一元的にチェックされることも考えられ、こういった制度の歪みが是正される可能性が「無きにしも非ず」ですが・・・($・・)/~~~

 

 

補助金と助成金の違い⑦:専門家の違い

 補助金と助成金の違いの7番目は、依頼を行うにあたって、それぞれ最適な「専門家」が異なることだと思います。

 

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 第一に、補助金ですが、上記の表には「認定支援機関」と書いてありますが、実は、補助金を取扱分野のひとつとする士業・専門家は、たくさんいるのが実情です。

 

 なかでも、①税理士公認会計士)、②中小企業診断士、③行政書士あたりの国家資格を持っている士業から補助金へ参入するケースが多いようです。

 

 まず、①税理士は、会計や税務に関する知識が豊富であることから、補助金の事業計画においても収支計画や資金計画等の策定に長けています。ただし、税務顧問のフロントエンド商品として補助金の支援業務をしている税理士の先生も多いため、創業直後など、そういった顧問料(毎月1~5万円程度)を支払う余裕がない事業主は、税理士や公認会計士に頼むのは避けた方が無難かもしれません。(*^-^*)

 

 次に、②の中小企業診断士ですが、中小企業診断士は、補助金の審査員などを経験したことがある先生が多いことから、「審査する側」の視点に立って、補助金の書類を作成してくれる場合も多く、採点のツボも心得ているため、その点は心強い場合が多いです。ただし、一つの補助金の採点基準は、別の補助金とは関係がなく、又移ろいやすいため、同様に、ひとつの補助金における審査員の経験は、必ずしも他の補助金において100%通用する訳ではないので、その点は注意するようにしてください。

 

 最後の③行政書士については、そもそも行政に提出する書類の作成代行業務は、他の法律に規定がない限り、行政書士の独占業務であるため、補助金の書類作成業務もその一つとなります。ただし補助金の申請に長けている行政書士とまったく経験がない行政書士がおり、行政書士本人の特性によって、その適性も異なるため、その点は注意しましょう。

 

 上記から①税理士公認会計士)、②中小企業診断士、③行政書士の誰に頼めば良いのか、判断に迷う場合も多いと思われますが、目安として、「認定支援機関」という別の資格を持っているかどうかを確認するのも、一つの手と思います。

 

 認定支援機関については、下記サイトにて、説明しておりますので、詳細は割愛しますが、創業補助金や事業承継補助金のように、認定支援機関のお認めがないと申請すらできない補助金まであり、補助金との親和性は非常に高いです。

 

「認定支援機関」について詳しく知りたい方はコチラ

認定支援機関とは?
http://biz-financial.com/2017/07/22/経営力強化資金の利率って本当に安くなるの?/#i-21

 

 第二に、助成金については、以前は他の士業でも申請することが可能でしたが、近年、厚生労働省系の助成金の申請については、社会保険労務士(通称「社労士」)の独占業務となりました。(ただし、人事労務系の助成金であっても、都道府県や市区町村など地方公共団体の助成金は社会保険労務士の独占業務ではない場合がほとんどです。)

 

 

 社会保険労務士は労働保険社会保険の手続きに係る書類作成や申請代行が主な独占業務となりますが、その他にも就業規則の作成および届出が、その独占業務となります。

 

 助成金の申請においては、就業規則の改訂等が、支給要件の一つとなることも多く、そもそも助成金と社会保険労務士の親和性は高いのですが、それに加えて、助成金(厚生労働省系)の申請についても、厚生労働省管轄の国家資格である社会保険労務士の独占業務となったという経緯があります。

 

 よく自称「助成金コンサルタント」と称し、助成金の申請代行を請け負うコンサルタントもいますが、社会保険労務士との適切な業務連携がない限り、社会保険労務士法違反となる場合も多いのでご注意ください。($・・)/~~~

 

 

補助金と助成金~これを知らないと失敗する提出書類の違いとは?

