小規模事業者持続化補助金:突破のための7つの必須ポイントとは?

令和元年2019年度平成31年度)~小規模事業持続化補助金対応可~!

無料プレゼント~小規模事業者持続化補助金の成功事例の申請書

当初は不採択になった申請書が、補助金採択の秘密兵器であるチェックシートを用いて書き直したことにより、再申請では見事採択された案件を基に

■<不採択となった>一次公募の申請書
(①経営計画書・②補助事業計画書)

■③補助金チェックシート

■<採択となった>二次公募の申請書
(④経営計画書・⑤補助事業計画書)

の5点をプレゼントします。

この5点を見れば、実際に採択された事業計画書・補助事業計画の実例を見ることができるだけでなく、採択されなかった実例および改善のために使用したチェックシートも併せて見ることが出来るため、どのような書類を書けば、小規模事業者持続化補助金に採択されるのかをバッチリ理解することができます。

→詳しくは文末(当ページ一番下)にてご案内いたしますので、そちらにお進みください(*^-^*)

 

目次

2019年度(平成31年度)の小規模事業者持続化補助金はどうなりそう?

 

補助金毎年、必ず実施されるとは限りません。政府の予算状況によっては、ある年に突然に制度が廃止されてしまうことすらあります。だからこそ、補助金は募集している内にできるだけ申し込むことが必要になる訳ですが・・・

 

 2019年度平成31年度)についても、小規模事業者持続化補助金は、引き続き公募される可能性が高くなってきましたね!
!(^^)!

 

というのも、経済産業省が発表した「平成30年度第2次補正予算案の概要」によれば、

 

「小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・ 商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に 取り組む費用等を支援します。」

 

「小規模事業者持続的発展支援事業により約20,000者の販路開拓及び 生産性向上を支援し、販路開拓につながった事業の割合を80%とすることを 目指します。 」

 

「小規模事業者持続的発展支援事業
(補助上限額:50万円、補助率2/3)

• 小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって
取り組む販路開拓や生産性 向上の取組を支援します。

• 複数社が連携した共同設備投資等は補助上限500万円
(50万円×10者)

• 展示会開催支援」

といった記載があるためです。

 

 

小規模事業者持続化補助金の申請を予定されている方は、経営力向上計画など事前準備を進めるようにしましょうね!
(*^-^*)

 

小規模事業者持続化補助金とは、どんな補助金?

 

8a8320b3e63e28fa78a52562639c0cbb_s 小規模事業者持続化補助金とはホームページ制作や販売パンフレットの作成、あるいは折込チラシやWEB広告など、販促宣伝活動や店舗改装などにも使える、とても使い勝手の良い補助金です。

 

さらにものづくり補助金などの大型補助金と比較すると、申請書の種類も少なく、事務作業も比較的軽いため、補助金ビギナーにも優しい補助金と言えるでしょう。

 

その一方、2015年の小規模事業者持続化補助金は、採択件数が30,000社を超え、さらに応募も1年に3回できるなど非常に「貰いやすい補助金」でした。1回目や2回目の応募で不採択になったとしても3回目の公募で採択される敗者復活の事業者も数多くいたのです。

 

ところが、2016年以降になると状況は一変します。採択予定件数が12,000件と半分以下に減少した上に、申込回数も1回だけとなり、その難易度は数段アップしてしまいました。

 

例えば、2017年では追加公募が発表されたため、公募回数そのものは増加しましたが、追加公募での予定採択件数は6,000件。依然として厳しい状況に変わりませんね・・・”(-“”-)”

 

 

小規模事業者持続化補助金の対象事業者って誰?

 

7e87ada2a5fbe224cda1745fac797b8a_s 次に小規模事業者持続化補助金対象事業者について触れたいと思います。

 

要するに「小規模補助金って誰が貰えるの?」ということですね。

 

結論から先に言ってしまうと小規模事業者持続化補助金補助対象者は、「日本国内に所在する小規模事業者」の内、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(法人および個人事業主)で常時使用する従業員の数が20人以下」、「卸売業・小売業・サービス業<宿泊業・娯楽業は除く>に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下の事業者」ということになります。

 

 上記の説明はお役所っぽくて、何がなんだか、よく分かりませんね(*^_^*)

 

要は、常時使用する従業員の数が20名以下の事業者(ただし、卸売業・小売業・宿泊業と娯楽業以外のサービス業であれば5名以下)が該当するという訳です。

 

ただし上記に該当しても、風俗業医師・歯科医師一般社団法人・NPO法人など営利企業に該当しない法人等は対象にならないため、ご注意ください。

 

また「申請時点で事業を行っていない事業者」もNGとなります。例えば個人事業主であれば、申請時点で税務署に開業届を提出済であることが最低条件となりますが、例え、提出していたとしても、実質的に事業を開始していない状態だと、書類は受け付けてもらえたとしても実際に採択される可能性は非常に低くなることは理解しておいた方が良さそうです。(*^_^*)

 

小規模事業者持続化補助金っていくら貰えるの?

 

7225a06576ce1157183dd9ea1d4e3fdf_s 小規模事業者持続化補助金に限らず補助金全般に言えることですが、「具体的に補助金として貰える金額はいくらなのか?」・・・事業者ならば誰でも気にかかるところではないでしょうか?

 

小規模補助金で貰える額はズバリ50万円。すなわち補助上限額が50万円となります。

 

ここで絶対に間違えてほしくないのは、「75万円の補助対象となる事業費に対し、50万円が補助される」という件です。(補助率が「3分の2」のため、75万円×2÷3=50万円)

 

また補助金にめでたく採択されたとしても、「すぐに50万円が貰える」という訳ではなく、まず、あなたは、先に経費として75万円を(立替払いで)使用しなければなりません

 

そして補助事業期間が終わり、事務局による確定審査が終わり、補助金の請求をしてから、始めて補助金の交付(支払)がされることとなります。

 

したがって、無事に補助金50万円を受け取る場合には、手元資金として、まず75万円があなたの懐になければなりません。さらに25万円が最終的な持ち出し金額となる点も要注意です。

 

ちなみに、前回までの小規模事業者持続化補助金については、例外的に補助上限額が100万円に上がる場合がありました。

 

例えば、

 

①従業員の賃金が引き上げる取り組み

②雇用を増加させる取り組み

③買い物弱者対策の取り組み・・・等々

 

の要件があり、いずれかを満たせば、補助上限額が100万円に引き上げられたのですが、今回の追加公募では「【一般型】(平成28年11月4日公募開始)のよ うな、「補助上限額100万円への引き上げ」は実施しません。  なお、例外的に車両購入費が補助対象経費として認められる「買物弱者 対策の取り組み」についても、補助上限額50万円として実施します」という事になってしまいました。50万円が上限となってしまった事は留意する必要があるでしょう。(+_+)

 

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールは?

 

今回の記事では、お客様からのお問合せも非常に多い小規模事業者持続化補助金申請スケジュールについて触れておきたいと思います。

 

ちなみに、期限の決まっているものについては、その期限が1日でも遅れてしまえば、もはや手遅れの状態となることが多いのでご注意ください。「手遅れ」ということは不採択になったり、補助金の交付がされないことを意味します。

 

つまりはせっかくの努力が水の泡となってしまう訳ですね。補助金の申請スケジュールは順守するようくれぐれも気をつけたいものです。

 

さて平成29年度(平成28年度補正予算)の小規模事業者持続化補助金「追加公募」の申請スケジュールは、商工会議所のホームページを見ると下記のように記されています。

 

  • 1.申請受付開始:平成29年4月14日(金) 
  • 2.申請書類一式の送付締切:平成29年5月31日(水)
  • 3.採択結果公表:平成29年7月上旬頃予定
  • 4.補助事業実施期間:交付決定通知書受領後から平成29年12月31日(日)まで

 

上記の申請スケジュールの留意点について述べたいと思います。

 

まず「2.申請書類一式の送付締切」ですが、平成29年5月31日(水)の「当日消印有効」となっています。つまりは「平成29年5月31日(水)」の消印さえあれば、夜間であっても間に合います

 

とは言え、一般の郵便局は夜間は閉まっていますから、本局に行く必要があります。極端な話、11時59分PMであっても、その日付(平成29年5月31日)の消印さえあれば受け付けてもらえる訳ですから、その位の執念を持って進めていきたいものです。

 

また「3.採択結果公表」が「平成29年7月上旬頃予定」となっていますが、この「予定」という言葉には要注意です。「7月上旬」なので遅くも7月10日までには結果がわかるだろうと予測したくなりますが、これまでの経験上、平気で2週間程度、遅れる恐れがあります。

 

事務局へいくら文句を言っても「遅れております」の一言で片づけられ「暖簾に腕押し」の状態となります。そのような状態となっても補助事業の進行が大きく滞らないように事前の準備と心構えが必要となりますので、その点にも留意するようにしてください。(*^_^*)

 

小規模補助金の申請にあたって絶対に気をつけなければならない点とは?

 

小規模事業者持続化補助金申請するにあたって、あらかじめ絶対に注意しなければならない点を述べたいと思います。

 

まず、公募要領の表紙部分を見てください。(画像参照)

 

真ん中部分に「(ご注意・ご連絡)」という箇所がありますが、その中で太字&下線にて「「様式4」・「様式6」の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって(できるだけ締切の1週間前までには)、地域の商工会議所にお越しください)」との記載があります。

 

実際には、商工会議所の支部によっては、締め切り日の間際まで相談を受け付けてくれる支部もありますが、いわゆる「忙しい」「申請数が多い」など、支部によっては「間際の申請」は受け付けてくれないところも多くあります。

 

したがって、できるだけ余裕を持って、商工会議所の支部に持ち込むことをお勧めします。

 

目安としては、遅くとも締め切り日の10日ほど前に、商工会議所の支部へ連絡して、予約の必要性の有無を確認し、できればアポを取ってしまうのが良いのではないでしょうか?

 

ちなみに、商工会議所商工会とでは、申請用の書式も異なり、また相談後の申請の流れも違う場合があるので、その点にも十分にお気をつけください。

 

また商工会議所への相談の後、せっかく「様式4」を発行してもらったにもかかわらず、日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局」に提出する際に、他の提出書類等に送付漏れがあり、そのために不採択となるケースが後を絶たないと聞きます。

 

特に、CDRもしくはUSBメモリー等の電子媒体が漏れている場合が多いようですが、どんなにクォリティの高い計画書を作っても、それらの必要書類に漏れがあるだけで、不採択となってしまうため、その点にも注意するようにしましょう。

 

絶対に忘れてはならない小規模補助金の採択後の落とし穴とは?

 

小規模補助金 注意事項20170422 絶対に忘れてはならない小規模事業者持続化補助金の採択後の落とし穴・・・それは公募要領の4ページ目に記載されています。(画像ご参照)

 

具体的には「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません」と「補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません」という2か所です。

 

そもそも、小規模事業者持続化補助金に申請し、無事、採択された場合、事務局より「採択通知書」が送付されてきます。しかしその時点で、すぐに発注や契約をしてしまうと、それらの経費は小規模補助金の対象外となってしまいます。(+_+)

 

というのも、正式な経費とするためには「採択通知書」ではなく、その後に届く「補助金交付通知決定書」の受領後に発注しないといけないためです。補助金交付通知決定書」の受領前に発注したものはすべて無効になる・・・このように考えておくと良いと思います。

 

また、これは補助金全般に言えることですが、補助金は採択されただけで貰うことは出来ません

 

補助事業で、実際に取り組みを行った内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる領収書等の関係書類を補助金事務局へ期日までに提出する必要があります。

 

提出した書類は、補助金事務局にて確定検査を受けることになりますが、そこでキチンと確認を受けられなかった場合には補助金は貰う事ができないため、その点にも注意しましょう。

 

補助金の申請書記入例~必勝3つのポイントとは?

 

mail-seminar これから小規模事業者持続化補助金に採択されるための、申請書記入例記入方法などについて述べていきたいと思います。

 

まず「小規模事業者持続化補助金」に限らず、補助金助成金あるいは公的融資政策金融公庫制度融資)など、どの事業計画を作成する際にも共通する3つのポイントについて、ご存知でしょうか?

 

3大ポイントとは具体的には

 

  • 1.一貫性&論理性
  • 2.具体性&実現性
  • 3.納得性&共感性

の3点です。

 

上記の3大ポイントを押さえていないと補助金助成金に採択される確率はぐんと下がってしまいますので要注意です。

 

したがって申請書全体を通じて、3大ポイントを確実に押さえ、論理的に矛盾がなく、具体的で実現性が高く、キチンとした根拠がある・・・そのような申請書になっているかどうかが、採択されるかどうかの分かれ道となります。

 

例えば、補助金の補助事業内容が「ホームページ開設による販路拡大」と同じような内容であっても、採択不採択の差がつくのは、この3大ポイントをしっかりと押さえたものになっているかどうかで差がつくことが珍しくありません。

 

したがって申請書を記入する際は、上記の3大ポイントを踏まえているかどうかを、常に振り返る癖をつけると良いでしょう。

 

経営計画書の記入例・効果的な記入方法とは?

 

小規模事業者持続化補助金の申請にあたっては、まずは経営計画書から始めると良いでしょう。

 

まずは<応募者の概要>ですが、ここでは申請者の名称、法人番号、主たる業種や業種番号などの基本的な情報を中心に記入するようにしてください。

 

法人番号や資本金などの欄は、個人事業主の場合、空欄のままで構いません。

 

またチェック欄が何か所かありますが、「全ての申請者」がチェックする欄、「法人のみ」がチェックする欄、(今回から)「代表者の平成29年4月1日現在の満年齢が『満60歳以上』の場合のみ」がチェックする欄と、申請者によりチェックすべき欄が異なってきますので、少々、注意が必要です。

 

というのも、本来、チェックしなくても良い欄にを入れたりすると、最悪の場合、思わぬ減点を喰ってしまうこともあるので、つまらない凡ミスをおかさないようにしたいものですね(*^_^*)

 

ちなみに、今回の審査においては、「小規模事業者の円滑な事業承継を進める」という政策上の観点から、代表者が満60歳以上の事業承継にかかわる取組の促進については加点されるようです。

 

あとは、前回から引き続き、これまでの小規模事業者持続化補助金(平成25年~平成27年の3回)において、採択された事業者は、若干、減点される見込みです。

 

 

これまで採択されたことがある申請者は、今回はよほど良い出来栄えの申請書を作成しないと首尾よく合格とならない可能性が高いと思われ、その点は考慮に入れた方が良いかもしれません。

 

企業概要(経営計画書)において高得点を獲得する記入例とは?