 

 補助金助成金については、申請から受給まで確実に実施するためには、応募書類も含めて、その提出書類が非常に重要であることは言うまでもないことです。

 

 特に、補助金・助成金の中には、実際に受給できる(=通帳におカネが振り込まれる)迄、1年以上かかるものもありますので、そういった書類の管理は特に重要であることを申し添えておきたいと思います。

 

 そこで、1つの補助金や助成金毎に、ダイソーやローソン100円ショップといった店舗で売っているもので構いませんので、クリアファイル(クリアブック/ポケットファイル)を用意しておくことをお勧めします。

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 クリアファイルの背表紙には、補助金助成金のタイトルおよび年度を書いておくと同時に、最初の見開きポケットには、公募要領事業者向けのパンフレットなどを綴じ、その後は、申請書の事業主控えや提出書類のコピーをとり、なるべく時系列でファイリングしていくようにしましょう。特に重要なページには、ポストイットなどでマーキングしておいても良いかもしれません。

 

 たまに、提出しっぱなしで、書類のコピーをとらない事業主の方もいらっしゃいますが、のちのちに修正が必要になった場合など対応ができなくケースも多いので、このブログの読者には、「提出書類は必ずコピーする」(という習慣を身につけてほしいものです!ただし事業主控えがある場合は、もちろんコピーしなくても構いません(*^-^*))

 

 ちなみに、税法と同様、補助金助成金についても、提出した書類関係は、5年間の保存義務を課される場合も多いので、その意味からも上記のファイリングは役に立つと思います。

 

 

補助金GETに絶対欠かせない必要書類とは?

 本項ではまず(経済活性系の)補助金を確実にGETするために欠かせない「補助金の必要書類」について述べてみたいと思います。

 

 ただし、細かくは、補助金毎に異なる部分もありますので、ここでの知識は、基本的概要として、捉えていただければ幸いです。(*^-^*)

 

 まずは、大概の補助金では、いわゆる「様式××」といった形で、事務局が指定するフォーマットでの申請書や事業計画書経営計画書)、補助事業計画書、計画の詳細の説明書といった書類を提出しなければいけません。(ちなみに「様式××」の実例として、下記に小規模事業者持続化補助金の「様式1-1」の画像を載せておきますので、ご参考まで)

 

ブログ画像20171006(補助金)

 

 上記の内、事業計画書については、ちょっと細かい説明が必要なため、次項で詳しく説明したいと思います。

 

 また「様式××」以外の書類としては、登記簿謄本(履歴事項全部証明書/個人事業主の場合は税務署受付印のある開業届)や直近決算における貸借対照表損益計算書(もしくは直近の確定申告書または青色申告決算書)、代表者の身分証明書(運転免許証、健康保険証、住民票など)といった書類の提出を併せて求められる場合が多いようです。

 

 したがって、特に開業届や青色申告決算書といった税務署の受付印が必要な書類は、再発行してもらう事も難しいため、日ごろから、事業に関係する書類の元本を確実に保管しておくことが必要となります。

 

 時々、「なくしてしまった((+_+))」、「提出の際、事業主控を貰わなかった…σ( ̄∇ ̄;)」・・・などと困惑する個人事業者の方を見かけますが、そうなると、時間が足りなくなり、補助金の申請自体できなくなる場合が多いので、充分気をつけるようにしましょう!

 

 

補助金・助成金の違い~申請に事業計画書は必要か?

 

 事業計画書・・・助成金と違い補助金では事業計画書が必要となる場合がほとんどですが、ある意味、補助金申請においては、事業計画書は、作成に一番手間がかかり、一番厄介な書類といっても過言ではないかもしれません。((+_+))

 

 一方、助成金(厚生労働省系・雇用活性化系)において、事業計画書を求められることはほとんどありません。ごくたまに、「事業計画書欄」が設けられていることがありますが、4~5行の簡単な記載で済み、要は通常の事業計画書でいう「事業の概要」レベルと考えて良いでしょう。

 

 それでは、補助金申請における事業計画書は、どのように記載・記入したら良いのでしょうか?