 

それでは、まず経営計画書の「1.企業概要」について見ていきましょう。(画像ご参照)

 

公募要領の25頁の記入例をご覧ください。この記入例の内容自体は、かなりショボいのですが(失礼)、この欄に何を書かなければいけないのか、そのヒントを得ることができます

 

具体的に言えば、「開業年月日」や「店舗(事務所)の場所・立地」、「業種」、「営業時間」、「組織構成」、「事業概要」等は必須記載項目であることがわかります。

 

また「売上・利益の大きいサービス」についても漏らさずご記入ください。売上のみの記載だと減点となるため、ご注意ください。

 

さらにグレーの網掛け欄(=事務局によるコメント欄)にも注目しましょう。

 

ここから読み取れることは

  • 「主要顧客(層)、主要商品・サービスの価格帯、ビジネスモデル、販売促進方法の説明が記載されているか?」
  • 「売上・利益の状況が記載されているか?(=主な商品の売上・利益総額や直近の売上高・利益額の推移やそれが意味するものの説明等)」

等が求められていることです。

 

上記の各論点を踏まえ、漏らさず(ただし簡潔に)記入していくと良いでしょう。

 

 

「顧客ニーズと市場の動向」で致命的なミスをおかさないために

 

続いて、「2.顧客ニーズと市場の動向」について見ていきましょう。

 

 上記を説明するグレーの網掛け文には、「お客様(消費者、取引先両方)が求めている商品・サービスがどのようなものか、また自社の提供する商品・サービスについて、競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など売上げを左右する環境について、過去から将来の見通しを含め、お書きください」とあります。

 

以上を踏まえると、必須項目としては下記のようなものが挙げられます。

 

  • 1.対象顧客(BtoBの場合には、取引先と最終消費者の両方)
  • 2.対象顧客のニーズ
  • 3.市場環境(お客様を取り巻く環境)
  • 4.競合他社(ライバル企業)について
  • 5.過去から将来への見通し

 

対象顧客については、もし複数の事業があり、それぞれに対象顧客が分かれている場合には、事業毎に具体的な商品やサービス、対象顧客を書き、今回の補助金における対象顧客が誰なのかを書くと、計画全体に明確さが加わり、良いと思います。

 

また対象顧客がもつニーズやウォンツなどは具体的に3~5程度、挙げられると良いでしょう。

 

市場環境については、地方自治体など行政が発行する統計資料などを使って、表などで説明すると分かりやすくなると思います。

 

競合については、できれば具体的な競合企業を何社(できれば3社程度)か挙げ、自社との強みや弱み等、違いを表にして説明すると分かりやすくなるのでおすすめです。

 

過去から将来への見通しについては、自社が自らのビジネスを行う上で何を重視しているのか、製造・仕入・販売・アフターサービスなどの各観点から言及するようにしましょう。ま将来への見通しだけでなく、顧客数や売上の増減など過去から現在への流れについても説明することを忘れないでください。

 

「自社の商品・サービスの強み」で圧倒的に加点されるために

 

続いて経営計画書の3番目の項目である「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」について見てみましょう。

 

グレーの網掛け部分には、「※自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点、顧客に評価されている点をお書きください」とあります。

 

その点を踏まえると、ここでは「①自社の強み」、「②自社の商品・サービスの強み」、「③自社の商品・サービスが顧客に評価されている点」の3つ論点は記載が必須であると考えられます。

 

その中で、「①自社の強み」、「②自社の商品・サービスの強み」については、あまり遠慮せずに、ちょっと位、大げさにアピールすると良いでしょう。さらにアピールにあたっては具体的な数値等を入れ説明すると、より具体性が増し、良いと思います。

 

また、強みの記載にあたっては、ダラダラと文章で書くよりも、箇条書きで列記した方が読みやすくなります。さらに独りよがりとなるといけないので、その強みがお客様にどういうメリットをもたらすのか、顧客視点に立った書き方も有効なように思います。

 

次に「③自社の商品・サービスが顧客に評価されている点」については、実際の「お客様の声」などを書くと良いでしょう。

 

お客様の声」においては、お客様の実名や社名等を入れると信ぴょう性が増すため、もし可能であれば、親しいお客様や取引先等に、自社の評価できる点についてのコメントを貰い、それを活用することも検討してみましょう。

 

「経営方針・目標と今後のプラン」の記入におけるたった3つのポイントとは?

次に「4.経営方針・目標と今後のプラン」についてご説明したいと思います。

 

公募要領のグレーの網掛け部分には「1~3でお書きになったことを踏まえ、今後どのような経営方針目標をお持ちか、可能な限り具体的にお書きください。また、方針・目標を達成するためにどのようなプラン(時期と具体的行動)をお持ちかお書きください」とあります。

 

上記を踏まえ、「経営方針・目標と今後のプラン」で書くべき3つのポイントは下記となります。

 

  • 1.経営方針
    2.経営目標
    3.今後のプラン

 

1.経営方針について

経営方針」では、今後、自らのビジネスをどのような方向性(=あるべき姿)でどういう風に進めていきたいのかを書くようにしてください。

 

公募要領の例では「価格の値下げ圧力に負けない経営を目指すとともに、常連のお客様からいただいている高い評価に甘んじることなく、当店のおいしさを一人でも多くの人に伝えたい」の部分が経営方針となります。

 

2.経営目標について

経営目標」には、具体的な目標数値を記入してください。できれば3年分の売上や利益の目標を表にして添付すると良いでしょう。数値目標はあくまでも目標なので、仮に達成できなくでも、のちに事務局からお咎めが来ることはありませんが、あまりにも過大な目標にしてしまうと計画自体の実現性を疑われる恐れがありますで、現実的に達成できる範囲の目標とした方が良いことは言うまでもありません。

 

3.今後のプランについて

今後のプラン」では、「経営方針」や「経営目標」を達成するために、「いつどのような行動をするのか」というアクションプラン(=行動計画)について書いていきましょう。そこでのポイントは「どのような計画なのか」、具体的に一貫性をもって書くということです。

 

さらに単なる行動計画だけでなく、計画を通じてお客様に商品やサービスを提供することで、お客様が得られるメリットは何なのかについても、具体的に記載するようにしましょう。

 

補助事業計画書って何?どうやって書くの?

 

さて、これまでの記事で「経営計画書」については一通り説明が終わりましたので、ここからは「補助事業計画書」について触れていきたいと思います。

 

まず疑問に感じられることは「補助事業計画書っていったい何なの?」ということではないでしょうか。

 

補助事業計画書」とは、簡単に言えば「補助金を何に使うのか」について説明する計画書と考えていただければ良いと思います。

 

一般の企業で言えば、経営計画書」とは「事業計画書」そのものであり、補助事業計画書」とは「経営計画書」を補足する「投資計画書」のようなものと思ってください。

 

ゆえに、「補助事業計画書」の記入は、「経営計画書」よりさらに具体的に書く必要があります。

 

また「補助事業計画書」の内容についても、単なる「ホームページの作成」や「チラシの作成や配布」といった内容では採択されにくくなっています。というのも、例えば「ホームページの作成」は目的ではなく、単なる手段に過ぎないからです。

 

つまりは、何のために「ホームページの作成」(=手段)をするのか?「新商品の開発」(=目的)なのか、「新たなビジネスモデルの導入」(=目的)なのか、その「目的」について記載することが必須となってきているという訳です。

 

当然、「目的」について書いたからそれで良いという訳ではなく、ライバル企業との差別化も図れていなければなりません。今やどこでも見かけるような「商品開発」や「仕組みの導入」では通用しにくいということも頭に入れておくと良いでしょう。

 

タイトルで減点されないためのちょっとしたコツとは

 

ここからは、小規模事業者持続化補助金の「補助事業計画書」に実際に記載すべき内容について細かく説明していきたいと思いますが、まず最初に書くことは「1.補助事業で行う事業名」(=タイトル)です。

 

1.事業名(タイトル)の文字数について

まず、「1.補助事業で行う事業名」の右には「【必須】30文字以内で記入すること」とはっきり明記されています。(画像ご参照)したがって何としても30文字以内でタイトルを書くことを死守してください。

 

実は、30文字を超えると絶対に採択されないという訳ではありません。実際には、30文字を超えているタイトルの事業でも、採択されているケースがいくつかあります。

 

しかし、ほとんどは30文字以内のタイトルであり、30文字を超えてしまうと減点される恐れがあります。できる限り公募要領で指示されていることに忠実に書いていくことが求められているのです。

 

2.タイトルのつけ方について

そしてタイトルについては、「補助事業の内容が、誰でも一目でわかるタイトル」にすることが理想です。

 

例えば、業界の人しかわからない専門用語や一部の関係者しかわからない固有名詞等をタイトルに使ってしまうと、一般人は「その補助事業が何をするのか、何をしたいのか」がよく分かりません。

 

審査員は、中小企業診断士などが担当することが多く、一般人よりは専門用語に長けているかもしれませんが、多くの申請書類を一度に見るため、「内容がよくわかる申請書」と「内容がよく分からない申請書」を比較した場合、どうしても前者に良い点数をつけがちとなります。

 

したがって、先にタイトルを一目見て理解できた上で読み進めるのか、よくわからないまま読み進めるのでは、頭に入る度合いが異なる可能性が高いということです。

 

書店などでも、本のタイトル次第で手にとるかどうか決める人も多いと思います。それと同様に補助金でもタイトルは非常に重要ということは理解しておきましょう。

 

「販路開拓等の取組内容」でライバルに差をつける方法

20170502ブログ画像 続いて「2.販路開拓等の取組内容」への記入について説明したいと思います。

 

グレーの網掛け部分には「本事業で取組む販路開拓などの取組について、何をどのような方法で行うか、具体的にお書きください。その際、これまでの自社・他社の取組と異なる点、創意工夫した点、特徴などを具体的にお書きください」とあります。

 

上記よりここで書くべきことは下記6点となります。

 

  1. ・新商品(新サービス)の具体的な内容
  2. ・販路開拓の具体的な方法
  3. ・これまでの自社の取組と異なる点
  4. ・これまでの他社の取組と異なる点
  5. ・創意工夫した点
  6. ・特徴

 

それでは上記それぞれについて説明します。

 

1.新商品(新サービス)の具体的な内容について

まず書き出しは、「新商品(新サービス)の目的」としましょう。売上拡大なのか利益向上なのか、その目的を明確すると良いと思います。

次に「新商品(新サービス)の具体的な内容」について書きますが、ここでは読んで字のごとく、「具体性」がキーワードとなります。すなわち審査員が読んで「この計画は本当に実現できるのか」「実現できたとしても本当に売上や利益を向上させることができるのか」という疑問にきちっと答えられる内容となっていなければなりません。

 

2.販路開拓の具体的な方法

また「販路開拓の具体的な方法」についても非常に重要です。ここでは実際に「いつ」、「何を行うのか」をできる限り具体的に書くようにしてください。例えば単に「HPを作る」ではなく、「いつ」「どのような宣伝を使って」「どのように売上につなげていくのか」を一つひとつ具体的に時系列で記載すると良いでしょう。

 

3.これまでの自社の取組と異なる点

残念ながら「これまでと同じことをする」という計画では、審査員を納得させることはできません。したがって、「これまでの自社のやり方とは明らかに違う方法で実施する」点を強調しアピールすることが必要です。もし新規顧客を獲得するということであればその点についても併せて記入するようにしてください。

 

4.これまでの他社の取組と異なる点

他社との違いについては、ライバル企業が行っている同様のサービスと自社の取組について異なる点書くようにしましょう。

 

5.創意工夫した点

ここでは、新商品(新サービス)を開発するにあたり、「具体的にどのような準備をし、どのような工夫をしたのか、何を行ってきたのか」などの各点につき、「小規模事業者」ならではの創意工夫をした点を漏らさず書くようにすると良いでしょう。

 

6.特徴

最後に「特徴」については、これまでのまとめとして「この新商品(新サービス)を一言で言うとどのようなものなのか」をわかりやすく記入すると良いでしょう。

 

「業務効率化・生産性向上」の取組内容は記載すると加点されるの?

20170503ブログ画像 次に、「3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容」について、ご説明したいと思います。

 

ちなみに、上記の業務効率化には「サービス提供等プロセスの改善」と「IT利活用」がありますが、それぞれの主な内容は下記です。

 

「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージとは

  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

 

「IT利活用」の取組事例イメージとは

  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
  •  新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
  •  新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

 

などがあります。いかにも経済産業省や中小企業庁が好みそうな内容ですね(*^_^*)

 

ここで見るべきは、この欄は、他の各欄と異なり、【任意記入】となっている点です。(他は【必須記入】

 

でも、いくら【任意記入】であっても、少しでも書いた方が加点されるんじゃないの?」と疑問に思う方が多いかと思います。

 

ですが、安心してください 笑

 

この欄には、そもそもグレーの網掛け部分がありません。さらに「*」(注意書き)として 「公募要領 P.37 に該当する取り組みを行う場合は本欄に記入します。特になければ本欄は空欄のままご提出ください」と書いています。

 

念のため、「公募要領 P.37」を見ると、「本補助金における業務効率化(生産性向上)の取組への補助は、副次的な支援ですので、 販路開拓等の取組に特化いただいて(「3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容」に記載が無くとも)全く構いません」とまで断り書きしています。

 

すなわち、書こうが書くまいが、採択審査にはまったく関係ないということです。そんな訳で特別な理由がなければ、ここは思い切って割愛してしまいましょう。無理やりにひねり出して記入しても「時間のムダ」というものです。

 

「補助事業の効果」でしっかりと加点してもらうために

20170504ブログ画像 次に「4.補助事業の効果」で記入すべきことについて述べていきたいと思います。

 

 

 まず公募要領のグレーの網掛け部分(画像参照)には「本事業を行うことにより、売上げ、取引などにどのような効果があるか可能な限り具体的にお書きください。その際、事業を行うことがその効果に結びつく理由も併せてお書きください」とあります。

それを踏まえると、ここで書くべきことは「本補助事業より生じる具体的な効果およびその理由」となります。

 

1.本補助事業より生じる具体的な効果およびその理由

ここでは、本補助事業を行うことにより

  • 「新商品(新サービス)の売上や利益はどの位になるのか」
  • 「新商品(新サービス)を始めることにより既存商品(既存サービス)の売上や利益にどのような影響があるのか」
  • 「売上や利益以外の経営指標にはどのような効果があるのか」

の各論点について、その理由と共に具体的に記載するようにしましょう。

 

「具体的」ということで、単に「売上は増加する見込み」であるといった記述では不十分となります。

 

しかし、あまりダラダラと書いても読みにくくなるため、各効果につき、箇条書きで列挙するのも一案になると思います。

 

2.その他、記載すべきこと

上記以外では、

  • 本補助事業が、経営計画で挙げた経営方針や経営目標を達成するために有効であること
  • 本補助事業が、小規模事業が活力を引き出すモデルになるものや地方創生に資するものなど、特別な意義があるものであること

等を書くと良いでしょう。

地方創生に資する」ということは、「社会貢献度」の高い事業であり、要は「その地域の多くの人にメリットを与えることができる」ということになります。

 

「自社のみが一人勝ちする」といった内容よりも高得点が付きやすくなりますので、その点を強調すると良いでしょう。

 