 

 IT導入補助金※や小規模事業者持続化補助金※の事業計画書については、別記事で詳しく述べているので、本項では、ものづくり補助金の事業計画書について述べていきたいと思います。

 

<ご参考>
IT導入補助金の事業計画書についてはコチラをどうぞ!

http://biz-financial.com/2017/05/12/it導入補助金が貰えない?it導入補助金の知られざ/#IT-14

小規模事業者持続化補助金の事業計画書についてはコチラをどうぞ!

http://biz-financial.com/2017/04/16/小規模事業者持続化補助金29年度を突破する7つ/#i-8

 

 まずは、ものづくり補助金で実際に提出する事業計画書の画像をご覧ください。

 

ブログ画像20171007(補助金)

 

 上記の表で、「(1)応募者の概要等」では、決められた事項を淡々と書いていけば良いので、ある意味、助成金の申請書類と似ている面があります。要はそれほど手間をかけなくても済むということです。(*^-^*)

 

 それよりも「(2)事業内容」が、「事業計画書」に該当する部分となり、もっとも作成が難しい部分となります。

 

 ここではただ単に、「補助金をもらって何をするの?」を書けば済む訳ではなく、「市場ニーズ」や「業界全体の課題・問題」、「競合の状況」、「当社の強み・弱み」、「課題の解決策」などの各項目も練りに練ってから作成にかかる必要があります。

 

 それ以外にも「経費明細表」(=補助金を何にどのように使用するのか?)、「資金調達内訳」(=補助金に必要なおカネはまず事業者が調達する必要があるが、どのように調達するの?)などを記載しなければいけません。

 

 いずれも一筋縄ではいかないシロモノばかりであり、安易に採択される可能性はほとんどありませんので心してかかるようにしましょう!(*^-^*)

 

 

助成金:就業規則を届出の際に絶対に注意すべき点とは?

 補助金の「事業計画書(経営計画書)」に該当するものが、助成金受給においては、「就業規則」となります。

 

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 助成金の案内等を見ると、よく「労働協約または就業規則その他これに準するもの」という表現がよく見られますが、小規模事業あるいは中小企業においては、これは、ほぼ就業規則のことを指していると考えても差し支えないでしょう。

 

 助成金の添付資料としての就業規則には、労働基準監督署労基署)印が押してある原本の写しとなり、「就業規則」本体に加え「就業規則届」と「意見書」の3点セットを揃える必要があります。

 

 そもそも常時10名以上の従業員を雇用する使用者は、就業規則を所轄の労基署に届ける必要がありますが、10名未満の事業所についても(届出義務はないものの)雇用管理の面から「就業規則」は作成した方が望ましいと言われています。

 

 ですから、助成金受給を計画するにあたって「この際だから就業規則も作っておくか」と考えられる場合もあるかもしれませんね。

 

 しかし、「助成金受給に必要だから」(=助成金ありき)という理由だけで、実態に沿わない適当な就業規則を作成することだけは絶対に避けるべきと考えます。

 

 特に、過度に労働者に有利な就業規則を作成し労基署に届け出てしまうと、その規程に縛られてしまい、後々、「労務費・人件費関連の隠れ債務」を抱えるといった事態に陥り兼ねません。

 

 「助成金ありき」ではなく、あくまで、労働基準法の最低ラインを踏まえつつ、自社の労働環境・雇用環境における実態に即した就業規則を作成(改訂)することをお勧めしたいと思います。(*^-^*) 

 

 

補助金とぜんぜん違う助成金の4つの必要書類とは?