経費明細表で思わぬミスをおかさないために

20170505ブログ画像 続いて「経費明細表」について見ていきましょう。経営計画書補助事業計画書記載例にばかり気をとられ、「経費明細表」をおろそかにすると、思わぬ減点を食らうことがありますので、十分な注意が必要となります。

 

公募要領をじっくりと読み込み、ミスのない記載を心掛けていきましょう。

 

まず公募要領の一番の上に注意書きとして「記載例ですので、多数の経費区分を記載しています。実際に申請される際は、計上したい経費区分のみ記載してください。(経費明細表も審査項目の1つですので、補助対象外経費の計上や補助金計算額の誤りがないようご注意ください。) 」と断り書きがしてあります。

 

確かに、ここでの記載例には「① 機械装置等費」から始まり、「② 広報費」や「③ 展示会等 出展費」など多くの経費が計上されていますが、あまり多くの種類の経費を計上してしまうと、後々、経費を申請する際の事務作業が膨大となり、大変な思いをすることになります(+_+)

 

例えば「④ 旅費」につき、新幹線とか、飛行機などで数万円を使用するのであればまだ良いのですが、例えば千円未満の微細な旅費等は計上を見合わせた方が無難です。それら細かい経費一つひとつに証拠資料を残すのは非常に大変なことになりますので。

 

それではその他の各注意事項についてご説明申し上げたいと思います。

 

1.経費区分について

公募要領には「以下の例にならい、経費区分名だけでなく、それぞれの経費区分名の前に経費区分番号(①~⑬)も記入してください。」とあります。したがって例えば「広報費」という記載では減点される恐れがあります。あくまで「② 広報費」と記載すると良いでしょう。

 

2.内容・必要理由について

ここでは記載例にあるように「内容」と「必要理由」それぞれの記載が必要です。よくやってしまいがちなのが、「内容」しか書かないことで、減点の対象となりますので注意するようにしてください。

 

3.経費内訳(単価×回数)について

公募要領には「経費内訳・補助対象経費は『概算』で計上可能です。」とあります。特に細かい経費などでまだ見積書などを取得していない場合、「単価×回数」まで事細かく記載することは難しい場合があるので、そういう場合には「概算」を利用しましょう。ただし必ずおしりの部分に「(概算)」と記載することを忘れないようにしてください。

 

4.補助対象経費(税抜・税込)について

公募要領には「課税事業者は『税抜』、その他の方は『税込』を囲み、対象経費を記入します。共同事業の場合には『税抜』で記入します。P.62 の 【参考5】消費税等仕入控除税額についてもあわせてご確認ください」とあります。

 

ここ結構重要です。(キッパリ)

 

というのも、例えば同じ300,000円(「税抜」/「税込」だと324,000円)の経費でも

 

  • 課税事業者の場合:補助金額=300,000円×2/3=200,000万円
  • 免税事業者の場合:補助金額=324,000円×2/3=216,000万円

 

となり、補助金額に16,000円もの差がついてしまうことになるからです。

 

ただし、免税事業者あるいは課税事業者の場合でも、あくまで「『税込』に〇が可能」ということなので、「補助対象経費(税抜・税込)」の「税込」に〇をつけないと、上記の特典を受けることができません。8%は結構大きいので、ここは間違いないようにしたいものです。

 

5.その他

公募要領の一番下の注意書きには、「補助上限額に満たない額を申請する場合には、『補助金交付申請額』を、『補助対象経費合計』の3分の2(円未満切捨)として正確に算出してください。」とあります。

 

つまりは、本表の「(1)補助対象経費合計」金額が75万円未満だった場合には、その金額に3分の2をかけ、円未満を切捨の上、記載するということです。ここも正確に記入しないと思わぬ減点を喰う場合があるので要注意です。

 

ちなみに、「(1)補助対象経費合計」金額については、できるだけ余裕をもって計上しておいた方が良いです。例えば90万円と記載しておけば、補助金額は50万円と同じですが、使える経費の幅が広がることになり、後の事務作業の際に楽になる場合があります。

 

「資金調達方法」において唯一注意すべき2点とは?

 

補助事業計画書の最後に「資金調達方法」についてご説明したいと思います。

 

「資金調達方法」はもちろん【必須記入】 であり、「補助対象経費の調達一覧」および「『2.補助金』相当額の手当方法※3」という2つの簡単な表から成り立っています。

 

まず「補助対象経費の調達一覧」では、「補助事業で使用する経費の資金をどこから調達するのか?」について記載します。

 

具体的には「1.自己資金」、「2.持続化補助金※1」、「3.金融機関からの借入金」、「4.その他」という4つの選択肢から任意のものを選び、それぞれに金額を記入し、「合計額※2」欄に1から4の合計額を記入します。

 

いずれも簡単な表なので、それほど手間取ることもないと思いますが、注意点は下記2点です。

 

補助金額が経費明細表の補助金交付申請額と一致しているか

<補助対象経費の調達一覧>の「2.持続化補助金※1」の金額は、「経費明細表」の「(2)補助金交付申請額」と一致させる必要があります。補助金で50万円を申請するのであれば「500,000」と、47万円を申請するのであれば「470,000」と記入するようにしましょう。

 

合計額が経費明細表の補助対象経費合計と一致しているか

<補助対象経費の調達一覧>の「合計額※2」の金額は、「経費明細表」の「(1)補助対象経費合計」と一致させる必要があります。円単位で記載する点は同様です。

上記2点とも、必ず数字(円)を一致させるようにしましょう。ここが合わないと思わぬ減点を食らう恐れがあります。また、もちろん「資金調達方法」自身の縦計の金額も合っていなければならないことは言うまでもありません。

 

また「2.持続化補助金※1」の金額については、「『2.補助金』相当額の手当方法※3」において、さらに「2-1.自己資金」、「2-2.金融機関から の借入金」、「2-3.その他」に分解し、それぞれに記載した上で縦計の金額を記入するようにしてください。

 

「『2.補助金』相当額の手当方法※3」を記入するのは、補助金というものはそもそも、補助事業が終了してからの精算となりますので、申請者は、その間の資金を調達する必要があるためです。

 

そこで「自己資金で賄うのか」、「金融機関から借入を起こすのか」、その辺りについても触れておかなければならないということです。

 

資金調達については、政策金融公庫か、制度融資で利用する金融機関(信用金庫など)を記載すると良いでしょう。もちろん事前に打診した方がベストですが、かと言って、後で「本当にこの表に記載通りの方法で資金を調達しているかどうか」を調べられる訳ではないため、その点はそれほど神経質にならなくても良いと思われます。(*^_^*)

 

日本商工会議所/全国商工会連合会の違いに要注意!

 

さて経営計画書補助事業計画書など書類の記載方法については、一通り説明が終わりましたので、ここからは小規模事業者持続化補助金の書類提出手続き等について述べていきたいと思います。

 

もっとも気をつけなければならないことは、日本商工会議所全国商工会連合会による違いです。

 

 でも、そもそも日本商工会議所と全国商工会連合会って何?

 

1.日本商工会議所とは

  日本商工会議所は経済産業省が所管する商工会議所法に基づいた組織であり、各地(主に都市部)にある商工会議所支部の最上部団体となります。(他に上部団体として各都道府県毎に商工会議所があります)

 

 

2.全国商工会連合会とは

全国商工会連合会とは、中小企業庁が所管する商工会法に基づいた組織であり、各地(主に地方)にある商工会の最上部団体となります。(他に上部団体として各都道府県に商工会連合会があります)

 

 

小規模事業者持続化補助金は、補助事業者の住所により、管轄する組織の日本商工会議所か全国商工会連合会かが異なるため、それぞれの事務局も違い、手続きの流れや提出書類の書式など細かい点が微妙に異なります。

 

「微妙な違い」とは言え、補助金の世界では、ルール通りにやらないと減点、さらに最悪の場合、審査すらしてくれない場合があるので要注意です!