 補助金違い、助成金申請時には、労働保険関係の公的書類の写し(コピー)の提出を求められることが多く、特に求められるケースが多いのが、下記4点の書類になります。

  • 1.労働保険関係成立届:労災保険の加入時に届け出る書類
  • 2.雇用保険提供事業設置届:雇用保険の加入時に届け出る書類
  • 3.労働保険料申告書:年に1度、労働保険料申告時に提出する書類
  • 4.雇用保険被保険者資格取得確認通知書:事業主用の控え
      (もしくは雇用保険被保険者資格喪失確認通知書

 

ブログ画像20171009

 上記の助成金に必要な書類のいずれもが労働保険に関するものであり、補助金に必要な書類が税金に関連する書類が多いのと対照的で、お役所の縦割りの典型的な例とも言えるでしょう(*^-^*)

 

 これ以外にも、前項で述べた就業規則に加え、賃金台帳従業員名簿労働者名簿)、雇入通知書等の提出を求められることがあります。

 

 上記の内、例えば雇入通知書は、労働基準法で雇用の際に書面で明示しなければならない事項をカバーすることができるので、適切(適法)に用意しておくことが望ましい書類と言え、助成金を貰おうと貰うまいが、日ごろからキチンと用意しておくことをお勧めしたいと思います(*^-^*)

 

 

補助金と助成金の必要書類の違い~まとめ

 さてさて、これまで補助金助成金必要な書類違いについて、これまで述べてきましたが、如何でしたでしょうか?

 

 ちょっと細かい点まで突っ込んでしまったので、ここでまとめておきたいと思います。(*^-^*)

 

 まずは、下記表をご覧いただけますか。

 

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 要は、「補助金の財源は税金」、「助成金の財源は社会保険料」という点を再度ご確認いただければ、上記表の違いの理由が明確になると思います。

 

 したがって、補助金・助成金の受給を考えている事業主の方は、日ごろより「補助金の場合には事業計画」、「助成金の場合には就業規則」の策定とブラッシュアップ(メンテンナンス)を心掛けておくようにしましょう。いざ公募の際にとても大きな力になると思います!

 

 最後に、まとめの表につき、一点のみ注意事項ですが、補助金・助成金の重要書類・必要書類共に、記載している項目は、あくまで「基本/原則」といった類の項目となります。

 

 「基本/原則」であるということは、当然「例外」もある訳でして・・・(*^-^*)

 

 具体的には、例外的な事例として、補助金を申請する場合、「雇用」に関する補助が絡んでくる際には、就業規則や賃金台帳の提出を求められる場合がありますし、逆に、助成金申請の場合に登記簿等の提出を求められることがよくあります。

 

 そういった例外的な書類を求められるケースにおいても、フレキシブルな対応ができるよう、日ごろから、適切な書類の整備を心掛けたいものですね(*^-^*)

 

 

東京都(地方公共団体)における補助金と助成金の違いとは?

  東京都という世界でも有数な地方公共団体では、国の補助金(経済産業省)・助成金(厚生労働省)にも引けをとらないような補助金・助成金に似た制度があります。

 

 ただし、たとえ、支援の性格が経済産業省系の補助金に似ているものであっても、「補助金」という名称は使われず、制度名称は、ほぼ「助成金」(助成制度)という名称に一本化されています。

 

 そこで東京都における「補助金と助成金の違い」には、どのようなものがあるのでしょうか?

 

 次項からその詳細について述べていきたいと思います(*^-^*)

 

東京都の補助金?①:「東京都中小企業振興公社」とは?

 「補助金」的な性格をもつ都の助成金の担い手は、ほぼ「公益財団法人 東京都中小企業振興公社」という組織に一本化されているようです。

 

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 「東京都中小企業振興公社」のホームページを見ると、その概要と事業目的について、下記のように記されています。

 

■概要

名 称
公益財団法人東京都中小企業振興公社

設 立
昭和41年7月29日

基本財産
556,580千円

職員数
349名

住 所
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9

電 話
03-3251-7886

■事業目的

 当公社は、東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供し、東京の経済の活性化と都民生活の向上に寄与しています。

  元は、昭和41年に中小企業の下請取引の紹介等を行うため、東京都により財団法人東京都下請企業振興協会として設立されたのがはじまりです。その後、事務の移管や団体の統廃合などに伴い、事業範囲を拡大してきました。

 

■理念体系

 中小企業を取り巻く状況変化を踏まえ、公社が中核的支援機関として必要な役割を果たし、お客様にこの厳しい状況を乗り越えていただくためにはどうあるべきか改めて検討を行い、経営理念体系を分かりやすく整理しました。

  時代の変化を受けずに公社の存在意義を示す「公社の使命(経営理念)」から、公社自体及び職員の「あるべき姿」、あるべき姿の実現に向けて重点的に取り組むべき事項をまとめた「アクションプラン」という3段階により構成されています。

 

 

東京都の助成金?①:「東京都TOKYOはたらくネット」とは?