 

原則として、住所によって管轄する組織が異なるので、普段、商工会議所商工会にあまり関わりがない人はホームページ等で統括する組織はいずれなのかを確認すると良いでしょう。

 

また、個人事業主などで、事業の立地する住所は商工会議所が管轄し、自宅の住所(納税地)は商工会が管轄する場合には、どちらになるのでしょうか

 

原則として事業の立地する住所で大丈夫だと思いますが、心配な場合は、補助金事務局あるいは各地の商工会議所商工会等へ問合せ、事情を説明し、いずれにすればよいか、相談してみると良いでしょう。

 

商工会議所が発行する「様式4」って何なの?

さて、これまで小規模事業者持続化補助金の提出につき、書類の記入例や日本商工会議所か全国商工会連合会によって書類の提出先が異なることなどを説明してきました。

 

ここまで来たら、次にいよいよ各地の商工会議所支部(地域によっては商工会)に面談に行き、「様式4」なる書類を貰ってくる必要があります。

 

様式4」は、正式には「小規模事業者持続化補助金に係る事業支援計画書」と呼ばれ、 商工会議所支部が、日本商工会議所の会頭宛に「申請者が小規模事業者持続化補助金の採択を受けた場合にどのような支援を行うのか」、その実行支援計画について記載されたものです。

 

こう聞くと、非常にたいそうな書類が出てきそうですが、実際には、それほど中身の濃い計画ではありませんので、ご安心を(*^_^*)

 

また「様式4」を発行してもらうにあたって審査があるかどうかですが、実質的には応募者のほぼ全員が、最終的に「様式4」は発行してもらえるようです。

 

ただし事前に商工会議所支部に行って面談を受けなければなりません。面談はその会社の従業員であれば誰でも良いという訳ではなく、原則として代表者(社長)が受けに行く必要があります。(経理担当の役員などであれば、例外的に面談を認められる場合もあります)

 

また、実際の運用は、商工会議所支部によって異なるのですが、面談にあたっては、事前に予約を求められる場合がほとんどです。

 

 公募要領の表紙部分には「様式4の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって(できるだけ締切の1週間前までには)、地域の商工会議所にお越しください」と書いています。

 

上記から逆算すると、今回の場合は、5月31日が締切なので、面談日が遅くとも5月24日となり、5月19日までには商工会議所支部に電話を入れ面談の予約を行うと良いでしょう。

 

せっかく苦労して経営計画書補助事業計画書を作成しても、「様式4」を貰えなければ、小規模事業者持続化補助金への応募すらできないので、ここは慎重かつ正確に作業を進めたいものですね。(*^_^*)

 

提出にあたって必要書類はすべて揃っていますか?

さて、これまで小規模事業者持続化補助金の提出につき、書類の記入例や日本商工会議所か全国商工会連合会によって、書類の提出先が異なることなどを説明してきました。

 

ここまで来れば、いよいよ最終段階ですね(*^_^*)

 

まずは、提出にあたっての必要書類についてご説明したいと思います。

 

1.応募者全員が提出するもの

 

まずは応募者全員の提出が義務づけられているものを見ていきましょう。具体的には下記7点です。

 

  • ①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1または1-2)× 原本1部
  • ②経営計画書 (様式2)× 原本1部
  • ③補助事業計画書 (様式3)× 原本1部
  • ④事業支援計画書 (様式4)× 原本1部
  • ⑤補助金交付申請書 (様式5)× 原本1部
  • ⑥電子媒体(CD-R・USB メモリ等)× 原本1部
  • ⑦代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し× 原本1部

 

上記の内、①~⑤はこれまでにもさんざん書いてきましたので、ここでは割愛します。(*^_^*)

 

問題は「⑥電子媒体(CD-R・USB メモリ等)」で、これを提出し忘れていたために、審査さえしてもらえない応募者が結構多いと聞きます。ですので絶対につけ忘れないようにしてください。

 

そして電子媒体には、必要事項を記入した以下のデータを全て入れなければならないのですが、 具体的には「①申請書(様式1) ②経営計画書(様式2) ③補助事業計画書 (様式3) ⑤交付申請書(様式5)」のワードファイルとなります。

「電子データは押印前のもので構いません」とありますので、例えば捺印後のものをPDF等に焼く必要は全くありません。

 

また電子データは、様式毎にファイルを分けて、「①(株)×××の様式1」 「②(株)×××の様式2」・・・といったように、それぞれのファイル毎にファイル名をつけ保存するようにしましょう。

 

それから「⑦代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し」については、これまでは提出が不要だった書類です。今回、「様式6」の提出が応募条件である事業者か否かを確認するた め、全ての応募者が必須になったとの事です。

 

具体的には、「運転免許証(写し)」、「健康保険証(写し)」、「住民票(この場合は原本)」などが挙げられており、他の補助金や融資申請などでも提出が求められるものがほとんどなので、それほど違和感はないと思います。

 

ただし「マイナンバー(12 桁の個人番号)の提供は不要のため、提出書類に記載されている場合は、番号が見えないよう黒塗りしてください。」とあります。細かい点ですが、こういう点も指示通りに行わないと思わぬ減点を食らう可能性があるため、要注意です。

 

また個人事業主の場合で、「他の公的な必須添付書類(確定申告書や開業届等)に代表者の 生年月日が記載されている場合には、それらで確認可能のため、重ねての提出は不要です。その際には、生年月日の記載箇所が目立つよう色塗りしてください」とあります。この当たりも丁寧な提出を心掛けるようにしましょう。

 

2.法人が提出するもの

 

法人の場合、「応募者全員が提出するもの」に加えて、下記2つの書類提出が必要です。

 

第一に、直近1期分の貸借対照表(BS)および損益計算書(PL)の写し1部ですが、まだ決算期を一度も迎えていない法人の場合は不要ですのでご安心ください。また損益計算書(PL)を作成していない場合には、確定申告書の表紙(ただし税務署の受付印があるもの)および別表4(所得の簡易計算))に代えることができます。

 

第二に、「現在事項全部証明書」もしくは「履歴事項全部証明書」の原本1部が必要となります。俗にいう「登記簿」というものですね。ここは「写し」ではなく「原本」なので間違いのないようにしてください。(間違えて「写し」を入れた場合には、その時点で不採択となる可能性が高いです)また「原本」であっても申請書の提出日から3か月以内の日付のものに限られています。以前取り寄せた登記簿を利用する場合には日付に注意が必要となります。つまらないことで不採択にならないよう留意したいものですね。

 

また「インターネット上で閲覧できるサービスを利用して取得できる登記情報には、法的な 証明力はなく、証明書としては認められません」と書いてありますので、それは使わないようにしてください。あくまで「法務局(登記所)発行のみ有効」ということなので、一度は法務局へ足を運ばないといけないかもしれませんね(*^_^*)

 

3.個人事業主が提出するもの

 

法人と異なり、個人事業主の場合は提出書類は1つとなります。

まず、開業してから、まだ1回も決算期(12月)を迎えていない場合は、申請時に開業していることがわかる開業届の提出が必要となります。写しで大丈夫ですが、税務署の受付印がないと無効となりますのでその点のみご留意ください。

 

反対に決算期(12月)を既に迎えている場合には、直近の確定申告書の写しを提出するようにしましょう。こちらにも当然、税務署の受付印が必要となります。(ただし、電子申告をした人は、受付印の代用として「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを添付すればOKです)(*^_^*)

 

確定申告書といっても、そのすべての写しが必要という訳ではなく、第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)又は所得税青色申告決算書(1~4面)の写しで大丈夫です。

 

上記の内、収支内訳書(1・2面)がない人は、直近1期分の貸借対照表および損益計算書を作成し提出すればよいのですが、ちょっとひと手間かかってしまいますね。ただ確定申告書をきちんと行っている人であれば、なんなくクリアできるレベルのものではないでしょうか。

 

4.その他の場合の必要書類

今回から、平成29年4月1日現在の代表者の年齢が満60歳以上の応募者は全員、事業承継診断票(様式6)を必ず提出する必要があります。また補助事業を中心となって行う者が「様式6」Q1記載の「後継者候補」である場合には「実在確認書類」も併せて提出する必要があります。

 

また「車両購入費の計上が可能な『買物弱者対策事業』を行おうとする事業者」や「過去の全 国版『小規模事業者持続化補助金』の公募で採択を受け、補助事業を実施した事業者」の場合には、また別の書類を提出する必要がありますが、あくまでレアケースだと思いますので、詳細はここでは割愛致します。(詳しくは公募要領等でご確認ください)

 

 小規模事業者持続化補助金の最新&追加情報

 

今後、 小規模事業者持続化補助金についての最新情報は、本項で追加で記載していきたいと思います。

 

最新情報や変更された情報など、 小規模事業者持続化補助金に採択されるための必須情報を漏らさず記載していく予定ですので、時々、覗いてみてくださいね(*^-^*)

 

 

2017年度2次公募の採択発表日はいつ?

5月末に公募を終了した小規模事業者持続化補助金ですが、お客様より「採択発表はいつ頃の予定か分かりますか?」とのご質問をいただきました。

 

それに対する私の回答は下記です。

 

「補助金事務局のHPを見ると採択発表は『7月上旬予定』との事ですが、小規模事業者持続化補助金については、これまでも最大2週間ほど発表が遅れたケースがあります。まあ長めに見ても7月一杯には発表があるとみて良いのではないでしょうか?」

 

ただ上記の回答は、かなり安全性を重視したもので、さすがに、今回は2週間も遅れることはないだろうとタカをくくっていたのですが、先週の金曜日(7/14)に改めて、事務局ホームページをみて確認したところびっくり仰天しました!

 

なんとスケジュールを示す表における「採択結果公表」の日付が、いつの間にか「平成29年7月上旬」から「平成29年7月下旬頃予定(調整中)」へ変わっているではありませんか!

 

補助金の採択結果公表は金曜日に行われることが多いので「平成29年7月下旬頃」ということは、おそらく今回は「平成29年7月28日(金)」の発表になると考えていますが、図らずも私の予想は悪い方へ的中してしまったということですね・・・($・・)/~~~

 

 

2017年(平成29年)2次公募の採択率について

 

先日とある補助金コンサルタントの方と、2017年の小規模事業者持続化補助金2次公募について、話す機会に恵まれました。

その方曰く

「今回の2次公募の採択率はかなり低いのではないか? IT導入補助金の2次公募と重なり、そちらに目を向ける事業者や補助金コンサルが多い中で、採択率は高めになるという楽観的な見方もあったが、結果は真逆。15%位だったように思う」との事でした。

 

小規模事業者持続化補助金は、ものづくり補助金などと異なり、採択数などのデータが公表されないため、上記情報も正確かどうかわかりませんが、15%というのは、5~6人に1人しか採択されないため、かなり厳しめの数値と言えそうです。($・・)/~~~

 

 

平成30年度:本予算概算要求について

 

平成30年度の本予算の概要要求が出ました!

 

上記の「平成30年度 中小企業関係概算要求等の概要」を見ますと、本予算の要求のため、そこまで目新しいものはありませんが、小規模事業者持続化補助金は本予算に入っていることが見込まれます。

 

また重点項目として、挙げられているのは「事業承継」「IT活用」「人材不足」の3項目のため、例えばIT導入補助金なども引き続き公募が行われそうです。

 

後は、補正予算の方にも注目していきたいと思いますが、また何か情報が出れば、引き続き当ブログでもお伝えしていきますね!(*^-^*)

 

小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金?

補助金の中には、ネーミングが非常に似ているものもありますね。

 

本日は「小規模事業者持続化補助金」と名前が似ている「消費税軽減税率対策補助金」について情報シェアしたいと思います。

 

実は、「消費税軽減税率対策補助金」は、正式には、「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」という名前のようです。

 

ミラサポからのメールを見て、「小規模事業者持続化補助金」の進化系のことかと、一瞬ドキッとしてしまいました(*^-^*)

 

冗談はさておき、「消費税軽減税率対策補助金」では、平成31年10月より実施される軽減税率制度に向け、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを支援してくれる補助金です。一例として、レジ1台につき20万円を上限に経費の一部を補助してくれたりします。

 

ホームページには下記のように説明されています。

 

 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

 

 

もっとも、「消費税軽減税率対策補助金」では、代理申請協力店指定事業者登録指定リース事業者登録中古販売事業者制度というものがあり、どの事業者のレジでも補助の対象となる訳ではありません

 

その意味では、「小規模事業者持続化補助金」というよりも「IT導入補助金」におけるIT導入支援事業者に似ている補助金制度かもしれませんね(*^-^*)

平成30年度(2018年度)も小規模事業者持続化補助金公募はほぼ確実な状況

平成30年度2018年度)についても、小規模事業者持続化補助金が公募されることは「ほぼ確実」と見て、間違いないようです。

 

というのも、2017年の衆議院選挙において、自民党が圧勝したためです。

 

そこで衆議院選挙における自民党のマニフェスト(選挙公約)を見ると、そこには
下記の記述があります。

 

 

 

●地域の支援機関や専門家、よろず支援拠点などを通じてものづくり・商業・サービス補助金」、「小規模事業者持続化補助金」などの施策を地域の隅々まで行き渡らせるとともに、商工会・商工会議所への「伴走型補助金」などを通じて中小企業・小規模事業者へのきめ細やかな支援を行い、ローカル・アベノミクスへの実現を図ります。

 

 

無駄な経費の削減を求める維新や希望が大きく躍進しているのであれば、まだ見直しの余地もあったかもしれませんが、両党ともに惨敗。野党第一党の立憲民主党も大きな異議を唱えない可能性が高いことから、自民党の政権公約にあるものづくり補助金小規模事業者持続化補助金は、平成30年度(2018年度)も引き続き実施されるのが、ほぼ確実になったと言えるでしょう(*^-^*)

 

ただし、公募が継続されるとしても、採択される難易度は従来にも増して、より一層、厳しくなるのではないでしょうか?(自民党の中にも財政再建派も多いため)

 

平成30年度予算編成の基本方針について

平成30年度予算編成の基本方針」が閣議決定されましたね。

 

この内のポイントの一つとして、「商工会・商工会議所の支援を受けて、販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援する」というものがありました。

 

内閣府資料を抜粋したものが下記の表現となります。

 

 赤字などの厳しい経営環境にある企業も含めた中小企業・小規模事業者の生産性革命を実現するための抜本的な対応として、集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。

 

 

2019年に小規模事業者持続化補助金は廃止されるの???