 

 一方の東京都の雇用に関する「助成金」ですが、まず大体の人が検索等で最初に行き着くのは、「東京都TOKYOはたらくネット」という都の雇用就業に関する総合WEBサイトになるのではないでしょうか?

 

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 ただし、上記サイトを運営しているのは都庁となり、東京都の補助金系(経済活性化系)の助成金を統括する「東京都中小企業振興公社」といった別の組織が運営するサイトではないため、その位置づけはあくまで「東京都の雇用系助成金のおまとめサイト」といったものとなります。

 

 上記からも分かるように、「都の助成金系(雇用促進系)の助成金」については、さまざまな部署が担当することになります。 

 

 例えば、「雇用環境系」の助成金に絞ってみても、その問合せ先は「労働相談情報センター」、「(公財)東京しごと財団」、「労働相談情報センター」・・・など様々な部署があり、その辺りの組織構成についても、国の組織等も絡んで、ちょっと複雑怪奇な様相を呈していますね。(*^-^*)

 

 とは言え、事業主にとっては、これらの助成金も、ちょっと労働環境を整えるだけで、結構な金額が貰えたりするので、書類を見るのが面倒くさいからと言ってスルーすることは禁物です。時間がある際に、組織毎に、丁寧に見ていっていただきたいのですが、「木を見て森を見ず」といった状態になっても困るので、概要を次項以降で述べていきたいと思います。

 

 

東京都の助成金?②:「公益財団法人東京しごと財団」とは?

 
 東京都の「補助金系(経済活性化系)の助成金」を仕切るのが、「東京都中小企業振興公社」とすれば、「助成金系(雇用促進系)の助成金」を仕切るのは「公益財団法人東京しごと財団」となります

 

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 もちろん、「公益財団法人東京しごと財団」だけでなく、東京都の労働環境課就業推進課あるいは労働相談情報センターなど他の組織が関わる場合も多いのですが、それでも、圧倒的に都の助成金と関わりが多いのは「公益財団法人東京しごと財団」となります。

 

 
 ちなみに、2017年10月現在、「公益財団法人東京しごと財団」のホームページ上で案内している助成金だけで、「企業主導型保育施設設置促進助成」「女性の活躍推進等職場環境整備助成金(トイレ等の整備、テレワーク導入等)」「働き方改革助成金」・・・など実に10種類近くもあります。(もちろん、その中には募集が終わっているものもあります)

 

 「公益財団法人東京しごと財団」についての概要は下記となります。

 

 

■基本情報
 ・名称:公益財団法人東京しごと財団
 ・設立:昭和50年10月25日
 ・職員:定数209人(平成29年4月1日現在)
 ・基本財産:4億9,513万1,365円(平成29年3月31日現在)
 ・代表者理事長:坂巻政一郎
 ・所在地:〒102-0072
   東京都千代田区飯田橋三丁目10番3号
   東京しごとセンター8階電話03-5211-2310

 

■設立目的・事業内容:
 設立目的公益財団法人東京しごと財団は働く意欲を持つ都民のために、その経験や能力を生かした雇用・就業を支援するとともに、東京の産業の振興に必要な人材の育成を図ることにより、豊かな職業生活の実現と活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としています。

 

■事業内容
上記の目的を達成するために、次の事業を行っています。
(1) 公益目的事業
 ・「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に規定されるシルバー人材センター事業など、高年齢者のいきがいの充実及び社会参加の促進を図るために必要な事業

 ・雇用・就業に関する相談、講習、能力開発等の事業、並びに、女性・高年齢者・障害者等の就業に関する個別支援事業

 ・事業主に対する人材の確保・育成及び雇用環境の整備等の支援に関する事業

(2) 収益事業等:損害保険の代理業

 

 

 

東京都の助成金?③:「労働相談情報センター」とは何?

 東京都の助成金系(厚生労働省タイプ・雇用促進系)の助成金を見ると、やたらに出てくるのが、「労働相談情報センター」という機関です。

 

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 一体、この「労働相談情報センター」とはいかなる機関なのでしょうか?

 

 「労働相談情報センター」とは正式には、「東京都労働相談情報センター」と言い、ホームページには機関について下記の説明がなされています。

 

 東京都労働相談情報センターは、東京都産業労働局の出先機関です。センター(飯田橋)、大崎、池袋、亀戸、国分寺、八王子の6つの事務所で構成されています。
それぞれの事務所で「働くこと」についての相談、調査、セミナーなどを行っており、働くあなたや使用者の方をサポートします。

 

 

 結論から言ってしまえば、労働相談情報センター」とは、要は「都庁の一組織」ということですね。都庁の関連組織としては、「就業推進課」や「能力開発課」「労働環境課」などの各課(各担当)があります。

 

 こういった組織の中で、「労働相談情報センター」では、6つの事務所で、それぞれの担当地域を決め、まさに労働に関する相談などを受け付けている訳ですが、それ以外にも、「働き方改革宣言奨励金」や「東京都中小企業雇用環境整備推進奨励金」といった都の(雇用促進系)助成金も受け付けており、先に挙げた「公益財団法人東京しごと財団」との線引きがやや複雑になっています…σ( ̄∇ ̄;)

 

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 ただ(繰り返しになりますが)「公益財団法人東京しごと財団」はあくまで都庁とは別組織ですが、「労働相談情報センター」は都庁の一組織であり、組織上の位置づけはあくまで異なっていますので、その点はご留意を!

 

 

都(地方公共団体)の補助金と助成金の違い~まとめ

 東京都の補助金助成金については、これまで、ちょっと細かいところまで踏む込みすぎてしまったかもしれませんが(*^-^*)、ここで簡単にまとめておきたいと思います。

 

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 まず、東京都では、国でいう補助金(経済活性化系)も助成金(雇用促進系)も、そのほとんどが「助成金」という名称で一本化されています。

 

 例えば、「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」と並ぶ「国の三大補助金」のひとつである「創業補助金」も、東京都においては、ほとんど同じ性質のものが「(東京都)創業助成金」という名称になっています。分かりにくいですね・・・( ̄∇ ̄;)

 

(もっとも国の「創業補助金」については、ほとんど「死に体」となっており、近年「国の三大補助金」においては「創業補助金」は「IT導入補助金」にとって代わられるのではないかと言われています)

 

 名称が同じ理由としては、都の助成金(補助金的な性格を持つものも含む)は、いずれも東京都庁という「ひとつのお役所」が統括しており、経済産業省だの厚生労働者だのといった縦割り管理がされていないためです。

 

 一方、事務局的な仕事としては「補助金(経済活性化系)的な助成金」は「東京都中小企業振興公社」が、「助成金(雇用促進系)的な助成金」は「公益財団法人東京しごと財団」が仕切っている場合が多いようです。(もちろん都庁自体が仕切る場合もあります。)

 

 上記の都における「助成金」名称の一本化は、他の道府県あるいは市区町村でも大体、同じようなケースが多いです。敢えて、その違いと言えば、他の地方自治体では、東京都のように豊富なジャブジャブ予算を持っていない場合が多いため、「東京都中小企業振興公社」や「公益財団法人東京しごと財団」といった別組織へ業務委託ができていないケースが多いといった点ぐらいでしょうか?(*^-^*)

 

 

補助金と助成金の違い:その他特筆事項

 さて、これまで、補助金と助成金の違いの7つのポイントやその他の重要事項についての違い、都道府県の補助金における違いなどについて、説明してきましたが、ご理解いただけましたでしょうか?(*^-^*)

 

 これらのポイントを押さえておくだけで、「補助金と助成金の違い」の基礎知識はバッチリだと思いますので、ここから先は、ご興味のある方のみ、目次等を見て関係のある項目だけ、お読みいただければ十分だと思います!