 

最近、一部の補助金コンサルの間で、「補助金制度は、2018年いっぱいで廃止される」との憶測が飛んでいます。

その根拠として挙げられるのが、2017年11月29日に財政制度等審議会が発表した「平成30年度予算の編成等に関する建議」なるものです。

 

上記の「中小企業」という項目には、下記のような記載があります。

 

 中小企業向けの補助金については、近年、高い補助率のものが多くなっているが、こうした高率の補助金については、以下のような弊害も懸念される

 

・ 事業コストを大幅に引き下げるため、モラルハザードが生じ、効率的な投資等に向けた適切な経営判断が妨げられる。

補助金の獲得自体が目的化し、事業活動における補助金依存度が高まる

・ 適正な市場競争を歪め、生産性の低い企業の退出を妨げるなど、新陳代謝を阻害する。

 

上記の主張が政府側に全面的に受け入れられるとすれば、小規模事業者持続化補助金についても、平成30年を以って、制度自体が廃止される恐れがあります。(あるいは創業補助金のように大幅に縮小?)

 

ただその一方で、後の部分には

 同時に、事業の効率性が高まるよう、補助率のメリハリ付け等の効果的な対応を講じていく必要がある。更に、中規模企業と小規模企業では財務基盤に違いがあることや、小規模企業については、「小規模企業振興基本法」において事業の持続的発展が旨とされていることを踏まえ、補助の在り方を含めて、両者に対する支援の枠組みを再構築していくことも重要である。

との記載もあり、ひょっとすると、ものづくり補助金のように、ある程度の規模以上の中小企業が対象となる補助金は廃止されても、小規模事業者持続化補助金は存続(あるいはパワーアップ)する可能性もゼロではありません。

 

2018年(平成30年)の小規模事業者持続化補助金の最新情報

 

経済産業省から補正予算案の概要について発表がありましたね!

 

その中には、IT導入補助金など、国(経済産業省系)のいろいろな補助金について、各1頁を割いて概要の説明がありますが、小規模事業者持続化補助金については下記の記載があります。

 

予算120億円ということは、1事業者当り50万円の補助金上限額として、24,000社の事業者が補助金に採択されるということでしょうか?

(120億円÷50万円⁼24,000社)

 

ずいぶん太っ腹な予算だと思いませんか? 笑

 

よく見ると、「小規模事業者支援パッケージ事業」の事業は、「小規模事業者持続化補助金」だけでなく「広域型販路開拓環境整備事業」があります。

 

広域型販路開拓環境整備事業って何?

 

上記の資料には、下記の説明がありましたので、ご参考まで

 

 商工会・商工会議所をはじめとする中小企業・小規模事業者団体等が、ブランドの磨き上げ、展示会・商談会の開催、都市部での販売拠点(アンテナショップ)の設置、インターネット通販サイトなどの環境を提供していくことを支援、小規模事業者等が取り扱う商品・サービスのブランディング、認知度 向上、テストマーケティングの実施、消費者と接する機会の創出を目指します。

 

総額120億円の予算の内、「小規模事業者持続化補助金」と「広域型販路開拓環境整備事業」の予算配分が分からないので、詳しいことは言えないのですが、仮に半々の配分で小規模事業者持続化補助金の予算60億円の場合でも、2018年(平成30年)には12,000社以上が採択される計算となります。

 

12,000社でも、2017年と比較してずいぶん多くの会社が採択されることになるため、いずれにせよ、2018年(平成30年)は、小規模事業者持続化補助金を狙う経営者にとって大きなチャンスの年になると思われます。
!(^^)!

 

 

 

2018年小規模事業者持続化補助金の事業目的・概要とは?

2018年(平成30年)に公募予定の小規模事業者持続化補助金の「事業目的・概要」につき、経済産業省の「補正予算案の概要」には下記の記載があります。

 

 

事業目的・概要

小規模事業者は、事業者数で9割を占め、地元からの雇用者比率も高く、その持続的発展が地域経済にとって極めて重要です。

 

一方、小規模事業者は、人口減少やグローバル化など、地域経済の構造変化の影響を大きく受けており、 既存の顧客・商圏を超えた販路開拓や生産性向上に向けた取組を通じ、「生産性革命」を実現するとともに、足下で喫緊の課題となっている事業承継働き方改革人材不足などへの対応を図ることが必要です。

 

そのため、小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む 販路開拓生産性向上の取組を支援します。特に、事業承継の円滑化に資する取組の一層の重点化を図ります。

 

 また、展示会・商談会の開催や販売拠点の設置などにより小規模事業者単独では難しい広域での販路開拓を支援します。

 

ここで注目すべきは、「事業承継」、「生産性革命(働き方改革)」、「人材不足」、「販路開拓(展示会・商談会)」といったキーワードですね。

 

本年(2018年)の申請書(経営計画書補助事業計画書)には、これらのキーワードに沿った施策が記載してあるとより一層採択されやすくなると思うので、ご参考まで!
(*^_^*)

 

2018年度小規模事業者持続化補助金の1次公募の採択発表日はいつ?

5月末に公募が終了となった小規模事業者持続化補助金ですが、採択発表はいつになるのでしょうか?

補助金事務局のホームページによれば、採択発表は「平成30年7月中(予定)」とあり、今回の送付締切日が5月18日(金)であることを考えれば、それからおよそ2か月が経過した2018年7月20日(金)になると予想されます。(下記画像ご参照)

 

blog20180627

最悪でも7月31日(火)には発表がある」と言いたいところですが、これまでも予定より発表が大幅に遅延したケースもあり油断はできません。まあお盆までには発表があるでしょう 笑

まあ「果報は寝て待て」ですね。(*^_^*)

 

 

2018年小規模事業者持続化補助金の2次公募(追加公募はあるの?)

断言は出来ませんが、2018年(平成30年)の小規模事業者持続化補助金に関しては、2次公募はなさそうですね。( ;∀;)

 

8月もそろそろお盆という状態の中で、平成29年の補正予算であることを踏まえると、現時点(2018/8/2)で発表されていないということは、スケジュール的にも「2次公募はない」と考えるのが妥当と思われます。

 

あとは、平成31年2019年)の早期公募に期待というところでしょうか。
(*^-^*)

 

小規模補助金突破のための秘密兵器「チェックリスト&ビフォーアフター」とは?

そこで本ブログでは、日ごろからご愛読されている読者の方が少しでも、平成30年度2018年度)の小規模補助金において採択されるように、とっておきのプレゼントをご用意しました。

名づけて

小規模補助金突破のための秘密兵器
「チェックリスト&ビフォーアフター」
https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=HShodxo

上記のプレゼントでは、数年前の小規模事業者持続化補助金の実際のケースにおいて、当初は不採択となった申請書が、補助金採択の秘密兵器であるチェックシートを用いて書き直したことにより、再申請では見事採択された案件を基に

■<不採択となった>一次公募の申請書
  (①経営計画書・②補助事業計画書)

■③補助金チェックシート

■<採択となった>二次公募の申請書
  (④経営計画書・⑤補助事業計画書)

の5点をプレゼントします。

 

この5点を見れば、実際に採択された事業計画書・補助事業計画の実例を見ることができるだけでなく、採択されなかった実例および改善のために使用したチェックシートも併せて見ることが出来るため、どのような書類を書けば、小規模事業者持続化補助金に採択されるのかをバッチリ理解することができます。

 

(ただし申請者を特定することができる個人情報などについてはすべて削除しており、一部が黒塗り&虫食い状態としておりますので、その点はご了解ください(*^-^*))

 

ご希望の方は、下記リンク(URL)をクリックの上、お申込みください!

 

↓下記URLをクリック↓

小規模補助金突破のための秘密兵器
「チェックリスト&ビフォーアフター」
https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=HShodxo

(尚、お申込みいただいた方には、今後、私の事務所より補助金や公的融資に関する最新情報のメルマガ<いつでも解除可能>が届きますので、あらかじめご了解ください。)

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