 

 

補助金・助成金は公的融資に良い影響はあるか?

 

 まず、今回の記事では、補助金・助成金公的融資の関係について、述べたいと思います。

 

 公的融資とは、政策金融公庫とか信用保証協会とか、そういった公的機関が行う融資や信用保証業務のことを言います。

 

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 結論から言ってしまえば、補助金に採択されると、公的融資も併せて受けられる可能性は飛躍的に高まります

 

 というのも、補助金で採択されるということは、国(あるいは地方公共団体など)が全面的に後押しをする国策的な支援事業であり、しかも前述したように「補助金は後払い」であるため、補助金による補助事業をまず事業者が確実に実施するためには、自己資金が豊富など稀有な例を除き、その資金を確保するために公的資金等でバックアップする必要があるためです。

 

 また使った経費の内、3分の2程度が後で事業者に戻ってくるため、焦げ付きリスクもかなり薄まります。そんな訳で補助金で採択された企業・個人事業主は、公的融資も併せて受けられる可能性がとても高いです。

 

 一方、助成金についてですが、こちらは申請の要件さえ整っていれば、どの企業でも受給することができるため、公的融資とはほとんど影響がないようにも思えますが、実はそうでもないようです。

 

 というのも、助成金の交付が決定した後に、お役所から入る検査はかなり厳しいものになるためです。融資する側からすると、助成金を無事受給できるということは、その企業の労働環境がかなり整っていること(少なくともブラック企業でない可能性が高い)を意味するため、やはり融資には前向きになる可能性が高いということです。

 

 もっとも、上記は助成金を専門分野の一つにする社労士の先生から伺った話であり、ある意味、若干の我田引水があるかもしれません(*^-^*)。その点のみご了承ください。

 

 補助金・助成金の経理処理はどうするの?

 補助金助成金ともに、その経理処理については、補助金と助成金の違いはなく、逆に共通するものが多いです。

 

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 まず、補助金助成金の実際の入金の流れにおいては、事務局による確定検査(審査)などが行われた後、検査結果に問題がなければ支給決定通知書なる書類が事業主に郵送されます。

 

 そこで経理処理については、まず支給決定通知書の日付に下記の仕訳にて経理処理を行います。(ここでは補助金額は100万円と仮定します。)

 

 (借方)未収入金:1,000,000/(貸方)雑収入:1,000,000

 

 ちなみに、貸方の「雑収入」という科目は、PL(損益計算書)上の「営業外収益」に該当します。したがって、「営業利益」の額は左右しませんが、「経常利益」以下「税引き前当期利益」や「当期利益」等に影響を及ぼします。

 

 

 その後、1週間から1か月後程度で、事務局より事業主が指定した銀行口座に振込にて入金されることが一般的な姿です。そこで実際に入金された日付に下記の仕訳を行います。

 

 (借方)預金:1,000,000/(貸方)未収入金:1,000,000

 

 上記の2つの仕訳は、場合によっては、実際に入金された日に「預金/雑収入」に一本化する処理も考えられ、それはそれで、会計上や税務上、特に問題はないと思われます。ただし、支給決定通知書の日付と振込日の間に決算日がある場合は要注意、特に税務上必ず前期の決算の会計処理に反映させる必要があるので、その点はよくよく注意しましょう。(税務調査で見つかると徹底的に刺されます((+_+)))

 

 尚、補助金において固定資産の購入費用の受給を受けた場合には、圧縮記帳できる場合があるので、ここが経理処理における唯一の「補助金・助成金の違い」となります。(*^-^*)

 

 

知らないと損するブルーオーシャン的な補助金とは?

 

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